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くる天
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2016年と2017年という年は日米同盟が大きく変化し始め対等の関係になった歴史的時期!!
[政治]
2017年12月28日 0時0分の記事

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米国のオバマ前大統領の広島訪問という名の「謝罪」、そしてトランプ大統領との日米同盟強化。
2016年と2017年という年は日米同盟が大きく変化し始め対等の関係になった歴史的時期であった、と歴史家は語る日は近いでしょう!!

12月27日01時00分に産経ニュースが「【平成29年政治回顧】(上)外交・安保 トランプ氏と蜜月、挑発続けた北への制裁で結実 賭けに勝った安倍外交 米露仲介でも役割」の題で次のように伝えました。

『平成29年の日本外交のクライマックスは、いきなり2月に訪れた。安倍晋三首相の訪米だ。2月10日にホワイトハウスで出迎えたトランプ米大統領は19秒間も首相の手を離さなかった。

 「最大のニュースは2人の指導者の握手かもしれない」
 米メディアがこう報じた握手は、一朝一夕で成し得たわけではない。首相は前年11月、大統領就任前のトランプ氏と米ニューヨークで会談し、一気に距離を縮めた。オバマ前大統領の在任中にトランプ氏と会うのは外交儀礼上、歓迎される行為といえない。トランプ氏の移民政策などには欧州で反発もあった中、ニューヨーク会談は首相の賭けだった。

 その賭けに勝った成果は2月の訪米で形になった。フロリダ州に移ってゴルフを楽しみ、強固な信頼関係の基礎を築いただけではない。10日の会談後に発表された共同宣言では歴史的な記述も盛り込まれた。

 「核および通常戦力の双方によって日本の防衛に対しあらゆる種類の軍事力を使う」
 米国が日本に拡大核抑止力を提供することを明記したのは、昭和50年の三木武夫首相(当時)とフォード大統領(同)の共同文書以来だった。

日本政府高官は「あの当時はトランプ政権の体制が十分に整っておらず、共同宣言の文言調整もあっさりするほどこちらの要求が受け入れられた」と語る。トランプ氏が大統領として初来日した11月、両政府は共同宣言の発表を見送った。先の政府高官は「2月に日本にとって最高のものを作ることができた。今さら上書きする必要はなかった」と振り返った。
   
 トランプ政権に日米同盟の重要性を認識させた要因の一つが北朝鮮の存在だ。首相のフロリダ州滞在中、北朝鮮が中距離弾道ミサイルを発射すると、日米首脳はそろって臨時記者発表に臨む異例の対応をとった。

 その後も北朝鮮の挑発行為はとどまることを知らず、今年に入ってからの弾道ミサイル発射は15回に及んだ。米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」や「火星12」も含まれ、9月3日には6回目の核実験を強行した。

 「世界が見たこともないような炎と怒りに見舞われることになる」(8月8日、米ニュージャージー州で記者団に)
 「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」(9月19日の国連総会での一般討論演説)

こうした過激な言葉を連ね、北朝鮮に対し「あらゆる選択肢はテーブルの上にある」と軍事力行使を否定しないトランプ氏は挑発のボルテージを上げていった。

 これに対し、安倍政権は国際社会に「圧力を最大限にまで高める」よう求め、米国と足並みをそろえた。防衛省は平成30年度予算案に地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を盛り込んだほか、敵基地攻撃能力となりうる巡航ミサイルの導入にも着手するなど能力強化も図った。

 安倍、トランプ両氏は先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)など多国間会議があるたびに会談を重ねた。北朝鮮がミサイル発射などの挑発を行えば、電話で頻繁に接触を図った。ミサイル発射に続き、核実験が行われた9月3日には、1日に2回の電話会談を行ったほどだ。
 こうした日米連携は、9月11日に採択された国連安全保障理事会の対北制裁決議に結実する。

これまで中国が難色を示していた北朝鮮への原油や石油精製品に対する輸出上限を初めて設定したのだ。先立つ9月7日には首相が露ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、対北制裁への協調を促した。政府高官は「日本が米露両国の間に立って役割を果たしたのは戦後外交で初めてだ」と語る。
   
 北朝鮮をめぐる日米連携では、安倍政権が内閣支持率を犠牲にしてまで実現した法整備が効果を発揮した。昨年3月に施行された安全保障関連法と26年12月施行の特定秘密保護法だ。
 北朝鮮が毎週のように弾道ミサイルを発射して緊張が高まった5月には海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」などが日本周辺海域で米海軍補給艦の防護を初めて実施した。4月からは海自補給艦がミサイル防衛に当たる米海軍イージス艦に給油を始めていた。いずれも安保関連法の施行で可能になった日米協力だった。

 トランプ氏が首相を信頼するのは個人的な関係だけではなく、日本が一定の役割を果たしているからでもある。菅義偉官房長官が「安保関連法がなかったらと思うとぞっとする。米国はきっと、『日本はどうしてくれるんだ?』と言ってきただろう」と周囲に語ったのは本音に違いない。

(以下略)』

このように、2016年と2017年は日米同盟が強化深化し、大きく変化し始め対等の関係になった歴史的時期なのです!!

この成果を見ても、朝日新聞やCNNを筆頭とした極左反日反米の亡国偏向マスコミが言う「安倍首相の安保関連法は戦争法」「トランプ大統領はヘイト思想」などは全くのデタラメ極まりない、誹謗中傷そのものであるのです!!

日米同盟が強化されたからこそ、中国や南北朝鮮などの脅威、特に核実験、弾道ミサイル発射、尖閣諸島などへの侵入等、あらゆる脅威や挑発、誹謗中傷にも耐えられ、そして対抗出来ることを忘れてはなりません!!


2016年と2017年という年は日米同盟が大きく変化し始め対等の関係になった歴史的時期!!

安倍首相とトランプ大統領は歴史的な偉業を達成した!!




11月5日、日米首脳会談で日本を訪問したトランプ大統領(左)を迎え、笑顔を見せる安倍首相(右)
出典:米国トランプ大統領夫人のメラニア氏ツイッター



米国海軍の空母機動群3個と、それを支える米空軍B−2爆撃機(手前中央)などの航空機
出典:米国太平洋軍司令部ツイッター

日本も本格的な空母等の保有に踏み出した今、日米両国がこのような部隊で共同作戦や共同演習出来る日は近い!!


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