| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| ＡＰＥＣなどの影で進む対北朝鮮政策の最終決定進捗を日米両国の偏向マスコミは報道しない！！ |
| [防衛] |
| 2017年11月12日 0時0分の記事
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ベトナムでのＡＰＥＣやＴＰＰ関連の国際会議など、米国トランプ大統領のアジア歴訪と共にアジア各国には「外交の季節」が訪れています。
しかし、その裏では着々と進む対北朝鮮政策の最終決定進捗を日米両国の偏向マスコミは報道しないのです！！
１１月１１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「左派マスコミ全関係者へ「いい加減に目を覚まさんかい！」 目を開けたまま何も見えていない日本人」の題で次のように伝えました。
『歯にきぬ着せぬツイートなどで論客としても活躍する作家の百田尚樹氏と、３週連続、計１２時間に及ぶ対談を行い、対談共著『いい加減に目を覚まさんかい、日本人！』（祥伝社）が完成した。今月２日に発売された。
冷戦終結後、世界情勢は目まぐるしく変化してきた。もちろん日本は常にその渦中にいたのだが、思考回路が数十年前のまま固定して、目を開けたまま何も見えていない日本人は多い。「平和のために憲法９条を守ろう！」との欺瞞（ぎまん）にだまされる人がその代表だ。「いつまでも寝ぼけていないで現実を見なさい！」と、改めて活を入れたかった。
衆院解散の予兆すらない９月上旬に対談は終わっていたが、特に内容は変更しなかった。幸い選挙結果で本が色あせることはなかったと思う。
一例を「大手メディアの世論調査は、世論を反映しているのか？」（２５３ページ〜）という部分から概略を引用する。
百田「安倍首相の支持率が二〇パーセント台まで下がったときも、ニュース配信ウェブサイト『ネットギーク』が調査をしたら、支持率は七二パーセントもありました。三三万九三六三票もの投票があったそうです。すごい数ですよね」
ケント「この時代にどのように世論調査を行うのか、考え直す時期に差し掛かっています」
百田「調査では約二〇〇〇人の話を聞いていると言われていますが、きちんとした世論が反映されているのか、大きな疑問です」「おそらく調査結果をインチキするようなことはしていないのでしょうが、毎日フェイクニュースを発信しているメディアなので、調査結果も嘘をついているのではないか疑ってしまいますよ」
衆院選は自民党の大勝に終わったが、懲りない左派メディアは「選挙結果は民意ではない」と言い始めた。約１億人の有権者を対象に、日本最大の世論調査を実施し、約５７００万人が回答して、衆院選の「自民圧勝」という結果が出た。これが民意でないなら、何が民意なのか。衆院選の小選挙区比例代表並立制を問題視する人もいるが、国会が決めた法律は民意の一部である。負け犬の遠ぼえは見苦しい。
９月末に出した『マスコミはなぜここまで反日なのか』（宝島社）の副題には、「日本覚醒の桎梏（しっこく）」と入れた。ＧＨＱ（連合国軍総司令部）のプレスコードに忠実な左派マスコミが「桎梏」（＝手かせ足かせ）となり、日本の飛躍を阻害している。
私が一番、「いい加減に目を覚まさんかい！」と言いたい相手は、日本人に限らず、左派マスコミの全関係者である。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。』
筆者はケント・ギルバート氏のご指摘に全面的に賛同します！！
一方、同日、同メディアが「プーチン氏、北攻撃の黙認条件とは…水面下で米露駆け引き 各国の思惑交錯、正恩氏に残された時間はわずかか」の題で次のように伝えました。
『アジア歴訪中のドナルド・トランプ米大統領は１０日、４カ国目となるベトナムを訪問。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で演説するが、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も注目されている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行するなか、歴史的にも地理的にも近いロシアはどう動くのか。トランプ氏は、「最後のキーマン」といえるプーチン氏を説伏できるのか。
ＡＰＥＣ首脳会議は１０日、ベトナム中部ダナンで開幕。初参加のトランプ氏が「アジアの自由貿易体制」にどう関与するかとともに、東アジアの平和と安定を脅かす無法国家・北朝鮮への対応も焦点とされる。
トランプ氏は日韓中の３カ国歴訪で、北朝鮮の「核・ミサイル」完全放棄に向けて「最大限の圧力をかける」との立場を確認し、中国に対しても国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の完全な履行を求めた。中国の習近平国家主席は「（米国との）意思疎通と連携を強化したい」と応じながら、「対話と交渉による解決に尽力する」と述べた。
日米情報当局関係者は「米中首脳は『北朝鮮を核保有国と認めない』と確認したが、具体策では温度差がありそうだ。両国は８月時点で、『北朝鮮という国家（緩衝地帯）は残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルは放棄させる』『米中戦争にはしない』という“暗黙の了解”をしたといわれる。トランプ氏の訪中で、トップ同士が内々でどんな交渉をしたかが注目される。そして、『最後のキーマン』はプーチン氏だ」と語った。
ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は９日、米中首脳会談の結果を待っていたように、プーチン氏とトランプ氏の会談が「１０日にもベトナムで行われる」と発表した。
ただ、ＡＦＰ通信は同日、「米露首脳会談の開催は未決定」として、レックス・ティラーソン米国務長官の「公式の二国間首脳会議については確実に合意はない」「問題はわれわれが（話し合いで）十分な実質を持てるかどうかだ」との発言を報じた。
水面下で、両国の駆け引きが続いているようだ。会談が実現すれば、ドイツ・ハンブルクで行われた７月以来となる。
ロシアと北朝鮮の関係は深い。
正恩氏の祖父で、北朝鮮の初代指導者、金日成（キム・イルソン）主席は、ソ連軍で訓練を受けたとされる。北朝鮮は第２次世界大戦後、ソ連の支持のもとで建国された歴史を持つ。プーチン氏と、正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は何度も会談しており、正日氏は２０００年代の早い段階で「核兵器の存在」を明かしたとされる。
北朝鮮が「核・ミサイル開発」で国際社会から孤立するなか、ロシアは手を差し伸べている。かつて日本にも寄港していた北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の定期航路を今春、極東ウラジオストク−北朝鮮・羅先（ラソン）間に開設したのだ。
米国が「最大限の圧力をかける」なか、ロシアという逃げ道はふさがなければならない。加えて、米軍としては「対北攻撃」に踏み切る際、北朝鮮と隣接する軍事大国ロシアの「容認・黙認」は欲しいところだ。
トランプ氏は、プーチン氏をどう説得するのか。
国際情勢に詳しいジャーナリストの長谷川幸洋氏は「プーチン氏も『朝鮮半島の非核化』には賛成のはずだ。絶対に（軍事攻撃が）ダメだという理由がない。正恩氏が核放棄に応じないとなれば、除去するしかない。プーチンが『黙認』するにあたり、何らかの条件を持ち出す可能性はある。プーチン氏と親しい安倍晋三首相が、大きな役割を果たす可能性もある」と分析した。
前出の日米情報当局関係者は「米海軍は９日、西太平洋で米原子力空母３隻による合同演習を実施すると発表した。これは驚異的なことだ。正恩氏への圧力であると同時に、中国やロシアへのメッセージにもなる。トランプ流の『棍棒（こんぼう）外交』だろう」と語った。米空母３隻による合同軍事演習は、１１日からトランプ氏のアジア歴訪が終わる１４日まで行われる。
ロシアの軍事・安全保障に精通する公益財団法人「未来工学研究所」の小泉悠特別研究員は「ロシアには、中国のように北朝鮮に石油を供給するとか、軍事力で守るような力はない。もし、米中が、北朝鮮への対応（対北攻撃など）で話をつけたら、プーチン氏にひっくり返す力はないと思う」といい、続けた。
「ただ、正恩氏を排除した後、『北朝鮮の新しい政治体制をどうするか』『核・ミサイルの完全放棄をどう実現させるか』といった話には関与してくる可能性はある。北朝鮮の体制が変われば、ロシアはパイプラインを韓国などアジア太平洋地域まで延ばしたいという期待を持っている。トランプ氏と習氏の間で話がついたら、早い段階で『極東の再開発にかませてほしい』といったサインを送ってくるのではないか」
交錯する各国の思惑。正恩氏に残された時間は少ないかもしれない。』
防衛省・海上・航空幕僚監部の１１月１０日の発表によれば、１０月２６日より既に日米両国の合同訓練は開始されています。
特に１１月１０日には米国海軍空母３隻と航空自衛隊との共同訓練を行いました。
そして１１日には米国空母３隻が平時の運用上、ほぼあり得ない「異例中の異例」である「日本海に集結」し、１２日には海上自衛隊との合同訓練が行われます。
全て「各種戦術訓練」である、と発表されており、より実戦的な訓練が行われています。
日米首脳会談での安倍首相やトランプ大統領の発言通り、正に、北朝鮮に対して戦闘態勢を整えるという、「最大限を圧力」をかけ始めているのです。
ＡＰＥＣなどの影で進む対北朝鮮政策の最終決定進捗を日米両国の偏向マスコミは報道しない！！
必要な情報を報道すらせず国家国民を愚弄し馬鹿にする偏向マスコミ共は正にゴミ屑以下のマスゴミであり、不要だ！！
日米両国の合同訓練にて、航空自衛隊Ｆ−１５×１機（中央）、米海軍Ｆ／Ａ−１８×２機（左、右）
出典：防衛省ＨＰ
日米両国の合同訓練にて、航空自衛隊Ｆ−１５×１機（中央）、米海軍Ｆ／Ａ―１８×２機（上）と、空母「ロナルド・レーガン」
出典：防衛省ＨＰ
米国をはじめとする極左反日反米のマルキスト（共産主義者）の宣伝機関だとしてＣＮＮなどの偏向マスコミを批判する風刺画像
出典：トランプ氏支持者のツイッター
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