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くる天
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外交というものは難しいものだが「武器を使用しない戦争」なので非常に大切なものなのだ!!
[外交]
2019年1月17日 0時0分の記事

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日本では日露平和条約締結に向けた交渉が本格化し、英国ではEU離脱交渉が大詰めを迎えています。

双方ともにかなりの譲歩や妥協をした上で交渉しているのですが、それでも、国内世論と国際協約とのせめぎ合いは避けられません。

1月15日18時54分にロイターが「メルケル首相、EU離脱で英首相に譲歩せず=独政府報道官」の題で次のように伝えました。

『[ベルリン 15日 ロイター] - ドイツ政府報道官は15日、同国のメルケル首相が英国の欧州連合(EU)離脱でメイ英首相に譲歩したとの英紙サンの報道を否定した。
報道官は「(メルケル)首相は、12月の欧州首脳会議で協議されたことや、ユンケル(欧州委員長)とトゥスク(EU大統領)の書簡で述べられていること以外の保証は全くしていない」と述べた。
サン紙がメイ氏の支持者らの話として報じたところによると、メルケル首相はメイ氏に土壇場で助け舟を出し、離脱案が議会で否決された場合、EUはさらなる譲歩が可能だと伝えたという。』

このような情報が流布される事自体、英国での議会採決を含めて、EU離脱への手続きはかなり緊迫した状況下にあることを示しているのです。

一方、日本はどうでしょうか。
1月16日00時49分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「日露外務次官級協議「相当程度、理解深まった」交渉は具体的歩み寄りが焦点」の題で次のように伝えました。

『【モスクワ=力武崇樹】日本、ロシア両政府は15日(日本時間同日)、北方領土問題を含む平和条約締結交渉をめぐり、外務次官級協議をモスクワで開き、北方四島の主権の所在など両国で対立する論点について協議した。河野太郎外相とラブロフ外相の14日の外相会談で北方領土をめぐる立場の隔たりが浮き彫りになったばかり。日本政府は原則的立場を維持しつつ慎重に交渉を進める方針だ。

 次官級協議には森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席し、ほかに元島民への人道的措置や共同経済活動も協議した。モルグロフ氏から両国間の査証(ビザ)制度の撤廃について提起があったという。森氏は協議後、記者団に「外相会談で白熱した論点について議論し、相当程度理解は深まった」と述べた。

 14日の外相会談では、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を22日に行うことで一致した。ただ、ラブロフ氏は北方領土に関し「第二次大戦の結果、ロシア領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」と従来の立場を強調。「北方領土」の呼称すら「受け入れがたい」と批判した。

 これに対し、河野氏は記者団に「領土問題を含め日本の主張を明確にロシア側に伝えた」と指摘した。ラブロフ氏の主張を認めれば領土返還を求める根拠が失われてしまうだけに、折り合える一致点は見いだしづらいのが現状だ。

 そうした中、日本政府は経済協力を交渉進展の呼び水にしたい考え。ラブロフ氏が外相会談で「日露間には経済でも安全保障分野の協力でも、かなり大きな潜在力がある」などと語ったことも注視する。

 首相が8項目の対露経済協力プランを示したのも、先進7カ国(G7)による経済制裁の影響で停滞が続くロシアに対し平和条約締結のメリットを明確にする狙いといえる。だが、日本企業の多くは「米国と対立し、平和条約もないロシアへの投資に株主が納得しない」(大手商社)と慎重姿勢を崩しておらず、乗り越えるべき溝は大きい。

 「プーチン大統領とは戦後70年以上残されてきた課題に終止符を打つという強い意志を完全に共有している」。首相は15日の政府与党連絡会議で、22日の日露首脳会談での交渉進展に向けた意気込みを改めて示した。双方の一致点を探るため、実務者協議を今後、頻繁に重ねていく方針だ。』

かなり緊迫・緊張した交渉である日露間の交渉。
日露間の平和条約締結に向けた交渉は、まだ英国のEU離脱問題で窮地に立たされている英国、EU双方よりはまだましでしょう。
何故ならば、日露首脳同士の「信頼関係」が揺るぎないからです!!


外交というものは難しいものだが「武器を使用しない戦争」なので非常に大切なものなのだ!!

これを何も考えず自己中毒の考えで進めると、例えば、火器管制レーダーを照射して逆切れした「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の韓国のように、日本の方がブチ切れ、強硬策で対抗する最悪の事態になるのです!!



1月14日にモスクワで開催された、日露外相会談
出典:河野太郎外相(右側中央)自身のツイッター

河野外相より向かって正面に座るのはラブロフ外相


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