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くる天
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米国トランプ大統領訪日の直前、日韓外相会談は決裂!!日米関係は蜜月で日韓・米韓関係は氷河期!!
[防衛]
2019年5月26日 0時0分の記事

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かつて平成初期の時代、バブル崩壊後の「就職氷河期」や、10年程前の「リーマンショック」後の不景気、そして2011年の東日本大震災での不景気・景気後退と、平成の時代は3回もの「就職氷河期」の大きな景気変動があり、現在でもその打撃は各業種などで後継者不足や技術伝承・人材確保などの問題を生じています。

景気の変動よりもむしろ怖いのは、外交や安全保障関係の変動です。
歴史を顧みれば明らかなように、外交や安全保障関係の変動は、国家や世界レベルでの「国際戦略」で動くため、「かなり悪くなった」と一般国民が感じた時には、既にどうにもならない状況に陥っている事が多いのです。

そして今、アジアの「特亜3国」である、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の地位に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の3ヶ国こそ、外交や安全保障関係の変動が「最悪に近い」厳しい局面に立たされているのです!!

5月25日、zakzak by 夕刊フジが「日韓外相会談、事実上の決裂! 「事の重大性を理解していない!」河野氏が韓国外相を“一喝” G20までに対応策迫る」の題で次のように伝えました。

『河野太郎外相が、怒りの「厳重警告」を発した。訪問先のパリで23日午後(日本時間23日夜)に行われた韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談で、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受けた韓国政府側の対応を、「事の重大性を理解していない!」などと猛烈に非難したのだ。史上最悪の日韓関係については、25日に来日するドナルド・トランプ米大統領も、4月の米韓首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領に改善を促したというが、「反日」政権は聞く耳を持たない。6月のG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた日韓首脳会談は絶望的で、隣国の国際的孤立は深刻化しそうだ。

 「韓国は個人の感情を優先せず、国際法違反の状態を是正すべきだ。文大統領が責任を持ち、徴用工をめぐる対応策を考えないと、解決には結びつかない」
 河野氏は、日韓外相会談で、こう通告した。
 韓国政府は、徴用工訴訟で日本企業に相次いで賠償支払いを命じる判決が出ていることを放置している。1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする暴挙だ。河野氏は、日韓両国に第三国の委員を加えた「仲裁委員会」の設置に同意するよう迫った。
 だが、康氏はその場で同意せず、「検討中だ」とつれなかった。

 日韓外相会談は約1時間20分に及んだが、実は、冒頭から不穏な空気に包まれていた。

康氏が「日韓の間にある難しい問題が解決することを期待する」と述べると、河野氏はすかさず、韓国外務省報道官が会談直前、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と定例会見で発言したことを取り上げた。
 河野氏は「事の重大性を理解していない、大変な発言だ! こうしたことが日韓関係を悪くしている」と強く抗議した。
 すると、康氏は「日本としても被害者(=元徴用工)の苦痛と傷を癒やすために、一緒に努力する必要がある」と反論したのだ。

 日韓外相会談は「事実上の決裂」といえそうだ。

 そもそも、韓国側の歴史認識はおかしい。
 「徴用」とは先の大戦の戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象としていた。当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは、国際法に照らしても問題はなかった。
 むしろ、朝鮮半島出身労働者への「徴用」が発動されたのは44(昭和19)年と遅かった。そればかりか、徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、「徴用工」には破格の給料が支払われた。決して、韓国側の言うような「強制連行」ではなかった。

 だが、韓国側は直視しようとせず、一方的な「歴史ファンタジー」で熱くなって、日本を批判している。

 業を煮やした河野氏は、康氏との会談で、徴用工をめぐる問題を解決させるためのデッドラインを「6月末のG20まで」と引いた。
 韓国側は最近になって水面下で新たな弥縫(びほう)策を探り始めた。
 一連の徴用工訴訟で被告となった日本企業が、裁判所の賠償命令に従う代わりに、訴訟を起こしていない元徴用工らについては韓国政府が自ら財団を設立し、経済的に救済する−という、ひどい内容だ。
 日本政府がそんな策をのめるはずもない。

■室谷克実氏「日韓首脳会談やらない方がいい」
 日韓間には、これ以外に、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件など、数多くの問題が横たわる。

 これには、トランプ米大統領も懸念を示している。
 4月11日、ワシントンで行われた米韓首脳会談で、トランプ氏は文氏に対し、日韓関係の改善を求めたという。
 読売新聞の24日朝刊が報じた。
 同紙によると、トランプ氏としては、悪化する日韓関係を放置し続ければ、中国の海洋進出に対抗する、「自由で開かれたインド太平洋構想」にマイナスになると判断したとみられるという。

 トランプ氏の警告も聞かない文政権に対し、日本はどう対峙(たいじ)すべきか。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談が『物別れ』になったのは予想通りだ。韓国側が仲裁委員会設置に同意しないのは、1965年の日韓請求権・経済協力協定を無視するもので、事実上、日韓間に国交がないのに等しい。韓国では『古い時代のことを脇に置く』のは伝統的体質だが、文政権でさらにひどくなっている。G20で日韓首脳会談が開かれる可能性は限りなく低い。やった場合、山積する問題を無視して『日韓関係の新時代が始まった』と一方的にアピールしかねない。やらない方がいい」と語った。』

とにかく、この引用記事にもある通り、日米両国政府、そして安倍首相やトランプ大統領の「暖かい配慮や忠告」にすら耳を課さない韓国政府や韓国の最高指導者の文在寅大統領の姿勢は、既に現実を無視し真面な判断が出来ず、「確信犯的な」狂った状況にある、と断定せざるを得ません!!

こうした中、防衛省や外務省は共同で、HPに「旭日旗」の紹介を開始しました。

5月24日22時41分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗?」の題で次のように伝えました。

『外務、防衛両省は24日、それぞれのホームページ(HP)に海上自衛隊の自衛艦旗「旭日旗」を紹介するページを新設した。韓国では旭日旗に対し「侵略や軍国主義の象徴」との批判が根強いことから、国際社会に正しい情報を発信する必要があると判断した。

 外務省のHPでは、旭日の意匠が海自や陸上自衛隊の公式の旗として採用されていることを説明。「半世紀以上にわたり自衛艦または部隊の所在を示すものとして不可欠な役割を果たし、国際社会でも広く受け入れられている」とした。

 防衛省のHPでは、旭日旗が日本国籍を示すと同時に、組織の団結や士気向上に貢献していることなどをQ&A形式でまとめた。

 旭日旗をめぐっては、昨年10月に韓国で開かれた国際観艦式の際、韓国側が海自に掲揚自粛を要請した。海自は拒否し、艦艇の派遣を見送った。山田宏防衛政務官は24日、フェイスブックに「自衛艦旗に対し、韓国だけが『戦犯旗』などと的外れで無礼な批判を繰り返している」と書き込み、外務、防衛両省のHPを紹介した。』

韓国では旭日旗には拒絶反応を示すくせに、敵対する北朝鮮への従北姿勢や、K−POPの有名グループが原爆やナチスの鍵十時ファッションを公然と使用するなど、国際感覚ゼロの愚か極まりない言動を繰り返しています!!
このような国家とは国交凍結、いや、断交も考えるべき段階に来ている、と言えましょう!!


米国トランプ大統領訪日の直前、日韓外相会談は決裂!!
日米関係は蜜月で日韓・米韓関係は氷河期!!



5月23日の日韓首脳会談にて、河野外相(左)が韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相(右)との会談で猛烈に韓国を批判した事を伝える、5月25日付けの夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター



旭日旗について説明する、防衛省HPの内容
出典:防衛政務官の山田宏氏自身のツイッター


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