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くる天
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新元号「令和」での最初の国賓にトランプ大統領夫妻が決定!!この意味深い外交に刮目せよ!!
[政治]
2019年4月21日 0時0分の記事

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いよいよ5月1日に迫った、新天皇の即位と新元号「令和」の開始。

新元号「令和」での最初の国賓にトランプ大統領夫妻が決定しました!!
おめでとうございます!!

4月19日10時41分にロイターが「米大統領の国賓来日を正式発表」の題で次のように伝えました。

『菅義偉官房長官は19日の記者会見で、トランプ米大統領とメラニア夫人が5月25〜28日の日程で国賓として来日すると正式発表した。皇太子さまが5月1日に新天皇に即位された後、最初に会見する国賓となる。

 菅氏は会見で「新たな令和の時代における初めての国賓としてトランプ大統領夫妻をお迎えすることは、日米同盟の揺るぎない絆を象徴するものだ」と強調。「地域や世界の平和と繁栄に貢献する日米のグローバルなパートナーシップが、さらに強化されると期待したい」と述べた。』

また、同日21時31分に同メディアが「首相、トランプ氏来日時にゴルフ」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は、5月下旬に国賓として迎えるトランプ米大統領の滞在中、共にゴルフをする方向で調整に入った。千葉県のゴルフ場で同月26日にプレーする案が軸だ。政府関係者が19日、明らかにした。

 首相は今月下旬の訪米の際もトランプ氏とゴルフを行う計画。約1カ月の間にラウンドを繰り返すことで緊密な関係を印象付けそうだ。
 首相とトランプ氏は、2017年2月と昨年4月の首相の訪米時と、17年11月のトランプ氏の来日時にそれぞれゴルフをした。日本のラウンドでは、男子ゴルフの松山英樹プロが同伴した。』

大相撲を日米首脳同士が共に観戦するなどの報道もあり、ここまで親密な日米首脳同士の関係は、一体、どこに向けられたものでしょうか??
読者の皆様ならば、既にお気付きでしょう。
西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮に堕ちた韓国の特亜3国に対するものです!!

4月20日00時33分にFNN.jpプライムオンラインが「トランプ氏 拉致被害者家族と面会へ 5月の来日時」の題で次のように伝えました。

『アメリカのトランプ大統領が、拉致被害者家族との面会を調整していることがわかった。
トランプ大統領は、国賓として、5月25日から28日まで4日間の日程で来日する。

日米外交筋によると、トランプ大統領が、5月27日の午後、拉致被害者家族と面会する方向で調整が行われているということで、面会には、横田めぐみさんの母・早紀江さんらが出席するとみられる。
トランプ大統領は、2017年に来日した際にも拉致被害者家族と面会していて、「被害者が愛する人の元に戻れるよう安倍首相と力を合わせたい」と述べ、解決へ向けた協力を表明していた。』

拉致問題の解決は安倍首相の「政策の命題」とも言える重要な政策であり、トランプ大統領の強力な支援も取り付けています。
これは、オバマ前大統領やブッシュjr元大統領ですらも「本気で支援や対処はしなかった」問題です!!

これら一連の日米両国の動きには、当然の事ながら特亜3国の、西朝鮮たる中国の一帯一路に代表される覇権主義や海洋進出、北朝鮮の強軍主義の暴走に対抗する意味もあますが、むしろ「一番敵対視されている敵性国家」たる下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国に対する強烈な当てつけと警告も含まれています。

4月20日01時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【ビジネス解読】反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛」の題で、「プレミアム」の項目にて次のように韓国と文在寅大統領を批判しました。

『韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。

 ■為替介入を容認?
 2月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。文氏は4月11日、トランプ米大統領と会談。中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。

 米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。

 実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定(FTA)の改定を飲ませた。さらに、米国側は「両国は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで合意した」と発表した。
 韓国側は「合意していない」と否定したものの、日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は外国との合意内容について、都合よく公表する傾向がある」と分析。自国産業に不利となるウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるという。

 韓国は為替介入に関する情報公開の要求については受け入れたため、自由に介入しにくくなったのは事実だ。韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国では唯一、介入実績を公表していなかったため、米国や国際通貨基金(IMF)から公開を求められていた。

 ■対日関係も悪化の一途
 一方、日韓関係も悪化の一途をたどる。韓国最高裁は、日本製鉄(新日鉄住金から改称)や三菱重工業に対し、「強制労働させられた」と主張する、いわゆる「元徴用工」や「元挺身(ていしん)隊員」への賠償を命じる判決を確定させた。両社は1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。

 ところが、韓国の裁判所は、合弁会社の株式や商標権、特許権など日本企業の資産差し押さえを認めた。原告側は現在のところ、資産の売却手続きには入っていないが、実際に売却されてしまうと、日本企業は実害を被る。これを受け、日本政府は韓国への対抗策を検討し始めた。

 麻生太郎副総理兼財務相は3月の衆院財務金融委員会で、「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗策にはいろんな方法がある」と例示。日本政府は、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ新規加入を希望した場合、加入を拒否したり、半導体製造に不可欠なフッ化水素の輸出を禁止したりすることも検討しているようだ。

 韓国による福島や茨城など8県産の水産物輸入禁止措置をめぐる日韓の紛争で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会は4月11日、韓国の禁輸措置を認める最終判断を下し、撤回を求めていた日本が逆転敗訴した。これも日韓関係に暗い影を落としている。
 日本総研の向山氏は「日韓関係は瀬戸際にある。元徴用工訴訟の判決後、韓国側は問題解決の具体策を示しておらず、改善のきっかけがなかなか見つからない」と指摘した。

 ■大幅減益のサムスン
 こうした中、韓国の電機大手、サムスン電子が4月5日発表した2019年1〜3月期連結決算(暫定集計)は、半導体市況の悪化などが響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比60%減の6兆2千億ウォン(約6100億円)、売上高も14%減の52兆ウォンに落ち込んだ。

 サムスン電子は3月下旬、「ディスプレーや半導体事業の環境悪化」を理由に業績が悪化するとの見通しを示していた。聯合ニュースは「これまで懸念されていた『半導体偏重』の副作用が現実のものになっているとの指摘もある」と報じた。

 向山氏はこう解説した。
 「朝鮮半島情勢が膠着(こうちゃく)する中、文政権は経済で実績を上げることが強く求められる」
 自縄自縛に陥った文政権の経済政策運営は相当難しくなっている。 
(経済本部 藤原章裕)』

記事にもありましたが、正に韓国の最高指導者の文在寅大統領は、宗主国と仰ぐ西朝鮮たる中国の最高指導者の習近平国家主席や、北朝鮮の最高指導者の金正恩党委員長同様に、極左反日反米政策のツケで経済が傾き、これから極めて高い代償とツケを払わされることになるでしょう!!


新元号「令和」での最初の国賓にトランプ大統領夫妻が決定!!
この意味深い外交に刮目せよ!!



2018年9月24日、米国NYのトランプ大統領(右)の私邸ビル「トランプタワー」を訪問した安倍首相(左)

出典:安倍首相自身のツイッター画像



2018年11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20サミットの首脳記念撮影の場にて、中央の上段で、かつたった一人で孤立している韓国の文在寅大統領
出典:アノニマスポスト

いつも、エラそうなドヤ顔で、気味悪い卑屈なニタニタ笑いをしてトンデモ無い悪政や無為無策をしてきたのだから、韓国は今や北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮になり、画像のように孤立してしまったのも当然だ!!


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