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くる天
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圧政と悪政を敷く中国や南北朝鮮は経済社会が破綻状態なのに強硬策で取り繕っているに過ぎない!!
[防衛]
2019年1月6日 0時0分の記事

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現代社会はIT関連技術の発達や高速交通網の発達などで、様々な分野の情報が瞬時に、そして大量に流れています。

このような状況で一番大切なものは、「正しいものをより分ける事」「物事の本質を掴むこと」です。
決して、芸能記事を斜め読みするような目で政治や経済、研究開発分野や様々な社会問題を見て評価してはなりません!!

近年深刻化する東シナ海や尖閣諸島、南シナ海、北朝鮮の核やミサイル、竹島、そして今回の「韓国海軍による海自P−1哨戒機へのレーダー照射事件」などの多くの課題の本質を見極めれば、圧政と悪政を敷く中国や南北朝鮮は経済社会が破綻状態なのに強硬策で取り繕っているかが、分かるはずです!!
だから、中国や南北朝鮮は「特亜3国」と呼ばれるのです。

1月5日にzakzak by 夕刊フジが「習氏「中台武力統一」発言が示す中国の窮状 識者「対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている」」の題で次のように伝えました。

『中国の習近平国家主席が新年早々、「一国二制度」による中台統一を進める考えを示し、台湾の蔡英文総統が断固拒否するなど、台湾海峡が緊迫しつつある。習氏は武力行使も辞さない構えだが、「米中新冷戦」による経済的苦境を覆い隠そうとしているとの見方も出ている。来年の台湾総統選に向け、中国の工作が激化することが予想され、今後、共産党独裁の中国と、民主主義の台湾と米国、日本との対立が注目される。

 「祖国統一は必須であり必然だ」「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」
 習氏は2日の演説でこう語り、1つの国家に異なる制度の存在を認める「一国二制度」の具体化に向けた政治対話を台湾側に迫った。台湾や東・南シナ海での覇権を強める習政権が改めて、欲望をむき出しにしたように映るが、識者は中国の窮状が背景にあるとみる。

 台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国の国家主席が武力行使を放棄しないという考えを示したのは珍しいが、過去にはタカ派の軍人が同じような発言を繰り返していた。むしろ、米国との貿易戦争による経済的打撃が大きいからこそ、それを覆い隠そうとしたのではないか」と分析する。

 確かに、ドナルド・トランプ米政権は、対中国経済制裁を次々に発動し、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」や、同「中興通訊(ZTE)」の排除を打ち出し、中国経済を危機に陥れている。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授も「米中の緊張関係が高まっている流れのなかで、習氏の発言は中国にマイナスの影響を与えるだろう。米国は南シナ海の出口である台湾防衛に力を注いでおり、米国では議会を中心に対中警戒心が高まるのではないか」と話す。

 習氏の「一国二制度」発言に対し、台湾の蔡総統は2日、断固拒否する考えを示し、「中国には大国としての振る舞い、責任を思い起こさせたい」とたしなめた。
 事態はどう動くのか。

 前出の黄氏は「2020年の台湾総統選が1つの契機になるのではないか。貿易だけでなく、海(=東シナ海や南シナ海など)の問題でも米国が簡単に譲ることはないだろう。シーレーンを考えたら、日本にとっても台湾は重要な存在だ。中国が総統選に圧力をかけた場合、米国、日本との駆け引きが激しくなるのではないか」と語った。』

 一方、レーダー照射事件で捏造の画像を公開して日本側の更なる怒りを買った、北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国は、「西朝鮮」たる中国以上の窮地に立たされています。

1月4日に同メディアが「【新・悪韓論】米朝戦争なくとも19年は韓国“激乱”の年 近づく文在寅政権の「黄昏」」の題で、「北朝鮮「非核化」どうなる」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。

『(前略)
在韓米軍撤退=米韓軍事同盟解消に向けた動きが静かに進んでいる。
 在韓米軍撤退とは、実は米国による対北朝鮮攻撃の開始に直結する。

 朝鮮半島の軍事境界線の北部には、北朝鮮の長距離砲列がある。米韓軍事同盟がある状態で米北開戦となれば、北は韓国を攻撃する。それは、韓国の一般国民の大量死に直結する。だから、米軍は北朝鮮を攻撃できない。
 だが、米韓軍事同盟が解消され在韓米軍が撤収したら…北は韓国を攻撃するわけにはいかない。逆に米国は“心置きなく”北を攻撃できる。
 そういう見極めがあるのかどうか。文在寅政権は、米韓連合軍に関する戦時作戦統制権の奪還交渉を進めている。

 常識的な話として、誇り高く、かつ最新兵器を持つ米軍が、韓国軍の指揮下に入ることがあり得るのか。
 しかし、米国は「戦時作戦統制権をよこせ」という韓国の要求に対して肯定的に対応している。それ自体が実は「在韓米軍撤退=米韓軍事同盟解消に向けた動き」と見るべきではないのか。

 もしかしたら、韓国軍部への「それが嫌なら、従北左翼政権に対するクーデターを起こせ」との誘惑なのかもしれない。

 そんな不穏な動きは19年中には起こらないとしても、「19年=韓国“激乱”の年」になることは避けられまい。
 何よりも雇用が悪い。物価が上がっている。18年11月の失業率は3・2%。本当なら「完全雇用」状態だが、誰が信じるか。政府機関が、嫌いな国=日本への就職斡旋活動などするはずがない。

 毎月の消費者物価上昇率は、政府発表によれば1%台だが、これも誰が信じるのか。フライドチキンは2年前、ロッテ系列が5000ウォン(約500円)で特売して「弱小店舗を潰す陰謀」として大問題になった。「作戦」だったかどうかはともかく、18年末には同じ分量がフランチャイズの店舗で2万ウォンになった。

 政権が、どんなバカな対外政策を取ろうと、雇用と物価が安定していれば、国家は何とか保(も)つ。ところが現実は、そうではなくなってきている。
 文在寅政権は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長のソウル訪問を実現することで支持率を回復し、「独立運動開始百年」を盛り上げて、危機を乗り切ろうとするだろう。しかし庶民は「従北」や「反日」で飯が食っていけるのか。カリスマ型政権の黄昏入りが近づいているのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。』

中国はもとより、北朝鮮も韓国も、「ヘル中国」「ヘル朝鮮」への道を突き進み経済社会の「破綻」が現実化している今、彼らに対して日本を含む世界が楽観視どころか、甘い対応などは絶対に許されません!!

自民党参議院議員の和田政宗氏も同日21時58分に自身のブログにて、「韓国は支離滅裂を通り越して意味不明に」の題で次のように批判しました。

『韓国は支離滅裂を通り越して意味不明になりました。

韓国軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー(射撃管制レーダー)の照射問題において、韓国国防部が日本に対する反論の動画を公開しました。

映像の内容は、もう笑うしかない内容です。

現場の動画のほとんどが日本の防衛省発表のものであり、韓国側が撮影したP1哨戒機の映像は、脅威にも何にも見えません。

韓国側は字幕で、
・日本の哨戒機はなぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか?
・日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか?
・韓国駆逐艦は日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダーを照射しなかった。
・日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。
などと主張していますが、まずこれらのことを問う明確な根拠を示すべきでしょう。

韓国は全くこれらについて事実を示せておらず、呆れるしかありません。

もう韓国のすることは理解不能の状況になってきました。

韓国はこの先どこに行ってしまうのでしょう。』

圧政と悪政を敷く中国や南北朝鮮は経済社会が破綻状態なのに強硬策で取り繕っているに過ぎない!!

理解不能な彼らには強硬策で臨め!!



1月5日の夕刊フジ(電子版)の一部
出典:同編集部ツイッター流布画像

2019年は激動波乱の年!!


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