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くる天
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モリカケ問題はロッキード事件同様に極左反日の朝日新聞等の偏向マスコミを使う財務官僚の倒閣工作!!
[政治]
2018年3月21日 0時0分の記事

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いわゆるモリカケ問題、つまり「森友・加計学園」の問題は、政治家の関どころか、籠池という名の「ブラックなブローカー」が、財務省の官僚や現場の役人を「揺さぶって」、財務省の「忖度」を貰った森友学園、獣医師不足の解消に「特区」を活用して「役所の忖度」を受けた加計学園、という事だけです。

「忖度」が悪い、というのであれば、どうしろと言うのですか!?
政治家が絡んだ利益供与ではないのです!!

3月20日にzakzak by 夕刊フジが「官邸内の“嫌財務省”勢力の存在 政治的思惑という見方以外に「謎」の解はなし 決裁文書改竄問題」の題で次のように伝えました。

『米紙ニューヨーク・タイムズ−。何かにつけて安倍晋三政権に対して厳しい論調で知られる。
 財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄(かいざん)をしていた問題について、同紙は次のように報じた。

 「仮にすぐの首相辞任はないにしても、安倍首相の9月総裁再選は消えた」
 こうした報道を受けて、海外投資家や金融市場関係者の間で「Abexit(アベグジット)」という言葉が使われるようになった。

 英国の国民投票でEU(欧州連合)離脱が決まった際の造語「Brexit(ブレグジット)」をもじって、アベノミクスとイグジット(出口)の造語である。

筆者は、安倍首相の総裁3選の可能性が消えたと断じるのは早計に過ぎると思うが、安倍政権が直面する現状は想像を超えるほど深刻だ。

 事と次第によっては、自民党総裁選にも大きく影響する。安倍官邸がそうした危機感を抱いているのは事実である。

 3月7日、まさに近畿財務局で国有地売却を担当していた上席国有財産管理官が自殺したが、残された遺書とメモに本省の指示で文書改竄させられた経緯が記述されているというのだ。

文書改竄問題の最大の「謎」は、財務省の理解に苦しむ説明である。
 石井啓一国交相は13日の記者会見で、問題の国有地を所有・管理していた同省大阪航空局が改竄前の決裁文書を保有していることを5日に財務省に伝え、そのコピーを渡していたと語った。

 だが、財務省はなぜか、与党要請に応じて8日に改竄後文書のコピーを提出したのだ。
 国交省が昨年来、財務省による改竄前後の文書の存在を掌握していたのであれば、安倍官邸も承知していたはずだ、と筆者は判じていた。

 日を置くことなく朝日新聞(15日付朝刊)は「改竄前文書 官邸5日把握」と、まさにその点をついてきた。
 では、なぜ財務省はあえて改竄後文書を提出したのか。
 考えられることは一つ。首相官邸の誰かが、判断を仰いだ財務省側に「指示」したのではないか。

 官邸内の“嫌財務省”勢力が、改竄関与の近畿財務局→理財局の頂点である麻生太郎副総理兼財務相の責任問題への発展を念頭に置いて「指示」したのではないか。仮説である。

 政治的思惑という見方以外に、この「謎」の解はない。麻生氏は23日に予定される佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問を前に「オレの美学に反するが」と語ったとされるが、その意味することは何か。(ジャーナリスト・歳川隆雄)』

この記事掲載の後、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問は27日に衆議院予算委員会で行われることになりました。

現状はどう見ても、田中角栄氏が首相から引きずり落とされたロッキード事件と同じような構造になっていると、筆者は見ています。
極左反日の朝日新聞とNYTが同じような論調で安倍首相を批判しているのですから!!

民主党であった、金子洋一前参議院議員は、3月19日、自身のツイッターで次のように財務省の姿勢を批判しています。

『大失敗に終わった消費増税。そんな政策を当時仕えた総理に秘書官として党内の猛反対を押し切って推し進めさせた人が太田充理財局長。もちろん彼から反省など聞いたことがない。そういう人が上に仕える役人道をわきまえた風な答弁をしても真相追求のためには信用してはならないのは当たり前だろう。』

同日、参議院の質疑で財務省を批判した自民党の和田政宗参議院議員は、自身のツイッターでこのように述べています。

『今日の質疑でわかったのは財務省は隠蔽を図ろうとしていたし相当悪い。2日の「書き換え疑惑」報道の時点で太田理財局長も理財局も書き換えを知っていた蓋然性がある。なお毎日の真野敏幸記者が私を批判する共産議員の発言を一方的に取り上げているが共産党の機関紙になったのか』

和田政宗参議院議員はこの質疑について、自身のブログにて「財務省の隠蔽との戦い」の題で次のように述べています。

『今日の質疑でわかったのは、財務省は完全に隠蔽をはかろうとしていたし、相当悪い。

2日の「書き換え疑惑」報道が出た時点で、太田理財局長も理財局も書き換えの事実を知っていた蓋然性がある。

2日朝に自民党会派に「本省(財務省)の指示で書き換えられたとの報道について〜」と説明したが、朝日新聞の記事は「本省の指示で書き換えられた」などとは一言も言っていない。

また、太田理財局長は「財務省の一元的な文書管理システムの中で書き換え前のものも残されていた」と答弁しているが、財務省が導入しているシステムは書き換えた部分が明確にわかるようになっているので、1日夜の朝日の取材以後か、2日の時点でデータを確認すればすぐ書き換えはわかる。

太田理財局長は2日の時点では知らなかったと否定しているが、それはおかしい。
また隠していて、後でばれるのでは元も子もない。

財務省は、徹底的に全てを明らかにすべきだ。

また、私の太田理財局長への質問に対して、毎日新聞の真野敏幸記者が共産党の小池晃氏など野党の意見のみを取り上げ私を批判しているが、私への取材もなく与党のコメントもない。
毎日新聞はいつから共産党の機関紙になったのだろうか。


『<森友文書改ざん>「安倍政権窮地へ意図的に変な答弁では」』(毎日新聞)』

更に3月20日には和田政宗参議院議員が脅迫を受ける事態にまで状況は緊迫しています!!

『ある報道機関より連絡があり、私への脅迫メールが来たと。「和田の今回の発言は難癖付けているので報復する、和田事務所に爆弾を仕掛けた。24時間以内に爆破をさせ10数人を殺害し、家族も滅多刺しにする」との内容です。警察に通報しました。国会議員の発言をテロで封殺するもの。断じて許せません。』

財務省や極左反日の朝日新聞などを追求してきた和田政宗参議院議員が脅迫まで受けるとは、モリカケ問題は「大々的な政治的謀略」という事を暗に示しています!!


モリカケ問題はロッキード事件同様に極左反日の朝日新聞等の偏向マスコミを使う財務官僚の倒閣工作!!



極左反日の朝日新聞を筆頭とする情報隠蔽や偏向報道するマスコミを、小川榮太郎氏のベストセラーになった『徹底検証 「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』を引用して批判する風刺画像
出典:「浦和太郎」氏ツイッター



自民党の和田政宗参議院議員
出典:和田政宗氏自身のブログ


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