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| 国産戦闘機開発や防衛大綱の改定でＧＤＰ比２％レベルへ日本の国防体制が大転換で熱い！！ |
| [防衛] |
| 2018年6月3日 0時0分の記事
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今、日本の国防体制が大転換で熱い！！
今年の早すぎる夏の如く、熱いです！！
６月１日１６時５２分に産経ニュースが「安倍晋三首相「しっかり検討、参考にする」 自民党の防衛大綱、中期防の提言受け取る」の題で次のように伝えました。
『安倍晋三首相は１日、自民党の中谷元元防衛相らと首相官邸で会い、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向けた提言を受け取った。首相は「安全保障環境が大きく変わってきている中、領土、領海、領空を守るという認識のもと提案を頂いた。しっかり検討、参考にしていきたい」と話した。
提言は、防衛費について「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要十分な予算を確保する」と明記し、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。中国や北朝鮮などを念頭に、陸海空に加え宇宙、サイバー領域も活用した「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も掲げた。』
ＮＡＴＯ定義の「防衛費」は、日本の見方からすればかなりの水増しをされています。
ですから、日本が防衛費ＧＤＰ比２％以上を目標にすることは、ＮＡＴＯ定義の防衛費ではそれ以上の増額をする、という事になります。
これだけを見ても、如何に日本が国防政策を大転換させ始めたかを示しています。
尚、提言の内容については、５月２６日に外務副大臣の佐藤正久氏のブログにて、「多次元横断（クロス・ドメイン）防衛構想」の実現に向けて」の題で次のように述べています。
『佐藤が公務で海外出張中の為、昨日、自民党本部で行われた安全保障調査会・国防部会合同会議の様子を秘書から皆様に報告いたします。
若宮国防部会長より、「新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言（案）」について、概要の説明があった。
北朝鮮の核・ミサイル、中国の軍拡と海洋進出、ロシアのハイブリッド戦、国家対個人のテロなど、日本の安全保障環境は戦後最大の危機的情勢を迎えている。
５年前に策定した現在の大綱が掲げる「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として、「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」を提唱する。陸海空に加え、宇宙、サイバー、電磁等の領域も活用した防衛力の強化を盛り込んだ。
対処能力の強化としては、水陸両用戦能力、長距離打撃力の整備を強化する。また、AI、無人機技術など先進技術獲得への取組を進める。継戦能力の強化も重要で、後方支援、輸送・揚陸機能の強化、衛生機能の強化、ISR機能（情報収集・警戒監視・偵察）の強化にも努める。
十分な予算確保及び人的・物的基盤の強化、防衛生産、技術基盤の維持・強化、国民保護の強化も提言に盛り込んだ。
出席した議員からは、「F-2戦闘機の後継機としては、国内開発もしくは日本主導の海外との共同開発もしっかり視野にいれてほしい。」また、「電子戦については、相手方を無力化する電子攻撃の手段を獲得することも検討すべきだ」との意見も出た。また、将来極東と欧州間で北極海ルートでの海上輸送が多くなることを想定し、日本海側の警戒監視能力の強化を求める意見もあがった。
会議の最後に、若宮国防部会長からは、「議員の皆さんから頂いたご意見を参考に修正についてはご一任頂き、最終案を取りまとめたい。近日、自民党の提言として総理に提出したい」とのコメントがあった。「異議なし」との声が複数あがり、会議は散会となった。』
更に、一部で話題が盛り上がりを見せている国産戦闘機開発についても、５月２９日の同氏のブログにて「自民党国防議員連盟「メイド・イン・ジャパンの将来戦闘機に向けて」」の題で次のように述べています。
『今後10〜15年の間に退役が予定されているF-2の後継機を巡って、省庁関係者と共に日本航空宇宙工業会の皆さんも招いて議論を行った。
今後の基本的な選択肢としては、�々馥盂�発、��国際共同開発（新造機）、�４�存機の派生機開発・購入の3点が考えられる。
世界の主要国や新興国が最新鋭機を導入する中で、後継機には対空戦闘の観点から敵に見つかる前にこちらが先に見つけ、対艦攻撃の観点からは遠くで戦う能力等が欠かせない。
後継機開発を巡っては、他国主導の共同開発の場合、他国に重要な技術を握られてしまうことへの懸念がある一方、全ての部品や技術を国内開発で賄うことが出来ないのではないかとの議論がある。
その上で、航空宇宙工業会からは、日本の主要な企業はステルス技術やミサイル警戒技術などを始め、後継機開発着手にあたって日本企業は十分な技術水準にあること等が強調された。
様々な議論がある中で、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟では決議文をまとめ、政府に提出する予定だ。F2後継機の国内開発は、日本を自国の技術と人で守ることにつながるとの想いを込め、インパクトのある決議に仕上げたい。』
国産戦闘機開発や防衛大綱の改定でＧＤＰ比２％レベルへ日本の国防体制が大転換で熱い！！
６月１日、首相官邸にて自由民主党安全保障調査会・国防部会による新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定に向けた提言申入れを受けました。
画像は、中谷元氏（中央）（元防衛大臣）より提言書を受け取る安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ
２０１７年４月２２日に初飛行に成功した、先進技術実証機の「Ｘ−２」
出典：防衛装備庁ＨＰ
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