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くる天
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既にマイナス成長なのに中国政府の発表する経済関係のデータは南北朝鮮同様に信用出来ない!!
[政治]
2019年1月14日 0時0分の記事

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中国は、ここ20年ほど「急成長」をしてきた、などと自称していますが、中国の李首相すら中国政府の発表する経済関係のデータや発表を信用などしていません。
ましてや、中国以外の「外国」では中国政府の発表など信用してはなりません。
勿論、これらの事は以前より公然の秘密ではありましたが。

そもそも、中国の経済成長率の算定一つを取っても、不動産などの物価上昇を「計算除外」していたのは事実であり、2008年当時すら実質的に「せいぜい3%」程度の経済成長でした。

今現在は中国の高い個人消費力も落ち込み、実質的に、どう贔屓目に評価してもゼロ成長どころか実質的にマイナス成長でしょう。
これらを踏まえて、中国の動向を注意深く観る必要があります。

1月12日19時11分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米中貿易戦争で一段と進む中国の景気悪化」の題で次のように伝えました。

『中国の景気悪化が一段と進み、2018年末の上海株式市場は前年末比約25%安、12月の景況感指数は2年10カ月ぶりの低い水準となった。米中貿易戦争の痛みの顕在化は、米アップルをも直撃している。中国経済への逆風は今後さらに増すとの見方が強く、米国との貿易協議にも影響を与えているもようだ。

 「1年を通じて低迷が続いた」
 中国の経済メディア「東方財富網」は18年の上海株式市場をこう振り返った。同市場の代表的な指数である総合指数の18年末の終値は2493・90と、前年末(3307・17)比で24・6%下落した。米中貿易摩擦の深刻化とともに低迷基調を強め、12月27日には終値が約4年1カ月ぶりの安値を記録している。

 中国経済では消費の冷え込みが目立つ。11月の消費動向を示す小売売上高の伸び率は、03年5月以来15年半ぶりの低水準。年明け早々の今月2日に米アップルが中国での販売不振を理由に業績予想を下方修正したのも、消費者の財布のひもが固くなったことが大きい。
 中国メディアによると、18年の中国の新車販売台数も1990年以来28年ぶりの前年割れになる見通しとなっている。

 悪影響は製造現場にも広がる。政府が昨年末に発表した12月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・4と、好不況の節目の50を割り込んだ。2016年2月以来2年10カ月ぶりの低水準だ。

 習近平指導部は急速な景気悪化を懸念し、減税措置など景気刺激策を積極化。今月4日には中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率を引き下げる金融緩和措置を発表したが、米ブルームバーグ通信は「最近の刺激策にも関わらず、(中国)経済が近いうちに底を見つけるという見方はほとんどない」と伝えた。

 一方で景気悪化が米国との貿易協議の進展に影響を与えるとの見方も。中国政府の経済顧問は今後の景気動向について「いかに早く米国との貿易紛争を解決できるかにかかっている」と米紙ウォールストリート・ジャーナルに強調。交渉期限の3月1日に向け、景気減速への懸念が中国側の背中を押す可能性も指摘される。(三塚聖平)』

この記事で指摘されているように、米国が仕掛けた貿易戦争の効果が、徐々に中国を追い詰めています。

 1月13日にzakzak by 夕刊フジが「習政権崖っぷち! 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も 河添恵子氏が緊急寄稿」の題で次のように伝えました。

『米中両政府は9日、北京での次官級貿易協議を終えた。中国の習近平国家主席は同時期、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を北京に招待し、会談した。「米中新冷戦」が顕在化するなか、ドナルド・トランプ米大統領を揺さぶろうとしたのか。米名門大学から中国人学生を“排除”するような動きとは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿した。

 次官級協議について、米中両政府は前向きな反応を示している。ただ、トランプ政権が「厳格な期限」とした2月末までに合意できなければ、再び制裁強化に動く構えだ。
 1979年の米中国交樹立から40年、トランプ政権は対中政策をリセットし、中国を「警戒対象」とみなした。
 マイク・ペンス副大統領は昨年10月、ワシントンでの演説で「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて米国への影響力を高め、米国内での利益を得るためにアプローチをかけている。わが国の国内政策や政治活動に干渉している」と言い切った。

 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長(民主党)と、マルコ・ルビオ委員(共和党)は4日、国家ぐるみの技術盗用を阻止し、外国による米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため、ホワイトハウスに「重要技術安全保障局」を設置する法案を提出した。

 米国が超党派で「中国共産党の戦略=米国の軍事・ハイテク技術強奪」を封じ込めようとしていることが分かる。
 米理系トップのマサチューセッツ工科大学(MIT)が行った早期出願者の合格発表に、中国出身の学生がいないことも、先日報じられた。米大学で学ぶ外国人留学生のうち、中国人が約3分の1を占めてきたが、今後は激減しそうだ。

 習政権を警戒しているのは米国だけではない。
 中国人民も、習政権の強権・独裁体制に絶望しており、全国各地の新聞10紙が元日、「休刊宣言」したという。識者らは「経済的理由というより、言論弾圧が引き金」と解説している。
 共産党と一線を画す企業経営者も幻滅しており、会社の「清算公告」が各地で激増しているとの記事も最近出た。

 米国が「中国封じ込め」に動くなか、日本も具体策に打って出るべきではないのか。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『中国・中国人の品性』(ワック)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)など。』

 ある中国人が以前筆者に語った、中国の実態を今更ながらに思い出します。
『中国ではお金儲けは出来る。しかし、お金は持ち出せない。』

その言葉以上に、これから中国を待ち受け運命は、「お金儲けもお金の持ち出しも出来ない」悲惨な状況になる、という事なのです!!


既にマイナス成長なのに中国政府の発表する経済関係のデータは南北朝鮮同様に信用出来ない!!

中国や南北朝鮮から引き揚げるならば今のうちだ!!



2018年11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20サミットにて、共同写真撮影後の安倍首相(中央)ら各国首脳。
出典:安倍首相自身のツイッター

米国のトランプ大統領(左端)から貿易戦争や制裁を受ける、エラそうなドヤ顔で卑屈なニタニタ笑いなどをしている中国の習近平国家主席(右端)や韓国の文在寅大統領(中段右)。
エラそうにしていられるのも今のうちだ!!


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