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くる天
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最近の米英両国に見られる強硬策の目的は特亜3国や自称リベラルの社会破壊勢力への制裁だ!!
[防衛]
2019年2月18日 0時0分の記事

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最近の米英両国は、米国ではトランプ大統領が、英国ではメイ首相の就任時以降、かなりの強硬策を見せています。

現在の米英両国は、単に「特亜3国」である西朝鮮たる中国、北朝鮮、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国のような、「貧乏人の空威張りの如く、実力の伴わない行動」はしません。

何故ならば、準備不足や戦力不足は悲惨な結果につながることを、第2次世界大戦や、21世紀の「テロとの戦い」で痛いほど経験済みなのですから。

2月16日02時43分にロイターが「トランプ大統領、壁建設へ非常事態宣言 民主党は法廷闘争の構え」の題で次のように伝えました。

『[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、議会の承認を得ずにメキシコ国境の壁建設費を確保するため、国家非常事態を宣言した。民主党は憲法違反として、対抗の構えを示した。

トランプ大統領は「現在の非常事態の重大性」を踏まえ、軍に支援を求める必要があるとの認識も表明。「南部国境は現在、中核的な国家安全保障上の権益を脅かし、国家非常事態を構成する安全保障、人道上の危機にある」と指摘した。

麻薬や犯罪者の流入など、メキシコ国境を巡る問題は容認できないと強調し、「非常事態宣言に署名する」と表明した。
トランプ大統領はこの日、政府機関の再閉鎖回避に向けた超党派の予算案に署名したが、予算案には自身が求める57億ドルの壁建設費が含まれておらず、トランプ氏は非常事態宣言の発令によって最大80億ドルの費用を捻出できると試算する。

ただ非常事態宣言を巡っては、民主党が提訴する構えを見せているほか、共和党内でも見解が分かれている。
民主党上院議員15人は前日、トランプ大統領が他の予算を移し、壁建設費を捻出することを阻止する法案を提出した。

非常事態宣言を受け、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は直ちに声明を出した。憲法の下で議会に付与されている権利に抵触すると指摘し、「議会はあらゆる手段を講じて、議会や裁判所、公の場で憲法上の権限を守っていく」とした。

一方、一部の共和党員も非常事態宣言に遺憾の意を表明。トム・ティリス上院議員は解決策にならないと指摘。宣言では、十分な国境の壁建設費用を得られない上、訴訟に縛られる可能性があるとしたほか、「左派の大統領が議会を無視しつつ、過激な政策アジェンダを実行するために利用するという新たな前例を作ったことが最大の懸念事項だ」と述べた。
共和党幹部のリンゼー・グラム上院議員などは支持した。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ大統領がメキシコとの国境沿いに壁を建設する費用を捻出するために国家非常事態を宣言すれば、法的措置を取る姿勢を示した。

トランプ大統領はこうした動きを想定した上で、「私を訴えるべきでない。われわれは最高裁で勝利する」と強調した。』

トランプ大統領にとっては、選挙公約であったメキシコとの国境に壁を建設する事を、ここまで議会や司法を敵に廻してまで強行する背景には、勿論、次の大統領選挙を睨んだ動きもあるでしょうが、メキシコとの国境管理が全くなっていない現状を変えなければならないという、国家の安全保障問題が深刻さを増している現実もあります。

これに反対する民主党など「自称リベラル」という勢力は、日本にとってもトランプ大統領にとっても、正に極左反日反米の亡国売国奴なのです!!

一方、英国はどうでしょうか。
EU離脱の是非で国家全体が揺れている中で、敢えてF−35Bを搭載する新型空母「クイーン・エリザベス」を、日本を含む太平洋地域に派遣するのは、相当な強硬策としか思えません。

2月17日09時33分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「英財務相、中国訪問中止か 空母派遣に反発の可能性」の題で次のように伝えました。

『英BBC放送は16日、今月17日からの週に予定されていたハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされたと報じた。ウィリアムソン英国防相が11日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発したことが理由である可能性がある。

 14日付の英紙サンは、ハモンド氏が中国で会談予定だった胡春華副首相が、空母派遣に反発して会談を拒否したと報道。空母派遣は南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制が狙いとみられている。

 サン紙は、ハモンド氏が中国側と通商問題などについて協議する予定だったと報じたが、財務省報道官は訪中について「発表も確認もしていない」としている。(共同)』

このように、正に、英国は日米両国同様に、「特亜3国」である西朝鮮たる中国、北朝鮮、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国を睨み付けた行動をしているのです!!

例えば、日米や英豪加などが日本海や東シナ海などで監視を強化している、北朝鮮の瀬取りによる密輸など度重なる北朝鮮の国連経済制裁違反の背景には、西朝鮮たる中国と北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国があることは国連安保理ですらも度々指摘している事実です!!

特亜3国とその支持勢力には徹底した制裁を課さねばなりません!!


最近の米英両国に見られる強硬策の目的は特亜3国や自称リベラルの社会破壊勢力への制裁だ!!

特亜3国とその支持勢力には徹底した制裁を!!



自分に対する支持率を誇示する米国のトランプ大統領
出典:トランプ大統領自身のツイッター


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