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くる天
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日米首脳会談など一連のトランプ大統領訪日で明らかになった日米同盟の深化と中朝韓への警戒強化!!
[防衛]
2019年5月29日 0時0分の記事

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5月25日より日本を訪問した米国のトランプ大統領夫妻。
日米首脳会談など一連のトランプ大統領訪日で明らかになったのは、令和の時代での新たなる日米同盟の深化と、いわゆる「特亜3国」と呼ばれる、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして中朝の腰巾着以下・執事以下で北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国への警戒強化や制裁強化なのです!!

5月27日23時28分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信」の題で「トランプ大統領訪日」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。

 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」
 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。
 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」
 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。

 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。
 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。

 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。

 会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。

 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。
 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。

 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(原川貴郎)』

日米両国との間には北朝鮮の拉致や核・ミサイル開発などのアジア情勢問題、イランなどの中東問題、英国のEU離脱問題、貿易赤字や関税問題等、多くの共通課題があります。

特に貿易問題ではこれからかなり突っ込んだ議論や政治判断が求められるでしょう。
それでも、中朝韓の愚かな選択と袋小路外交に比べれば雲泥の差、「月とスッポン」の差です!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「中韓震撼…狙い撃ち! トランプ政権「為替報復関税」で不透明な為替介入“逃げ道”ふさぐ」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集項目にて、次のように中韓両国への「金融戦争攻撃」を伝えました。

『新たなトランプ砲となるか。米商務省は、自国通貨を割安にする国からの輸入品に対し、相殺関税をかけるというルール改正案を発表した。中央銀行の金融政策による影響は含まないため日本が対象となる可能性は低いが、不透明な為替介入を指摘されているうえ、自国通貨が急落している中国と韓国は格好の標的となりそうだ。

 改正案は、自国通貨を割安にすることを輸出国側による補助金と見なし、関税で対抗するという仕組み。割安かどうかは米財務省が判定するとしている。貿易赤字を減らしたいトランプ政権は、中国製品への関税引き上げを行っているが、通貨安で関税引き上げ効果を打ち消すという中国側の逃げ道をふさぐ狙いがうかがえる。

 米財務省は半年ごとに主要な貿易相手の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表している。自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に相殺関税を課す仕組みはすでにあるが、基準が厳しく、最近は認定された国はない。

 2018年10月発表の報告書では、日本、中国、ドイツ、韓国、インド、スイスを監視対象国と指定していることから、日本も狙ったとの報道もあるが、日本は旧民主党政権時代を最後に為替介入を行っておらず、日銀の金融緩和で円高が修正されたというのが実態だ。最近の為替動向も、米中貿易戦争を受けて、やや円高方向で推移している。

 一方、人民元は対ドルで約4カ月ぶり安値をつけているが、市場の見方は「中国当局は通貨下落を積極的に止めようとはしていない」(為替ストラテジスト)。韓国のウォンに至っては、約2年4カ月ぶりの安値水準が続いている。

 前出の米財務省の報告書で、不透明な為替介入をヤリ玉に挙げられる常連の中韓両国だが、どうするのか。』

そして、あの愚かな極左反日反米で従北媚中の従中という思想を持つ韓国の最高指導者、文在寅大統領の地位そのものが厳しい局面に立たされています。

同日20時06分にロイターが「韓国、大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ」の題で次のように伝えました。

『[ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。

この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案することに問題はないと考える」と表明。文大統領が、北朝鮮の核開発や人権問題、北朝鮮の石炭の違法な積み替えを容認し、北朝鮮が核兵器を持っているにもかかわらず防衛体制を緩和するなど「ばかげた行動」をしていると指摘した。

青瓦台(大統領府)の報道官は、申し立ての具体的内容に関するコメントは差し控え、「政府または大統領府の関係当局者が対応すると理解している」と述べた。』

正に、その通りですね!!
分別も分際すらも弁えない「ぶんさいとら」こと文在寅大統領の悪政や無為無策のせいで韓国は日米両国の関係悪化に象徴されるように世界からも悪評と憎悪の目で見られて、北朝鮮以下の地位に転落し、言葉通りの「下朝鮮・ヘル朝鮮」と化しました。
文在寅大統領の弾劾請求など、遅すぎたくらいなのです!!


日米首脳会談など一連のトランプ大統領訪日で明らかになった日米同盟の深化と中朝韓への警戒強化!!

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5月27日、東京赤坂の迎賓館にて日米首脳会談を行う安倍首相(左)とトランプ大統領(右)
出典:首相官邸HP



5月27日、東京赤坂の迎賓館にて、日米首脳会談の直前に北朝鮮による拉致被害者の家族等と面会する、安倍首相(中央)とトランプ大統領(右)
出典:首相官邸HP

安倍首相の面会の冒頭の発言;
『「今回も、大統領には貴重な時間を割いていただき、拉致被害者の御家族の皆様と会っていただき、皆様のお話に耳を傾けていただきました。そしてハノイでの米朝首脳会談においても、拉致問題について提起をしていただき、私の考え方についても金正恩(キム・ジョンウン)委員長に伝えていただきました。正に、トランプ大統領は、皆様のお気持ちに沿って外交努力を重ねてきてくれていると思います。そして、この問題についてトランプ大統領は、解決に向けて全力を尽くしていただいていると思います。」』


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