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くる天
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第1次世界大戦後のドイツ以上のベネズエラの極悪政権のインフレ社会は将来の南北朝鮮等の姿!!
[防衛]
2019年2月7日 0時0分の記事

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何はともあれ、愚かな愚策や政策は全てを悪化させます。
特に経済社会政策の悪化は、現代社会では、即、経済破綻や失業者増加など社会の活力すら奪うものです。

第1次世界大戦後のドイツは、巨額な賠償金の支払いに追われ、インフレが加速し、インフレが落ち着くまで総計1兆%のインフレ率、つまり物価の値上がりが発生しました。
ですから、籠やバスケットを持ち給与を受け取る、子供をお使いに出せない、落ちた札束を誰も拾わない、物の値段が毎日どんどん上昇するなど、笑うに笑えない状況で国民は生活にすら苦しみました。

現在でも、最近ではジンバブエのインフレが問題になりましたが、第1次世界大戦後のドイツ以上のベネズエラの極悪政権のインフレレベルは凄まじく、ある統計によれば昨年2018年のインフレ率だけでも170万%に達しているとの報道もあります。

2月5日、産経新聞 THE SANKEI NEWSは「産経抄」にて、次のような厳しい見方を次のように示しました。

『南部アフリカのアンゴラでは、1975年の独立以来、27年間も内戦が続いた末にようやく終息した。かくも長引いたのは、政府、反政府勢力がそれぞれ、豊富な石油、ダイヤモンドの利権を押さえていたからだ。両勢力とも戦争資金に事欠かず、武器補給が途絶えることがなかった。

 ▼「資源の呪い」という言葉がある。途上国で貴重な天然資源が発見されると、かえって国民に厄災が降りかかる現象を指す。とりわけ収入の規模が大きい石油の場合、呪いはより深刻な事態を引き起こす。

 ▼そんな「石油の呪い」に苦しみ抜いているのが、世界最大級の石油埋蔵量を誇る南米ベネズエラである。日本では野球ファンとしても知られていたチャベス前大統領は、反米姿勢を鮮明にした独裁者だった。豊富な石油収入をもとにバラマキ政策を続け、経済改革には手をつけないまま世を去った。

 ▼その路線を受け継いだマドゥロ政権は、2014年以降の原油価格の急激な下落になすすべもなく、経済は急激に悪化してきた。物価上昇はとどまるところを知らず、インフレ率は年内に1000万%に達すると予測される。

 ▼マドゥロ大統領は、中国とロシアの支援を受けて権力の維持を図ろうとしている。これに対して米国は、野党指導者を「暫定大統領」として承認した。政情は混迷を深めるばかりである。すでに300万人以上が、国外に脱出している。

 ▼『石油の呪い』という著書でそのメカニズムを解明した米国の政治学者、マイケル・L・ロス氏は、日本語版への序文に記す。石油はベネズエラを金銭で潤しても、発展をもたらさなかった。天然資源に恵まれない日本は、教育と技術革新で繁栄をつかんだ、と。過大評価でないことを祈りたい。』

天然資源で潤っている国は、露中両国をはじめ、中東の産油国や南アフリカ、ベネズエラを含めた南米諸国などが有名です。
更に旧ソ連から独立した中央アジア各国やアフリカ新興国も石油やウラン、レアメタルの宝庫として注目され資源開発が進んでいます。
現在は厳しい経済制裁を受けていますが、過去には北朝鮮も石炭などの輸出で「ある程度は潤ってきた」国家です。

そのような国家では、国家による奴隷的な搾取や、武装勢力や部族等による密輸も多く行われており、近年シリアやイラクで暴れ回ったISILも原油の密輸等で資金を得ていました。

資源大国である事は、それだけでは必ずしも大きな幸福を国家や国民に与える保障などはなく、むしろ権力層などの不正や腐敗をもたらし社会を疲弊させる「資源の呪い」「石油の呪い」をいかに排除できるかどうかにかかっています。

今月2月にも開催される2回目の米朝首脳会談において大きな進展が見受けられるならば、中長期的には北朝鮮への厳しい経済制裁も緩和され、石炭やレアメタル等の輸出も増加するでしょう。
筆者には、現状では極左反日反米の政策を変えない北朝鮮やその執事以下である下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国が「資源の呪い」「石油の呪い」を独力で排除しつつ真面な国家になれるとは到底思えません。
むしろ、ベネズエラの如く、ハイパーインフレに陥って破綻する可能性が否定出来ません!!

更に、大きな変化の波が襲来してきました!!

2月5日にzakzak by 夕刊フジが「トランプ政権、韓国と決別か 米朝会談で“韓国外し”提案 「米国は文政権を信じない」」の題で「スクープ最前線」の特集記事にて、次のように韓国に対して厳しく批判しました。

『ドナルド・トランプ米大統領が5日夜(日本時間6日午前)、上下両院合同本会議で行う一般教書演説が注目されている。議会民主党と激突する「メキシコ国境の壁建設」などに加え、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談の場所と日程が発表されるとの見方があるのだ。トランプ政権は、自由主義世界の脅威である「共産主義・独裁」の中国と対峙(たいじ)するため「同盟・友好国の選別」に入った。「従北・親中・反日・離米」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は現在、崖っぷちに立たされているという。ジャーナリスト、加賀孝英氏の最新リポート。


 「とてつもなく進展している」
 トランプ氏は1月31日、ホワイトハウスで記者団に対し、2月末にベトナムで開催予定の、2回目の米朝首脳会談について自身満々、こう語った。
 国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表も同日、カリフォルニア州のスタンフォード大学で講演し、マイク・ポンペオ国務長官が昨年10月に訪朝した際、正恩氏本人から、プルトニウム製造やウラン濃縮の施設の解体と破棄を「確約された」と、初めて明かした。

 ただし、「不測の事態(=非核化交渉の決裂)に備える必要がある」とも語り、軍事攻撃や制裁再強化をチラつかせて、北朝鮮を脅した。当然だ。

実は、驚愕の極秘情報が浮上している。
 《トランプ政権は、韓国・文政権との決別を決意している。今回の米朝首脳会談をめぐる協議で、米国は北朝鮮側に「文政権と手を切れ。米国は文政権を信じない。米国と直接話をしろ」と、強く要求している》
 各国情報部、特に韓国は真っ青になって慌てている。

 私(加賀)は前回の連載「スクープ最前線」(1月21日発行)で、トランプ氏が、文氏を罵(ののし)り、韓国を「敵性国家」「裏切り者」とみて、「韓国の排除=絶縁」を決意、「中国排除の新アジア戦略から韓国を排除した」ことを報告した。まさに、それを裏付ける情報だ。
 外務省関係者は「トランプ氏は昨年6月、シンガポールで開催された初の米朝首脳会談の失敗は『すべて文氏のせいだ』と激怒し、以降、文政権を見捨てた」といい、こう続けた。
 「トランプ氏が初の米朝首脳会談を決断したのは、文氏が板門店(パンムンジョム)で昨年4月に行った南北首脳会談について、『正恩氏が1年以内に非核化をやると約束した』という“ウソの報告”にだまされたからだ」

 韓国海軍駆逐艦による、海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制用レーダー照射問題も同様だ。韓国は次々と大ウソを重ね、事実無根の「海自機の低空威嚇飛行」をでっち上げ、最後は「今度は撃ち落としてやる」と逆上した。

 安倍晋三政権は米国の新アジア戦略を踏まえ、文韓国への「戦略的制裁」を決断し、関係整理に着手した。当然だ。だが、米国は排除以上の検討を行っていた。

 米中両国は最悪、南・東シナ海での軍事衝突を想定している。以下、複数の米軍関係者、米情報当局関係者から得た情報だ。
 「昨年末、中国深センの秘密会議で、海軍少将が『南シナ海の決戦では、米空母2隻を新型対艦ミサイルで撃沈する。1隻で5000人が死ぬ。米国は引き下がる』と発言した。習近平国家主席も1月4日、中央軍事委員会の軍事工作会議で、戦闘準備を指示した。米軍は警戒モードに入った」

 「国連安全保障理事会の専門家パネルが、韓国が無断で制裁対象の石油精製品を北朝鮮に大量に持ち込んでいたと報告書で指摘することが分かった。この直前、韓国駆逐艦のレーダー照射問題が起きた。米国は『韓国は、中国とともに北朝鮮への制裁破りをしていた』との疑いを強め、『もはや同盟国といえない』と判断した」

 そして、韓国について、続く情報はこうだ。
 「米国は米中衝突時の作戦計画を練っている。米国はその時、文氏率いる韓国は米国ではなく、中国につく。仮想敵国とみている」

 岩屋毅防衛相に一言いいたい。
 防衛省・自衛隊内部から、岩屋氏の「韓国への信じられない弱腰姿勢」を批判する声が噴き出している。今回のレーダー照射問題は、わが国を守る自衛隊員の生命と名誉が危険にさらされた重大事案だ。「未来志向で…」などと、腑抜けた態度しかとれないのなら、即刻、辞表を提出していただきたい。
 日本を取り巻く状況は甘くはない。

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。』

この記事にあるように、正に、下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国は中国と共に世界の敵国に成り下がったのです!!


第1次世界大戦後のドイツ以上のベネズエラの極悪政権のインフレ社会は将来の南北朝鮮等の姿!!



2月4日付けの夕刊フジ目玉記事
出典:こちら夕刊フジ編集部ツイッター


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