くる天 |
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田中_jack さん |
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レオパレス21や辻元清美氏の嘘や捏造隠蔽は下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国や文在寅大統領と同じ!! |
[政治] |
2019年2月10日 0時0分の記事
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筆者の個人的経験で恐縮ではありますが、かつて筆者は、関東地方のとある都市で、レオパレス21の管理するアパートに半年ほど居住していた事があります。 管理は定期的に見回りがあり、かなり口うるさい文書がアパートの部屋毎に投函されていた事、新聞等の勧誘が多かった事、季節風のすきま風が入っていた事を良く覚えています。
全体的に言えば、そうした管理も仕方が無かったとは当時は思っていましたが、最近のレオパレス21の報道を視聴すると、その嘘や捏造隠蔽の違法オンパレードぶりに怒りを禁じ得ません!!
2月8日にzakzak by 夕刊フジが「施工不良発覚「レオパレス」引っ越し先も斡旋 1万4000人超“難民”か」の題で次のように伝えました。
『新たに33都府県の1324棟で壁や天井などの施工不良が発覚した賃貸アパート大手のレオパレス21。対象の入居者は計1万4443人に転居を促すというのだが、運送業界は慢性的な人手不足で、住み替えが順調に進むかは不透明。“レオパレス難民”が続出する恐れもある。
施工不良は1996〜2001年に着工したもので、耐火・防火構造や壁の遮音性について建築基準法に違反している可能性が高いという。
同社は天井の耐火性能が不足する641棟の7782人に8日から電話で転居を要請。その後、他の問題物件の入居者全員にも転居を促すが、同社広報部の担当者は「詳細に関しては詰め切れていないところもあるが、レオパレス21の物件からご案内を差し上げる形になると思う」と話す。
住み替え費用を全額負担するというが、2月下旬から引っ越しシーズンが本格化。ヤマトホールディングス子会社の受注停止の悪影響も懸念され、転居に時間がかかることは否めない。
深山英世社長は7日、記者会見で陳謝し、進退は「3人の社外取締役に考えてもらう」と述べた。今回もテレビ東京の「ガイアの夜明け」の報道を受けて問題を公表するなど対応が後手に回っている。「現金や預金は十分にある」というが、経営への不信感も強まっている。』
実に、実に酷いレオパレス21の実態です!!
そして、レオパレス21の嘘や捏造隠蔽の違法オンパレードぶり以上に酷い輩が、社民党から突然の旧民主党への鞍替えをした、立憲民主党で国会対策委員長をしている辻元清美衆議院議員と、それを「庇護」する立憲民主党です!!
2月8日に同メディアが「「辻元、辞めろコール」殺到に立民“完全スルー”! 「寄付した側のミス」投稿を拡散」の題で次のように批判しました。
『立憲民主党の辻元清美国対委員長が「外国人献金」を受けながら、役職辞任を拒否している問題が、永田町をざわつかせている。これまで、閣僚らの進退問題を激しく追及してきた女傑だけに、「自分には大甘」の姿勢に批判が噴出しているのだ。国会審議で一連の「韓国問題」をスルーして、その特異な政党体質が注目される立憲民主党は、辻元氏への「辞めろコール」にも沈黙している。
「細心の注意を払い、処理してきたつもりだったが、間違いがあった。念には念を入れなければと、かみしめている」 辻元氏は7日、国会内で記者団に、自らの政治団体「辻元清美とともに! 市民ネットワーク」(通称・つじともネット)で、韓国籍の男性弁護士からの「外国人献金」が発覚したことについて、こう釈明した。
政治資金規正法に抵触するため、ネット上は役職辞任を求める声であふれている。だが、辻元氏は「そこまでは至らない」と語った。 辻元氏といえば、これまで閣僚や官僚の不祥事に、厳しい口調で進退を迫ってきた=別表。 (別表は省略)
このため、記者団から今後も安倍晋三政権の閣僚らを追及するのか聞かれると、「中身を精査し、しっかりと追及すべきは追及する!」と言い切った。 完全なダブルスタンダードというしかない。 立憲民主党の公式ツイッターも注目されている。 辻元氏への抗議は無視しながら、次のような投稿には、リツイート(再投稿)していた。
《【拡散希望】 辻元氏の外国人献金は「『寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使い、1万円を寄付していた』と記事(=朝日新聞)にある。つまり、これは「寄付した側のミス」で、辻元側にはなんらの瑕疵(かし)はない》
辻元氏も立憲民主党も「他人に厳しく、自分には大甘」のようだ。』
正にその通りです!!
辻元清美衆議院議員と、それを「庇護」する立憲民主党は、正に、正に、あの北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国やその最高指導者である文在寅大統領と同じ嘘つき、詐欺、捏造隠蔽の体質を持っている輩達なのです!!
2月9日に同メディアが「「徴用工協議」期限 日本企業に実害出れば…対韓“経済制裁”発動」の題で厳しい日本政府の態度を次のように伝えました。
『いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府が韓国に「最終警告」を発した。日本企業に実害があった場合、「対抗措置」を取る可能性を伝えたのだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきた。その期限である8日を迎えたが、韓国政府は応じない考えとされる。国家間の礼節を欠き、平然と約束を破る隣国と、日本国内に存在する「媚韓」勢力。日本政府は近く、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」など、制裁発動を判断する。
「韓国側が当然、誠意をもって応じるものと考える」 西村康稔官房副長官は7日の記者会見で、こう語った。 日本政府は先月9日、韓国の司法当局による新日鉄住金の資産差し押さえ決定という暴挙を受けて、韓国に政府間協議を要請していた。 西村氏は回答期限を翌日に控えて、粘り強く対話を求める一方、「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とクギを刺すことは忘れなかった。
日本政府としては、まず両国間による対話で解決を図ろうと動いたが、その誠意は韓国側にはまったく伝わっていない。 聯合ニュースは7日、《請求権協定に基づく協議要請 韓国は受け入れない方針か》という見出しの記事で、「韓国政府は日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだ」と伝えた。
請求権協定では、外交で解決できなかった場合、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定に服し解決することになっている。だが、聯合ニュースは「この場合でも韓国側が応じる公算は小さいとみられる」と報じた。 つまり、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「話し合い」を拒否する構えなのだ。
もはや「友好国」とはいえない隣国の対応だが、日本政府はそうした姿勢を見抜き、韓国に事前警告を発してきた。 関係筋によると、日本政府は昨年12月下旬以降、東京やソウルで行われた日韓外務局長協議などで、(1)資産売却は問題解決を確認した1965年の協定に反する(2)請求権協定を無視すれば日韓関係は成り立たなくなる(3)企業に実害があれば、対抗措置を取る可能性がある−と伝達した。
注目の「対抗措置」としては、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」が選択肢として取り沙汰されている。さらに、「韓国人の入国ビザの厳格化」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。 これに対し、韓国は協議で、三権分立の下にある同国政府としては司法判断を尊重する必要があると反論し、「対抗措置に出れば、報復は不可避になる」(韓国政府筋)と述べ、日本を牽制(けんせい)したという。
「国際条約は国内法に優先する」という、世界の常識を無視するつもりのようだ。「従北・反日」の文大統領は1月の年頭記者会見で、日本に「謙虚な対応」を求め、日本を批判した。
常軌を逸した隣国の行動は、これだけではない。異常判決後も、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題など、韓国は「暴走」を強めている。 こうした「反日行動」に、温厚な日本人の怒りは爆発寸前だ。
共同通信社が1月中旬に実施した全国電話世論調査では、韓国最高裁の判決に抗議した日本政府の対応を「支持する」とした回答は、何と80・9%に上った。 安倍晋三首相の意向を知る官邸関係者や外務省幹部の間でも、「韓国はまともな国と言えない」「もはや何もしない選択肢はあり得ない」「真綿で首を絞めるように対応する」などの言葉が飛び交っている。
韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は国家間協定の根本を否定している。そういう行為に対して、協定に定められた行動で対応するのは疑問だ。今日からでも少しずつ制裁を実行した方がいい。具体的には、不法な韓国人入国者に対する入国審査を強化すべきだ。関税引き上げは、WTO(世界貿易機関)との関係で簡単ではない。不法入国者が日本で稼いだ金は韓国に送金されているため、非常に効果的な制裁になる」と話した。』
最早、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国やその最高指導者である文在寅大統領は、正に詐欺、嘘つきの連中であるのだから、真面に相手はしない、で結構です!!
レオパレス21や辻元清美氏の嘘や捏造隠蔽は下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国や文在寅大統領と同じ!!
徹底糾弾と制裁を!!
2月9日付けの夕刊フジ紙面 出典:こちら夕刊フジ報道部
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