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くる天
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嘘を嘘で塗り固めた「下朝鮮」「ヘル朝鮮」たる韓国の文在寅大統領にも危機!!日本は世界と制裁強化を!!
[防衛]
2019年2月3日 0時0分の記事

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昨年12月20日に発覚した「火器管制レーダー照射事件」でも北朝鮮との瀬取りや漁船に偽装した工作船と韓国海軍・海洋警察とのやり取りが指摘され、さらに度重なる北朝鮮への韓国の制裁違反が国連安保理でも指摘される事態になりました。

本ブログでも開設以来、何度も指摘してきました通り、正に、国際的にも中国=北朝鮮=韓国であることが指摘されるようになりました。

冷戦時代には韓国の北朝鮮への対峙が日米両国にプラスに働いていたのですが、最早、日米両国にとって韓国はマイナス以下の存在でしかありません!!

そして、韓国を中国や北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」の最高指導者である韓国の文在寅大統領にすらも、大スキャンダルの連続で政権維持すら危うい危機が訪れています!!

2月2日にzakzak by 夕刊フジが「韓国・文大統領の娘が海外逃亡か!? 側近に実刑判決、支持率低下…吹き荒れる“逆風” 国内から「北朝鮮政策」非難声明も」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に「逆風」が吹き荒れている。長女一家の海外移住をめぐる「家族とカネ」問題が報じられたのに続き、最側近の現職知事に実刑判決が下った。行き過ぎた北朝鮮融和政策に対しては、軍OBらから反対の声が広がっている。経済政策の失政もあって、一時期80%を超えていた支持率が40%台に落ち込むなど、追い詰められつつある。

 「司法介入勢力の報復裁判に対して非常に遺憾に思う。わが党は『司法介入勢力・積弊(長年の政治的弊害)清算対策委員会』を構成するだろう」
 韓国紙、朝鮮日報(日本語版)によると、ソウル中央地裁で金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道(キョンサンナムド)知事に懲役2年の実刑判決が出た1月30日、与党「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官はこう語った。

 いわゆる「元徴用工」の異常判決について、同党出身の文大統領は「三権分立によって司法府の判断に政府が関与することはできない」と述べ、適切な対応を求める日本政府を批判した。
 その文氏を支える与党のスポークスマンが、司法の独立を揺るがすような発言をしたのだ。党の自己矛盾を露呈していると言わざるを得ないが、それだけショックを受けている証しでもある。

 というのも、共に民主党元党員の男らと共謀し、2017年の大統領選などでインターネット上の世論操作を行ったとして実刑判決が言い渡された金被告は、文氏の陣営幹部を務めるなど、腹心として知られている存在なのだ。

 裁判で、金被告は一貫して無罪を主張してきた。だが、地裁は「(元党員による)ソフトの実演を見て(世論操作を)承認または同意した」として犯行に加担したとの判断を示した。

 韓国に詳しい麗澤大学の西岡力客員教授は「朴槿恵(パク・クネ)政権ができたときに国家情報院が選挙に介入していたとして、共に民主党は批判してきた。自分たちも同じことをやってきたわけで、大スキャンダルといえる。1審とはいえ、文氏の側近である現職の知事が実刑判決を受けたことは、大きなダメージになるだろう。文氏の娘の海外移住問題も重なって、今後じわじわと支持率が落ちていくのではないか」と話す。

 「海外移住問題」とは、昨年7月に長女一家が東南アジアに移住したことが明らかになり、その背景や現地での警護費用などについてさまざまな憶測を呼んでいることを指す。
 長女は昨年4月に夫からマンションの贈与を受け、その3カ月後に売却して夫、息子と東南アジアに移り住んだ。そのマンションはもともと、文氏から購入していたものとされている。

 保守系の最大野党・自由韓国党の議員は「資産差し押さえ逃れのため急いで贈与、処分した」「夫が勤めていた企業に政府が200億ウォン(約20億円)を支援し、うち30億ウォンが不当に支出された」などの噂があるとし、情報公開を求めた。

 大統領府は海外在住の事実を認めながら、移住の理由は明かさず、さまざまな憶測については否定した。これに対し、保守系メディアは真相究明を要求している。
 例えば、中央日報は1月30日の社説で、「大統領の直系家族は予算を使って管理警護しなければならない公的対象であるだけに海外移住について国民にも知る権利がある」と指摘。政府支援金の不正支出疑惑についても、解明されるのが望ましいと主張している。

 最側近の実刑判決に加え、「家族とカネ」の問題もくすぶる文氏に対し、保守派の攻勢も強まっている。
 なぜか日本ではほとんど報じられていないが、外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が昨年10月、文政権の北朝鮮政策を非難する声明をそれぞれ発表した。
 今年に入っても、1月30日に国防相経験者ら予備役将軍で新たな団体が結成されたと報じられた。そのメンバーには、朝鮮戦争(1950〜53)の英雄として知られる白善ヨプ(ペク・ソンヨプ)氏も含まれている。

 前出の西岡氏は「大統領府の特別監察班の元捜査官が昨年、『民間人の監視・情報収集などを行った』とメディアに告発した。現役の外交官や軍人らから、同じような内部告発の動きが出てくれば、文氏はさらに追い詰められることになるだろう」と語った。
 積弊清算に邁進(まいしん)する文氏だが、自身が清算対象になる日が訪れるかもしれない。』

 正に、社会の不正を精算する、などと言いながら、嘘に嘘を重ね続け、嘘の上塗りに恥どころか分別すらも分からない無能なバカ寅である「ぶんざいとら」こと、文在寅大統領の身から出たサビが、ドンドン出てきますねえ。

元々、韓国の大統領は以前から、内外で指摘されている通り、「皇帝の如く強力な権限が集中している」「独裁者に等しい権限がある」と言われています。
米国の大統領や日本の首相であっても、ここまでの権限は無いのです(公式的には、ですが)。
韓国では、銀行の合併どころか、兵器の正式採用すらも大統領の決裁事項なのです。

ですから、クネ女王こと朴槿恵前大統領の辞職・逮捕に繋がったスキャンダルでもありましたが「財閥のオーナーに一本の電話をかけて数十億円の現金を自分が設立した財団へ動かすこと」など、「朝飯前」なのです。
だから、歴代政権は、たとえ実現不可能な理想的政治公約であっても大統領になれば可能になると信じて公約を掲げ、頑張って努力して当選しても、当選後は自分の権力に酔いしれてすぐに腐り切り、韓国は全ての分野で中国や北朝鮮以下の下朝鮮、ヘル朝鮮に堕ちたのです!!

そのような国家は、当然の如く嘘や捏造を連発しますから、日本ですらも怒り心頭の状況になったのも当然でしょう!!

2月1日に同メディアが「「韓国は泥棒でウソつきだ!」自民・山本朋広国防部会長ブチ切れ 出席者からも賛同の声」の題で次のように伝えました。

『韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射問題をめぐり、自民党は1月31日、国防部会・安全保障調査会合同会議を開いた。山本朋広国防部会長は冒頭のあいさつで、「韓国は泥棒で、ウソつきだ!」などとブチ切れ、賛同の声が上がった。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の異常な「反日」暴走に、怒りが収まらないようだ。

 注目の合同会議、山本氏はこう話し出した。
 「韓国には『レーダー照射問題で、これ以上、ウソをつかない方がいい』と、国際社会の一員としても忠告申し上げておく。自らを貶めるだけだ!」

 一連の問題について、日本は米国をはじめ同盟・友好国に説明し、理解を得ている。出席者から「そうだ!」などと声がかかるなか、ことわざの「ウソつきは泥棒の始まり」を持ち出した。
 長崎県・対馬で2012年、韓国人窃盗団によって重要文化財の仏像2体が盗まれ、韓国に持ち込まれた。日本側が返還を求めても、常識が通じない韓国側は応じない。山本氏は言った。

 「泥棒が(レーダー照射問題でも)ウソもついており、目も当てられない。(海自哨戒機が)低空威嚇飛行したなど、あり得ないことをいう韓国政府の主張は、愚かしいにも限度がある!」

 山本氏は前回(1月22日)の部会でも「仏の顔も三度までというが、もう仏の顔は使い切った!」と言い放ったが、党内は現在、そんな韓国への強硬論が支配的だ。

 「現場レベルで協議を打ち切っても、政治決着したわけではない。政府は幕引きを図らず、韓国には言うべきは言う努力をすべきだ」(宇都隆史参院議員)

 「韓国はモンスター・クレーマーだ」(中野正志参院議員)

 「これほど事態が、パラレルワールドに広がるのは由々しきことだ。こちらが被害者なのに、堂々と韓国がケンカを売るのには違和感がある」(松川るい参院議員)

 韓国への怒りの声は、収まる気配がない。』


嘘を嘘で塗り固めた「下朝鮮」「ヘル朝鮮」たる韓国の文在寅大統領にも危機!!
韓国は泥棒で、ウソつきだ!
日本は世界と制裁強化を!!



2月1日の夕刊フジの目玉記事
出典:こちら夕刊フジ編集部ツイッター

画像上部には「泥棒で嘘つき」で、エラそうなドヤ顔をしている、中国や北朝鮮以下の下朝鮮、ヘル朝鮮である韓国の最高指導者、文在寅大統領の顔写真が載っていますねえ。
自分の娘が海外逃亡しているのですから、さぞかしご満足でしょう(皮肉)!!


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