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くる天
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米国トランプ政権が鉄鋼とアルミに輸入関税をかけ輸入制限をすることは米国の衰退への道!!
[政治]
2018年4月3日 0時0分の記事

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先月の3月23日に、米国トランプ政権が鉄鋼とアルミに輸入関税をかけ輸入制限をする措置を発動しましたが、これは過去の日米貿易戦争の結果を全く理解していない暴虐政策であることは明白です。

4月1日22時33分に産経ニュースが「【米輸入制限】米経済に“自爆”懸念 雇用喪失14万人超 ブッシュ政権の二の舞いも」の題で次のように伝えました。

『トランプ米政権が発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が、米国経済にも深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっている。2002年のブッシュ(子)大統領時代の輸入制限では鉄鋼価格の上昇を通じ20万人の雇用が失われたとの見方もあり、今回も同様の試算がある。トランプ大統領が強硬姿勢を改めなければ、今回の措置が米国経済にとって“自爆行為”となる恐れが強まっている。(大柳聡庸、ワシントン 塩原永久)

 「販売価格が上昇してしまう…」。米国際自動車ディーラー協会は鋼材の値上がりを受け、米国製自動車の価格が上昇し、競争力が低下することを警戒する。

 トランプ政権は3月23日、鉄鋼とアルミニウムの大量流入が安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼に25%、アルミに10%の高関税を課す輸入制限を発動した。
 関税で安い輸入品が流通しなくなり、それにつられて米国製などにも価格上昇圧力がかかる。市場関係者によれば、代表的な鋼材で自動車などに使われる熱延鋼板の米国市況は、輸入制限発動後に1トン当たり1千ドル超となり、発動前に比べ2割超も上昇したという。

ただ、日本製は自動車向け線材や石油開発用の鋼管など特殊な鋼材が多い。代替品がなく、今のところ日本の輸出が極端に減るといった影響はない。むしろ、値上がりした日本製を輸入せざるを得ない米国のユーザーに負担を強いている。
 シンクタンク「ヘリテージ財団」の試算では、輸入制限によって鉄鋼産業を中心に約3万3千人の雇用が創出される一方、逆に鉄鋼を消費する業界で約17万9千人の雇用が失われ、差し引き約14万6千人が職を奪われると警鐘を鳴らす。

 輸入制限では、主な標的とされる中国からの報復措置も予想される。
 特に中国は米国の農産物の主要な輸出先だ。農業団体や関連業界の連合組織である「農業従事者とその家族のための米国人」(AFF)は3月27日、声明を発表し、「(報復措置で)雇用が失われるのは仮定の話ではない」と強調。「地方の有権者はトランプ氏に投票したが、支援は無条件で続くものではない」として、トランプ政権の判断を批判した。

 もっとも、米国の保護主義的な政策は、今に始まったことではない。
 2002年3月、ブッシュ(子)大統領は「米国の産業と労働者が(他国と)同じ土俵で競争できるようにする」などとし、経営難の国内鉄鋼産業を守るため、日本製も含む鉄鋼製品に8〜30%の関税を上乗せするセーフガード(緊急輸入制限)を発動した。

当時、日本鉄鋼連盟の千速晃会長は「米国内のユーザーに過大な犠牲を強いる」と、輸入制限が米国経済に悪影響を与えることを指摘していた。
 実際、セーフガードにより米国内の鉄鋼価格は3〜4割上昇。値上がりした鋼材を購入する自動車関連業界などの競争力が失われ、20万人の雇用が減少したともいわれる。結局は世界貿易機関(WTO)が03年に協定違反と認定。欧州や日本が反発して対抗措置に動いたため、ブッシュ(子)政権は期限途中でセーフガードの措置を打ち切った。

 さらに父親のブッシュ大統領時代にさかのぼると、1992年6月、複数の米鉄鋼メーカーが日本製の鋼材をダンピング(不当廉売)提訴。その後、自動車などに使う表面処理鋼板が米鉄鋼産業に被害を与えているとして日本製が「クロ」判定を受けた。日本製に最高で40%を超す反ダンピング関税が確定した。

 だが、こうした保護主義的な政策が米国メーカーを守り、コスト削減や技術開発を遅らせた側面もある。「米国メーカーの競争力が低いため、輸入制限などに頼らざるを得ない悪循環に陥っている」(大手鉄鋼幹部)との指摘もある。

 トランプ大統領は、輸入制限の発動を命じる文書への署名を翌日に控えた3月7日、ツイッターでこう、つぶやいた。
 「父ブッシュ政権から現在まで、わが国は600万人の雇用を失った。(その理由は)悪い政策とリーダーシップだ」
 だが、トランプ氏もまたブッシュ親子と同じ轍(てつ)を踏もうとしている。』

上記引用記事の指摘通り、保護主義的な政策が米国のメーカーの研究開発意欲や設備投資の意欲を減退させ続けてきたことは事実です。
その証拠に、米国では法人税の「減税」を何度も行ったにも関わらず、国内の設備投資はここ30年間横ばいのままです。

同日21時40分に同メディアが「【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声 過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術」の題で次のように指摘しています。

『トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

 「供給を続けてほしい」
 JFEスチールの海外営業担当者は3月23日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス(継ぎ目なし)鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

 1970年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用(はんよう)品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。
 神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

 これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも3位を死守しているのに対し、米国勢は10位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。
日本の大手幹部はこう断言した。』

鉄鋼やアルミ等の各種金属類や、最近需要が増加しているセラミック等は、正に製造や加工には多くの工程やノウハウが必須です。
その辺りを理解しなければ、貿易交渉や一方的な輸入制限は、自爆や自滅、衰退への道です。

同日18時50分に同メディアが「【森友文書】亀井静香氏、安倍晋三首相を批判する司会者に「ゲスの勘ぐりだ」」の題で次のように伝えました。

『「そんなのはゲスの勘ぐりだ」
 亀井静香元金融担当相は1日、東京MXテレビの番組に出演し、財務省決裁文書改竄(かいざん)問題について「改竄は役人のせいなのか」などと質問して安倍晋三首相の責任を追及しようとする司会者に不快感を示した。

 亀井氏は「役人が自分の責任、省の責任でやったと答弁した。いちいち事前に首相に伺いを立てることは絶対ない」と述べた。
 その上で「(役人が)答弁ができていない場合には閣僚を代えればいい。麻生(太郎副総理兼財務相)だって務まらんと思えばクビにすればいい。それが首相たるものだ」と語った。

 また、3月23日に首相官邸で安倍首相と面会したときの話に触れ、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限措置を念頭に「今がトランプ米大統領と正面からケンカするときだ」と助言し、首相は「分かっている」と応じたと紹介した。』


米国トランプ政権が鉄鋼とアルミに輸入関税をかけ輸入制限をすることは米国の衰退への道!!



米国でも需要が高いシームレスパイプの製造工程紹介画像
出典:JFEスチールのHP


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