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くる天
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東日本大震災で真の友と真の敵がはっきりした!!日本は中国や南北朝鮮等への防衛整備を強化せよ!!
[防衛]
2019年3月11日 0時0分の記事

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北朝鮮に対する国連安保理制裁で、いわゆる「瀬取り」などの監視強化のため、3月8日に防衛省が、フランスが日本を拠点に航空機や海軍艦船を派遣して3月中旬から監視活動をする事を公表しました。

これで日本を拠点に瀬取りの監視活動を行う国家は、日本と、米英豪仏加、そしてニュージーランドとなりました。

これらの国家は、8年前の東日本大震災で、トルコやイスラエル等と共に支援を頂き、真の友と言える国家です。

その一方で、中露両国は東日本大震災後、通常の10数倍とも言える防空識別圏等への進入を繰り返し、日本を挑発しまくるなど、極悪行為をエスカレートしました。
もっとも、ロシアのプーチン大統領は日本へLNGの供給で支援はしてくれましたが。

また、南北朝鮮では公式、非公式の両面で「日本の東日本大震災被災」を「祝う」という、中露以上の極悪行為を繰り返すことや動画サイト等で発言する輩が出るなど、正に人間のクズ以下の屑であることを自ら露呈しました。

更に、中国では経済成長が止まったような現状においても、狂ったように軍備増強や人権弾圧などの悪政に腐心し、「暴走覇権国家」そのものと化しています。

日本の平和と安全を守るために、これらの厳しい国際社会の現状を直視し刮目しなければなりません!!

3月9日にzakzka by 夕刊フジが「【日本の解き方】中国の軍拡が導く旧ソ連の道… 日本は「1人当たりGDP」と「防衛費の相応の増額」で対応を」の題で次のように伝えました。

『中国の全国人民代表大会(全人代)では、2019年の国内総生産(GDP)成長率目標を6・0〜6・5%とし、18年の6・5%前後から引き下げた。一方で国防費については前年比7・5%増となっている。

 これまでの本コラムで書いてきたように、中国のGDP統計は全く信用できない。輸入統計から推計する実際のGDP伸び率は0〜3%程度だろう。
 中国は、共産党一党独裁で社会主義国の旧ソ連とほぼ同じ統計部署組織を導入している。本家の旧ソ連は70年近く経済統計をごまかしてきたが、1991年の崩壊によって、それまでの経済統計がデタラメだったことが判明した。社会主義国の統計が当てにならないのは、社会主義という性格上、失業率統計をまともに公表していないことがあると筆者はにらんでいる。

 GDPと失業率の間には「オークンの法則」という、どの国でも普遍的に観察できる社会法則がある。このため、GDPと失業率を独立に観察すると、相互牽制(けんせい)が働き、それぞれの統計値をチェックでき、統計の信頼度が増すこととなる。ところが、社会主義国では、正確な失業率統計があまりないので、経済統計を客観的に検証できなくなる。それを隠れみのにして不正を招くこともあり、結果として、ますます信頼できなくなってしまう。

 現在、国会では統計不正問題が議論されているが、日本の場合、小数点以下の細かい話であり、有効数字1桁の経済統計ではそれほど致命傷にならないレベルだが、中国のように数%も数字を動かすと、統計の用を全くなさなくなる。

 先日の米朝首脳会談の決裂は、1986年のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長のレイキャビク会談を連想させた。当時のソ連は経済的に困窮しており、軍事費の増大を避けるために、ゴルバチョフ氏が軍縮を持ちだしてきたが、疲弊するのを待つレーガン氏が決裂させたとみられている。
 ということは、中国の経済鈍化と、それに影響される北朝鮮も、軍事費の拡大が体制崩壊の方向へ向かう要素になりうる。

 その場合、日本が取るべき道は、経済競争に負けないことと、軍事的なバランスを失しないように防衛費を相応に増額して対抗することだ。
 経済競争というのは、GDPの総額や伸び率ではなく、1人当たりGDPで優位を維持するという意味だ。社会主義国には国有企業が多く存在しており、その維持コストは大きなハンデのはずなので、長い目で見れば資本主義国が負けることはほとんどないだろう。
 そうしているうちに、社会主義国は軍事費負担に耐えられなくなっていくのが、ソ連崩壊の教訓だ。

 ただ、中国の体制崩壊が近々に訪れるとは思えない。
 日本としては、経済を成長させ、地域的な軍事バランスが不均衡になって地域紛争を誘発しないように一定の防衛費を捻出できるようにするという当たり前のことを実践するだけだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』

中国の軍事費は公開されているだけでも、日本の防衛費の約4倍です。
そして、中国の治安対策費(事実上の第二の国軍である武装警察などの維持費等)は国防費を超えていることがら、非公表分を含めると、中国の軍事費は日本の10倍以上にも達すると見られています。

そして、日本の脅威は中国のみならず、北朝鮮や、中国や北朝鮮に媚びる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国、更に強硬姿勢を強めるロシア等も考えなければなりません!!

更に、頼みの米国も「経費増加」を求めてきています。

同日21時23分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「米政権、駐留米軍経費の全額負担プラス5割上乗せ検討」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン=黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどの同盟諸国に対し、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の5割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討していると伝えた。今年末にも本格化する2021年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)をめぐる交渉でも、米国から大幅な増額を求められる可能性が出てきた。

 同通信が複数のトランプ政権高官の話として伝えたところでは、一連の構想はトランプ大統領自身が提唱したとされる。「費用プラス50」と名付けられた同構想では、50%の上乗せ分は米軍駐留で恩恵を受けている対価と位置づけられ、国によっては現行の5〜6倍の経費負担を迫られる可能性があるという。

トランプ政権はまた、国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策をとっている国に関し、経費負担をどこまで「割引」するかを算定するよう指示した。
 構想はさらに駐留米軍兵士の給与、空母や潜水艦が寄港する際の経費など、これまで対象外だった費用についても負担を求めるかどうか検討しているという。

 政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権はこうした措置によって、諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしている。
 日本の18年度の在日米軍駐留経費負担は1968億円。「費用プラス50」の算定式が導入された場合、日本が大幅な支払い増を迫られる可能性もある。

 米政権高官は、同構想は選択肢の一つで、要求水準を下げる可能性もあるとしているものの、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含め同盟諸国に困惑と反発が広がるのは確実だ。』

引用記事にもある通り、米国も巨額の赤字財政、赤字経済、赤字の貿易収支に耐えきれず、とうとう「究極の本音」を出してきたのです!!

最早、日本は自主防衛の選択や憲法改正などの法的整備無しには生き残れません!!


東日本大震災で真の友と真の敵がはっきりした!!
日本は中国や南北朝鮮等への防衛整備を強化せよ!!



平成30年度版防衛白書に記載されている、沖縄の地政学的位置の重要性
出典・防衛省・自衛隊HP


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