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くる天
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台湾をイジメて喜ぶ中国が孤立化するのは南北朝鮮の愚かな政治や社会と同じで中国も西朝鮮化する!!
[政治]
2018年8月25日 0時0分の記事

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当たり前の事ですが、人間にも、人間社会、特に企業や組織、地域や国家単位でも「学習能力」があります。
逆に申し上げるならば、学習能力すら無い人、学習能力が無い企業や組織どころか地域や国家単位では、長くは持たないのです!!

8月23日22時57分に産経ニュースが「【米中貿易摩擦】「世界の工場」潰し狙いか 米第3弾の22兆円制裁が焦点に」の題で次のように伝えました。

『トランプ米政権が23日発動した第2弾の対中制裁で、中国の知的財産権侵害を理由とした追加関税の対象品は、第1弾と合わせ500億ドル相当に拡大する。米中の対立は今後、さらに米政権が検討を進める2千億ドル(約22兆円)相当への大規模制裁に焦点が移る。対決姿勢を強めるトランプ米大統領の視線の先には、中国が築いてきた「世界の工場」としての地位をつぶしにかかる思惑も浮かぶ。

 米中両政府は22日に次官級協議を再開。中国側に対し、米政府は「関係省庁が一丸となって」(ホワイトハウス高官)知財侵害や米企業への技術移転の強要をやめるよう厳しく迫っているという。

 米政権内では、制裁案をとりまとめた米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表らの「対中強硬派」と、市場への悪影響を懸念するムニューシン財務長官ら「穏健派」のせめぎ合いが続いてきた。

 穏健派が主導した5〜6月の閣僚協議で米中が一致した「関税発動の棚上げ」の成果をほごにし、米政権が制裁発動を決めた背景には、トランプ氏が「強硬派の主張に乗った」(通商関係者)ためとされるが、最近は政権全体が強硬姿勢に振れている。
 中国はハイテク産業育成政策「中国製造2025」で、米国の技術覇権に挑戦する姿勢をみせている。

覇権争いを背景に、米政権は新たに2千億ドル相当の中国製品に制裁関税を課すことを検討。対象品には、衣料品や家具といった主力輸出品が並ぶ。中国は安価な人件費を武器に、こうした付加価値の低い製品分野で製造を受託する「世界の工場」として発展を遂げてきた。近年は電子部品の組立工場として、ハイテク分野のサプライチェーン(部品の調達・供給網)でも重要な地位を獲得した。

 USTRが開催中の公聴会では、企業・団体から「追加関税で価格が上昇し売り上げに響く」「お客がいなくなってしまう」などと反対意見が目立つ。
 それでも、中国などへ流出した製造業の国内回帰を掲げるトランプ氏は11月の米中間選挙を控え、有権者向けの集会などで中国への対決姿勢を演出している。

 米政権が幅広い分野を標的に大規模制裁を検討するのは、製造業の一大拠点となった中国の地位に打撃を与える狙いがあるとの見方が通商関係者の間で出ている。ロス商務長官は22日、米CNBCテレビで「(中国を攻撃する)弾はたくさんある」と指摘。政権が当面、一段と厳しい対中政策に傾くとの観測が根強い。(ワシントン 塩原永久)』

米中貿易戦争も、元々は中国の最高指導者である習近平国家主席が「甘い見通し」の元出にした外交が大失敗した例でしょう。
そして、台湾をイジメてかえって孤立化が進む中国は貿易戦争に引きずり込まれているのです。

そう、正に、過去も現在も南北朝鮮と同じ事をしているのです!!
これでは中国も「西朝鮮」と化してしまいますねえ(皮肉×100)。

一方、同日、zakzak by 夕刊フジが「文政権、破綻した経済路線の固守確認 “権威”守るため…北も南も同じ」の題で、「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、もはやズタズタになった「所得主導成長」路線の固守を確認した。所得主導成長路線とは、国民にさまざまな交付金・補助金を与えることで、購買力を高め、好景気を持続するという“夢の経済政策”であり、最低賃金の大幅引き上げも、その一環だ。

ところが現実は、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えた。この経済路線のためだけとは言えないが、半導体を除く産業は低迷している。
 それなのに路線固守を確認したのは、左翼勢力にとって絶対の存在である「文在寅」という権威を傷つけないためだ。国民よりも権威者を守るための政策硬直−北も南も同じだ。

 大統領府の政策担当者は「所得主導成長の効果は出る。待ってくれ」と国民に呼びかけた。年末にかけて、きっと効果は表れるだろう。政権には「統計の改竄(かいざん)」という絶対の切り札があるからだ。

 もちろん、韓国政府がいま発表している各種統計が信じられるわけではない。
 例えば、韓国紙には最低賃金が16・4%も上がった年初以来、「外食メニューの値上げ」「サービス料金の値上げ」といった記事がしばしば載る。最近はガソリンに加えて野菜・果実が異常高騰している。

 ところが、政府発表の消費者物価指数はここ十数カ月、「前年同月比1%台」の上昇に留まっている。失業が大問題になっているのに、政府発表では6、7月とも失業率は3・7%。世界でも抜群の良好な数値だ。

そうした統計ではあれ、昨年まではおおむね30万人台を維持していた前年同月比の就業者増加数が、今年7月には5000人にまで下落したことが、19日の日曜日に大統領府・政府・与党緊急会議が開かれた理由だ。

 保守系メディアはここぞとばかり、「所得主導成長」の廃棄を要求した。日和見の中央日報まで「雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか」との社説(2018年8月18日)を掲げたが、大統領府には聞こえなかった。何しろ大統領自身、違う立場にある人々の攻撃には「本当に何一つ動じることはない」と述べているのだから。

 彼と、その核心スタッフの脳内は「財閥・大企業=絶対悪」とする意識で固まっている。
 そうした意識からすれば、コンビニの店員が最低賃金の引き上げを理由に解雇されるのは、コンビニ本社が悪いからだ。コンビニ本社に、店主に対する搾取(加盟料)を緩めさせれば、おのずと解決する問題−となる。

 ところが、「絶対悪=財閥・大企業」が依然として力を持っているので、所得主導成長路線が円滑に進んでいかないというわけだ。

 政権の財閥・大企業に対する闘いは、一応、法治国家として法律があるから思うに任せない。が、いつまでも「待ってくれ」では済まない。文氏の権威を守るには、これまでとはレベルが違う統計の改竄の他にないだろう。
 保守系紙が「現実との乖離(かいり)」を指摘したら…無視して動じなければいいのさ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。』

正に、「愚かな文在寅大統領の悪政」も、ここに極まれり!!
これでは、北朝鮮の金正恩党委員長以上の「悪政」を「南朝鮮たる下朝鮮の文在寅」が行っている、と言っても過言ではないでしょう!!


台湾をイジメて喜ぶ中国が孤立化するのは南北朝鮮の愚かな政治や社会と同じで中国も西朝鮮化する!!



8月24日付けの夕刊フジ
出典:夕刊フジ報道部ツイッター


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