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くる天
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仮想通貨取引所大手の「コインチェック」の不正送金事件で浮き彫りになったのは危機管理の甘さだ!!
[社会問題]
2018年1月28日 0時0分の記事

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昨年まで、「仮想通貨を大量に使用」しているインド、中国や韓国を礼賛していた、「米国や日本などの自称経済評論家」の、愚かなる「日本は仮想通貨利用から取り残されている」との批判は極めて非常識で危険であることは、今年に入ってからの仮想通貨の大暴落や、仮想通貨取引所大手の「コインチェック」の不正送金事件で浮き彫りになりました!!
このようなデタラメ記事を書いていた記者やジャーナリストは責任を取れ!!

1月26日23時59分に産経ニュースが「コインチェック、NEM約580億円分が不正に外部送金 仮想通貨の取引を一時停止」の題で次のように伝えました。

『仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京都渋谷区)は26日、取り扱う仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が日本円で約580億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

 不正による仮想通貨取引所の損失額は、約480億円だった平成26年のマウントゴックス(東京)を超え、最大規模となる。

 コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。
 コインチェックは不正送金を受けて26日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

 仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ(大阪市)が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。
 国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。』

コインチェックの管理体制の甘さは顧客を含めて厳しく指摘されています。

1月27日15時16分に読売新聞がNMSで「「人材不足で」ネット遮断せず管理、流出標的に」の題で次のように伝えました。

『仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)から26日、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題は、外部のネットワークとつながる状態での不十分な管理が不正アクセスの標的になった可能性が高いことがわかった。
 同社から報告を受けた警視庁は、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針だ。

 同社によると、同日午前3時頃から複数回にわたり、ほぼ全額のNEMが引き出された。同社は、NEMのデータについて、外部から遮断された状態ではなく、ネットでつながる状態で管理していたが、その理由について、26日夜に開いた記者会見で大塚雄介取締役は「技術的な難しさと人材不足」と説明した。

 仮想通貨取引所では、外部からの不正アクセスを防ぐため、外部ネットワークから遮断して管理するのが通例だとされ、慶応大学の斉藤賢爾講師(環境情報学)は「安全性を高めるためオフラインでの管理は当然」と指摘する。また、暗証番号のような防御策を複数使って安全性を高める「マルチシグ」の導入も進むが、同社によると、同社のNEMでは使われていなかったという。』

これでは、安心して「仮想通貨を現金化」などは出来ませんね。

そもそも、通貨とは「信用や価値の対価」があって、初めて信用性が出るものです。
仮想通貨は、「単なる数字のデータ、電子ポイント」を暗号化しただけであり、例えば1億円相当の仮想通貨を持っていたとしても、「相場での上下」があり、また「価値の保障」も無いので、1億円相当の価値が100万円に下がることもあり得ます。

仮想通貨の問題が厄介なのは、金や原油、ガソリン等で行われている先物取引のような制度が無く、現金以外で「現物で手当を貰い受ける」事も出来ません。
更に、ハッキングで北朝鮮などのテロ支援国家等の国家的組織や、国際テロ組織、犯罪組織等の利用や資金洗浄、不正利益を得ているなどの動きが現実にあり、テロやゲリラ、特殊部隊対応、核やミサイル等の大量破壊兵器拡散防止などの国家や世界的な安全保障にも直接の脅威になり得ます。

これらの理由で、一見して「仮想通貨の市場から取り残されている」との批判があった日本ですが、金融や経済の安全保障の面からは非常にバランスの取れている、盤石な体制や政策を進めているのです!!


仮想通貨取引所大手の「コインチェック」の不正送金事件で浮き彫りになったのは危機管理の甘さだ!!

金融や経済の政策は、即時に国家や世界の安全保障体制の一翼であることを念頭に施策を進めよ!!



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