| くる天 |
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| 国連安保理が北朝鮮へ米国主導の追加制裁決議案を採決することを決定、厳しい制裁措置を！！ |
| [政治] |
| 2017年12月23日 0時0分の記事
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世界の強い批判と度重なる制裁にすら反発して核開発や弾道ミサイル開発に暴走する北朝鮮。
国家国民を破綻させても核開発や弾道ミサイル開発を進める金正恩党委員長には、冷静な判断すら最早期待出来ません！！
１２月２２日０８時５７分に産経ニュースが「【北朝鮮情勢】安保理追加制裁 あす採決へ 石油精製品輸出を約９割削減 出稼ぎ労働者の１年以内送還を厳命」の題で次のように伝えました。
『【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は２２日午後１時（日本時間２３日午前３時）に、米国主導の追加制裁決議案を採決することを決めた。決議案は、北朝鮮への石油精製品輸出を９割近く制限し、貴重な外貨獲得源となってきた海外出稼ぎ労働者を１年以内に北朝鮮へ送還させることが柱。産経新聞が決議案を入手した。
トランプ米政権は、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるために最大限の圧力をかけ続けると表明しており、安保理で１０回目となる対北制裁決議案の採択を目指す。安保理外交筋によれば、常任理事国の中国は大筋で決議案に合意しているとみられる。
米国は、北朝鮮への石油精製品の輸出量を年間４５０万バレル、原油の輸出量を年間４００万バレルと試算。９月に採択された決議では、石油精製品は年間２００万バレルと上限を規定し、原油は「過去の１２カ月の総量」とし現状維持とした。
今回の決議案では、石油精製品は年間５０万バレルに上限を規定し、９月の決議前の総量の約９割の制限につながるとしている。また、原油の年間上限は４００万バレルもしくは５２万５千トンと具体的に数値化した。
北朝鮮の海外労働者は、これまで新規の雇用契約を禁止していたが、原則として１年以内への送還を加盟国に命じ厳格化した。
また、北朝鮮に石油を違法に運搬したり、北朝鮮産の石炭などを密輸したりしていると疑われる貨物船に対して、各国が自国の港や領海で臨検することも義務付けた。さらに、北朝鮮による食料品、農産物、電子機器、土や石、木材、船などの輸出も禁止。人民武力省のほか、北朝鮮の金融関係者ら１９人も資産凍結などの対象に追加した。』
先週、師走の風物詩として京都・清水寺で発表された「今年の漢字」は「北」でした。
それだけ、北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威は、世界中の大きな優先対処事項になってきているのです！！
同日１１時０７分に同メディアが「佐世保でＰＡＣ３訓練 空自、迎撃能力高める狙い」の題で次のように伝えました。
『航空自衛隊は２２日、長崎県佐世保市の海上自衛隊佐世保基地で、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊を展開する訓練を報道陣に公開した。北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射していることを踏まえ、迎撃態勢を素早く整える能力を高める狙いがある。
午前７時１０分ごろ、福岡県芦屋町の空自芦屋基地所属のＰＡＣ３を運用する高射部隊約３０人が計１１の車両で佐世保基地に到着。その後、約３０分間で決められた位置に車両を配置し、指令を出す車両から遠隔操作で発射機を上方に向けるなどした。
指揮官を務めた島田正輝３等空佐は「（ミサイルが発射されても）間に合うように展開できる。普段通りの訓練ができた」と述べた。
ＰＡＣ３は大気圏に再突入した弾道ミサイルを、日本の領域に着弾する前に撃ち落とす地上配備型の迎撃ミサイル。発射機を車両に搭載し移動可能だが、射程は数十キロと短い。』
日本は弾道ミサイル迎撃態勢の強化を急いでおり、既に今年度の補正予算に地上型イージスシステムの費用や迎撃ミサイルＳＭ−３ｂｌｏｃｋ?Ａ、汎用型ＳＭ−６、ＰＡＣ−３ＭＥＳ等の予算を盛り込んでいます。
また米国トランプ政権も、更なる北朝鮮やその背後に隠れている最大の支援国家である中露両国への対決姿勢を鮮明にした国家戦略を発表しています。
国連安保理が北朝鮮へ米国主導の追加制裁決議案を採決することを決定、厳しい制裁措置を！！
日本の自主防衛力の強化や領土、領海、領空の防衛警備体制強化を急げ！！
北朝鮮の金正恩党委員長（左）に対抗姿勢を強化する米国のトランプ大統領（右）
出典：トランプ大統領支持者のツイッター
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