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くる天
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国内外の防衛や災害等への対応の負担が増加する一方の現状では防衛力の更なる拡充は必要不可欠!!
[防衛]
2018年10月6日 0時0分の記事

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あまり報道されてはいないのですが、安倍内閣改造で10月2日に岩屋防衛大臣が就任し、その翌日にはインドネシア共和国のスラウェシ島における地震及び津波被害に対して国際緊急援助活動が開始されました。

10月3日、防衛省・自衛隊HPで次のように発表されました。

『インドネシア共和国への国際緊急援助隊の派遣に係る自衛隊行動命令の発出等について
平成30年10月3日
防衛省

 インドネシア共和国、スラウェシ島における地震及び津波被害に関し、本日、外務大臣から国際緊急援助活動の実施について協議がありました。
 これを受けて、防衛省としては、国際緊急援助活動を行うため、防衛大臣から「国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令」を発出しました。本命令の概要は、以下のとおりです。

・インドネシア国際緊急援助隊を編成し、輸送活動を実施。
 本命令を受け、防衛省としては、本日、C−130H輸送機1機を現地に向けて出発させます。

 また、被害状況の調査や支援のニーズについて情報収集を行う現地調整所要員を本日、出発させました。』


10月3日、C−130H輸送機(左)にてインドネシアへ向かう国際緊急援助隊
出典:防衛省・自衛隊HP


このように、国内外の防衛や災害等への対応の負担が増加する一方です!!
幸い、防衛大綱の見直し等の議論が活発化していますが、国内外の緊張や脅威が高まる一方の現状では、防衛体制はまだまだ「基盤的防衛力」すら確保したとは言い難いものがあります。

10月2日、防衛大臣に就任した岩屋毅氏は、記者会見で防衛の現状について質疑応答で次のように述べています。
この辺りの報道は、「防衛費GDP比2%に否定的な発言」などと一部誤解や「曲解」がなされていますので、ここで敢えて書かせて頂きます。
岩屋防衛大臣は、GDP比2%を否定していません!!

『(前略)
Q:大綱の見直しの中にも掲げられておりますが、サイバー、宇宙、電磁波そしてAIや電子戦とかあるかと思いますが、元々、日本より相対的に現時点において、中国やロシアの方が進んでいるという指摘もありますが、今後の強化策、それは防衛産業の点でも仰っておりましたが、それらの件についてどのようにお考えでしょうか。

A:政府には有識者会議が設置され、検討がスタートしておりますし、防衛省の中には委員会ができて、大臣が長になるということになりますので、私が長になって検討を進めさせていただきたいと思っておりますし、自民党から出てきた提言の中にはクロスドメインという言葉が使われておりましたが、陸・海・空だけではなく、宇宙、サイバー、電磁波等の様々な領域に防衛の課題は広がってきていることは事実であるので、有識者会議でもここに言及されたレポートが出てくると思いますし、防衛省の中でもしっかり研究・勉強をして、次の大綱に反映させ、さらには中期防衛力整備計画にもしっかりと反映させていきたいと思っております。

Q:先ほどの官邸の会見において、防衛費について自民党から提言のあったGDP2%を参考にという文言に関して、2%にはあまりリアリティがないと仰いましたが、現状、防衛費は約1%弱で推移しておりますが、現在の防衛費の水準について、大臣の御見解をお願いいたします。

A:先ほど官邸で申し上げたのは、当時、私は党の議論に参加しておりましたが、NATOでは2%を各国ともに目標にしているということは承知しておりますし、ヨーロッパにおいては各国ともに努力していることも念頭に置きながら、今後の大綱・中期防を考えていかなければならないとは思っておりますが、だからと言って2%という数字が先に来るということではなく、日本の防衛にどのような装備が必要で、どのような体制が必要なのかということを子細に積み上げていった結果で、概ねこのくらいの水準が必要だという数字が出て来るということであると思っております。最初から数値目標に向かっていくということでは、国民の御理解が得られないのではないかということを申し上げた次第であります。今の安全保障環境を考えると、現状のままで大丈夫かというと、そこはまだ足りない部分もあると思いますので、妥当な水準で防衛費が増えていくということには、結果的にはなっていくと思いますが、最初からGDP費の数値を目標にして、作業していくことは違うのではないかということを申しあげた次第であります。

Q:妥当な水準というのは念頭にはどのくらいであると思われますか。2%はリアリティないと言えるのであれば、妥当というのはどれくらいでしょうか。

A:それも一種の数値目標であり、日本のGDPは550兆円程度になっており、600兆円を目指しております。2%といったら、現在の倍になります。
Q:必要なものの積み上げによって、おおよそこれくらい必要かなというのはあるのでしょうか。

A:その作業をこれからしっかりと行うということであり、これがどれくらいになるということを申し上げる段階にはないと御理解をいただきたいと思います。

Q:提言に、御自身も仰っているように、自民党の安保調査会の幹部として、取りまとめをされましたが、リアリティのない提言を出されたということでよろしいでしょうか。
A:2%を参考にという表記はリアリティを欠いているということではありません。

Q:参考にせよということでよろしいですか。

A:参考にするというのは、様々なグラデュエーションがあるのではないでしょうか。参考にするというのは目指すということではありません。つまり、NATO各国がそういう努力をされているということを念頭に置きつつ、という意味合いであると思います。現状で果たして十分なのかというと、それは十分ではないのではないかという共通の問題意識は当時あったと思いますし、それが党の提言に反映されているということだと思いますし、その提言はしっかりと受け止めて、検討していきたいと思いますが、今の段階でどのくらいの水準になるかというのは申し上げる時期ではないと思います。

Q:防衛予算に関連して、後年度負担が高額で推移していて、来年度の概算要求ではこれまでの後年度負担のつけがまわってきているような状況で、なおかつ、新たな後年度負担がかなりあがっているという状況で、予算編成のあり方については、どのような問題意識を持たれていますか。

A:これまでの装備調達の後年度負担がどんどん積み上げられてきているということは、事実だと思います。いずれにいたしましても、31年度の予算案における新規後年度負担につきましては、年末までのこれからの予算編成過程においてさらに検討することとなります。国会でもこれについては色々議論されておりますけれども、ここのところ重要な装備を厳しい安全保障環境に併せて導入をしてきたということが、そういう結果をもたらしたということだと思いますので、そういう事実を踏まえた上で、これからの単年度の予算はもちろんですけれども、まず次の大綱・中期防というものをどう作るべきかという検討をしっかり重ねていきたいと思っております。

Q:防衛予算に関連してなのですけれども、先ほどまだ足りない部分があると思うというふうにおっしゃられましたけれども、これまで安全保障政策に関わってこられて、どういった部分が特に足りないというふうにお考えになっているのか。あるいは法律的にもっとできる部分があるとか、お考えをお聞かせください。

A:例えば、先ほど課題に挙げた陸・海・空という領域のみならずサイバーであったり宇宙であったり、その他の新しい領域などについてもまさに総合的に対応できる防衛力を整備しなければいけないということからすると、やはりまだ足らざるものがあると、そこには当然のことながら節約はしつつも人員も予算もかかっていくということになると思います。しかし、際限なく増やしていくというわけにはいかないと思うので、どこまでが最小限必要なのかということをしっかり精査した上で、それをこれから積み上げていきたいと思っております。
(以下略)』

首都圏(皇居から50kmの範囲)ですらも陸上兵力が30万人以上は必要とされる中で、自衛隊の総人員は30万人どころか25万人で、首都の防衛すら独力ではままならない現状に目を背けてはなりません!!

想定される東南海トラフ大震災では500万人クラスの動員をかけなければならないとすら予想される中、「大災害時にも有事を忘れてはならない」厳しい国内外情勢で、如何に日本を防衛するかを鑑みれば、防衛力の更なる拡充は当然の事です!!


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