くる天 |
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田中_jack さん |
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日本でも近く閣議決定で司法取引制度が今年6月1日より導入されることで治安事案などに効果!! |
[防衛] |
2018年1月25日 0時0分の記事
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政界やマスコミでは「安倍首相の平昌五輪出席」への意向の是非が騒がしくなっていますが、安倍首相の政治手腕を鑑みれば、「世間が騒げば騒ぐほど、安倍首相の目指す方向性がより加速する」という辣腕であることを、特に極左反日反米の偏向マスコミや立憲民主党などの極左野党は理解どころか学習能力も無いようです。
その騒ぎよりも、別の角度から非常に大きな動きがあるのですがねえ。
1月24日15時50分に産経ニュースが「日本の司法取引、6月1日導入へ 近く閣議決定」の題で次のように伝えました。
『政府は24日、司法取引を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日とする方針を固め、与党との最終調整を始めた。了承を得た上で近く、施行日を定めた政令を閣議決定する。薬物事件など組織犯罪捜査での効果が期待される一方、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も指摘されている。
改正刑訴法によると、逮捕された容疑者や起訴された被告が、共犯者らの犯罪解明のため、供述や証拠提出などの協力をすれば、検察官は起訴を見送ったり、より軽い罪で起訴したりできる。
対象事件は薬物・銃器関連のほか、詐欺、横領、贈収賄などに限定。検察官と容疑者、被告が合意し、弁護人の同意も得る必要がある。
司法取引の規定を盛り込んだ改正刑訴法は平成28年5月24日に成立、同6月3日に公布。公布後2年以内に施行することになっていた。通信傍受の対象を拡大する改正通信傍受法は同年12月1日に施行されている。』
今までの「事実上の司法取引」もあったのですが、事実上、捜査担当の警察官や検察官の「胸三寸」や「心の持ち方」「気配り」一つの判断の裁量範囲でした。 「逮捕対象から外す」「起訴猶予」などがその良い例です。
海外、例えば米国では当たり前のように司法取引が日常化しており、「弁護士の役割」も大いに発揮される分野になっています。 薬物事件など組織犯罪捜査での効果、そして2020年東京オリンピックで警戒が高まる様々な分野でのテロ、ゲリラ、特殊部隊対処などの対応にも役立つでしょう。
日本でも近く閣議決定で司法取引制度が今年6月1日より導入されることで治安事案などに効果!!
1月22日、同日に開会した第196通常国会について記者会見する安倍首相 出典:首相官邸HP
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