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くる天
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自民党の和田政宗参議院議員と日本維新の会の足立康史衆議院議員が国防問題とモリカケを指摘!!
[政治]
2018年1月9日 0時0分の記事

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筆者もブログ等で度々指摘していますが、今、日本で喫緊の課題は国防問題とモリカケ、いわゆる森友・加計問題で露呈した「FAKE NEWS」を垂れ流す極左反日の亡国売国奴である朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミの糾弾や謝罪廃業です!!
最早、一刻の猶予もありません!!

2018年1月5日にzakzak by 夕刊フジが「自民・和田氏と維新・足立氏が新春爆弾対談 「巡航ミサイル導入の議論を」「9条改正は避けて通れない」(上)」の題で次のように自民党の和田政宗参議院議員と日本維新の会の足立康史衆議院議員との対談を伝えました。

『2018年は、北朝鮮情勢や憲法改正論議が、一気に進展する可能性がある。元NHKアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員と、元経産官僚で「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員が、「国を守る」立場から激論を交わした。

和田氏「北朝鮮が核・ミサイル技術を実用化する日は、必ずやってくる。その前に、米国が軍事攻撃に踏み切る可能性も否定できない」「日本は、国際社会と連携して圧力をかけ、北朝鮮が『核・ミサイル開発をやめる』というまで追い込まなくてはならない。北朝鮮は『核開発を放棄する』と表明しながら、裏切ってきた過去がある。見極めが重要だ」

 足立氏「国連安全保障理事会の制裁決議は相当踏み込んだが、履行状況の把握には限界がある。(地上配備の『イージス・アショア』など)迎撃体制を追求すれば、際限なく費用がかかる。完全な整備は不可能だろう。今年の通常国会では、核抑止の議論をしたい」

 和田氏「それは核武装ではなくて、米国との『核シェアリング』(=有事に、米国が管理する核兵器を同盟国とともに使う仕組み)か?」

足立氏「そうだ。現在のNPT(核拡散防止条約)体制のもとで、日本が核武装するとなったら、北朝鮮と同じになってしまう。『米国と核共有する』と宣言するだけでも、効果があるはずだ。『非核三原則』を見直し、核共有の宣言をすべきかどうか、本気のガチンコ論戦をやりたい」
 和田氏「現時点では、核共有をしなくても、通常兵器で日本は守れると思う。そのためには、北朝鮮に対する抑止力が不可欠だ」「政府は、敵基地攻撃能力の保有について、『憲法上は可能だが、装備は持たない』という立場だ。北朝鮮は、日本のことを『ミサイルが着弾しても、反撃能力すらないアンパイ(安牌)だ』と軽視している。トマホークなどの巡航ミサイルの導入を含めて、議論する時期に来ている」

 足立氏「もはや、敵基地攻撃能力の必要性を議論している次元ではない。核共有宣言を念頭に置いた核抑止に踏み込むべきだ。二度と国民を被爆のリスクにさらさないために、非核三原則の見直しを議論することは国会議員の責務ではないか」

 −−今年は、憲法改正の議論も本格化する。

 和田氏「わが国の憲法は、国を守る術が記されていない、世界的にもいびつな規定だ。自衛隊を憲法に明記し、わが国を断固として守る意志を示すことが、国防の強化につながる」

 足立氏「9条改正は避けて通れない。文民統制に関わる指揮権などの議論を深めたい」

 和田氏「通常国会で発議に向けた議論に入るべきだ」

 足立氏「2016年参院選で、民進党は『(与党に)3分の2をとらせない』と訴えて敗れた。選挙結果に基づき、国民との約束を果たすためにも、できれば年内に、遅くとも19年の次期参院選までに改憲を発議するのが国会の責任だ」』

1月8日には同メディアが「自民・和田氏「ジャーナリズムが死んだ17年」、維新・足立氏「国家危機に揚げ足取りの一部野党」 新春爆弾対談(下)」の題で次のように伝えました。

『2018年の国会論戦は、どうあるべきか。元NHKアナウンサーである自民党の和田政宗参院議員と、元経産官僚で「国会の爆弾男」として知られる日本維新の会の足立康史衆院議員が、一部野党と左派メディアの姿勢を批判しつつ、「真に求められる政治」について提言した。

足立氏「昨年の『モリカケ騒動』は、無責任野党と偏向メディアの連携が招いた結果だった。今年は、同様なことを再び起こさないために、戦わなければいけない」

 和田氏「事実に基づいて分析し『国家と国民を守るために何が必要か』ということを提示するのが、メディアやジャーナリズムの役割として極めて重要だ。今の一部報道は『政府批判ありき』になっている」「朝日新聞は17年5月9日朝刊で、森友学園が『安倍晋三記念小学校』の設置趣意書を国に提出したと報じたが、誤りだった。裏取りすれば、すぐに分かる話だ。公正なジャーナリズムであれば、確認できないうちは記事にしない。17年は『ジャーナリズムが死んだ年』の元年だ」

 足立氏「私は20年間、霞が関にいた。行政の実務を知る者からすれば、森友学園と加計学園のいずれのケースも、疑獄事件にならないことは初めから明らかだった」

 和田氏「私も、資料や取材に基づき、『政治家の関与は、まったくない』と指摘してきた」

足立氏「森友学園の件は、詐欺罪に問われている前理事長夫妻に恫喝(どうかつ)された公務員がびびった。これが、ことの核心だ。加計学園の方も、行政の岩盤規制に穴を開けるために調整や根回しがあっただろう。いずれも、行政手続き上の課題といった次元で、『疑獄事件だ』と騒ぐのは、失笑ものだ」

 和田氏「政府は、疑惑として報じられたとき、さまざまな根拠を示しながら、丁寧に説明することが大事だ」

 足立氏「野党の立場から言わせてもらうと、政府・与党に油断があったと思う。ここまで引っ張る必要のないテーマで、一部野党に引きずられてしまったことを反省すべきだ」

 −−日本の安全保障をめぐり、「敵基地攻撃能力の保有」などを議論しようとすると、一部野党は「専守防衛に反する」と反発する。

 足立氏「専守防衛は『本土決戦』を意味し、国民の生命と財産をリスクにさらす。無責任野党の主張は、極めて遺憾だ」

 和田氏「与野党が(堂々巡りの)『神学論争』をするのではなく、国民を守るためにやらなくてはならないことを真剣に考えることが、まっとうな政治だ」「北朝鮮からのミサイル攻撃に対する迎撃ミサイルをさらに配備するか、トマホークなどの巡航ミサイルを導入するか。限られた予算でどちらを選択するか、という建設的な議論こそ、国民を守るために必要だ」

 足立氏「これだけ国家が危機に直面している。立憲民主党をはじめ一部野党は、政府・与党の揚げ足取りをしている場合ではない」=おわり』

和田政宗氏、足立康史氏の対談は、正に正論です!!

我が日本は今、中国や南北朝鮮などの脅威が高まり、その他の国や地域からも不透明で不安定な国際情勢への迅速な対応が迫られています。

こうした中で、モリカケ、「森友・加計学園問題」という名の、単なる行政側の問題に過ぎない事件を延々と国会で問題にする立憲民主党や民進党、社民党、自由党、共産党などは正に亡国国賊、売国奴の利敵行為をしているのです!!

更に、それに追従し「世論すら捏造しようと腐心する」極左反日の亡国売国奴である朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミ共を許してはなりません!!

自民党の和田政宗参議院議員と日本維新の会の足立康史衆議院議員が国防問題とモリカケを指摘!!

極左反日の亡国売国奴である朝日新聞を筆頭とする偏向マスコミ共を許してはなりません!!



You Tubeで人気の「報道特注」で対談する、和田政宗参議院議員(左)と、足立康史衆議院議員(右)
出典:足立康史氏自身のツイッター



月刊「Hanada」2018年2月号の表紙と記事タイトル
出典:月刊「Hanada」編集部・小川栄太郎氏・足立康史氏ツイッター


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