| くる天 |
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| 日本主導で合意したＴＰＰ１１が１２月３０日に発効！！歴史的な大成果と称えられるでしょう！！ |
| [政治] |
| 2018年11月2日 0時0分の記事
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日本では今、歴史的な大成果が得られようとしています。
日本主導で合意したＴＰＰ１１が１２月３０日に発効するのです！！
１０月３１日１９時５２分に産経ニュースが「ＴＰＰ１２月３０日発効 世界ＧＤＰの１３％経済圏誕生へ」の題で次のように伝えました。
『茂木敏充（としみつ）経済再生担当相は３１日、東京都内で記者会見し、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）について、日本時間の１２月３０日午前０時に発効すると発表した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など幅広い分野で高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。
茂木氏は会見で「保護主義が強まる中、自由で公正な２１世紀型のルールが確立するという強いメッセージの発信になる」と、発効の意義を強調した。
また、茂木氏は新規加盟を希望する国の手続きなど今後の運営の詳細を協議する閣僚級の「ＴＰＰ委員会」を来年１月にも日本で開催する方針も明らかにした。参加国の拡大により、保護主義の対抗軸となる経済圏づくりを目指す。
日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は打撃を受ける可能性もある。
昨年１月にＴＰＰから離脱した米国の製品は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年１月中旬以降に開始する見通しで、引き続き米国にＴＰＰ復帰を促す考えだ。
ＴＰＰ１１は６カ国以上の国内手続きが終了してから６０日後に発効する。６カ国目となるオーストラリアが手続きを完了したため、年内に発効することになった。
参加国で手続きを終えたのはオーストラリアのほか、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダの６カ国。ベトナムも１１月半ばに手続きを終える見通しで、残るブルネイ、チリ、ペルー、マレーシアも手続きを進める。』
既に、ＴＰＰ１１での経済効果に期待する事業家などが多く存在する一方で、農林水産業などは「事業の効率化」「作業時間短縮などの効率化」等を進めなければならないでしょう。
筆者としては、農業を中心に「都市周辺化」と「水耕栽培や内陸養殖等の効率化」、そして地場産業としての「農林水産業」の多極化へ進むと予測しています。
また、ＴＰＰ１１内では新たなる流通や商圏などが生まれるでしょう。
これを見越してでしょうか、首相官邸が同日、公表したところでは安倍首相が１０月３１日、「「東南アジア青年の船」参加青年代表等による表敬」で次のように述べています。
『平成３０年１０月３１日、安倍総理は、総理大臣官邸で「東南アジア青年の船」参加青年代表等による表敬を受けました。
総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。
「第４５回東南アジア青年の船事業に参加される各国代表の皆さん、日本へようこそいらっしゃいました。心から歓迎いたします。
私は、総理就任以来、皆さんの国１０か国全て訪問させていただきました。それぞれの国で大変な歓迎を頂いたことを今でも覚えておりますし、感謝しております。昨年、設立５０周年を迎えたＡＳＥＡＮが、我が国と基本的価値を共有するパートナーとして、地域の安定と繁栄を主導していくことを期待しています。
今月９日には、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ及びベトナムの、５か国の首脳を東京にお迎えいたしまして、日本・メコン地域諸国首脳会議を開催し、様々な分野での人的交流を深化させることで合意いたしました。
未来を切り開くのは人、特に若い皆さんの力にかかっています。東南アジア青年の船は、人を大切にする協力の一つです。これまで１万２，０００人を超える青年が参加し、その経験を礎に、現在、各分野で大いに活躍されています。
これから皆さんは、訪問国でのホームステイやあるいは船上での共同生活を通じて、異なる歴史・文化・価値観を持つ多くの仲間と会うことでしょう。そして大いに語り合い、相手の国のすばらしさを学び、また、自らの生まれ育った国への誇りを確かめながら、深い絆を築いていっていただきたいと思います。
この船で培った友情を大切にしていただき、今後もこのネットワークをいかしながら、大いに活躍していただくことを期待しています。」』
このように、正に、ＴＰＰ１１は経済社会のみならず、外交安全保障体制強化にも大きく貢献出来るのです！！
日本主導で合意したＴＰＰ１１が１２月３０日に発効！！
歴史的な大成果と称えられるでしょう！！
日本こそ今以上に米国のＴＰＰ早期復帰を促すべきです！！
安倍首相がインタビューで英国のＴＰＰ加盟を歓迎する旨の英国フィナンシャル・タイムズの記事を伝える報道
出典：日本維新の会の足立康史衆議院議員のツイッター
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