| くる天 |
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| 最新戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で原因究明や対策に限界！！国産戦闘機の早期開発・配備を急げ！！ |
| [防衛] |
| 2019年6月7日 0時0分の記事
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筆者は仕事の経験上、製造業が長いので実感を含めて良く理解していますが、外国製品の機器類を製造現場や分析・測定等で使用したり、故障・修理・改善等の対応などをしたりする際は非常に面倒です。
機器類を製造国や製造メーカーに送付して修理・点検すらして頂かなければならない場合や、そのような契約で機器類を購入するケースすらも多いのです！！
ましてや、日本が配備を進めている米国製の最新戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で原因究明や対策に苦しむのも当然でしょう！！
６月５日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【国防最前線】「Ｆ３５Ａ」墜落事故の真相…簡単ではない「装備品の戦力化」 「武器輸出３原則」で“世界のトレンド”に乗り遅れ？」の題で次のように伝えました。
『航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」が青森沖に墜落した事故は大きな衝撃である。発生は４月９日、すでに２カ月がたとうとしている。事故後、日本の元号が「令和」になり、大型連休も過ぎたが、その間も捜索活動は続けられた。機体の一部とみられる破片は見つかったものの、パイロットは現時点で依然行方不明のままであり、ご家族の心境を思うと辛い。
この事故について、さまざまなことが言われているが、私が特に知ってもらいたいことはあまり出てきていないので、ここで述べたい。
まず、事故はＦ３５Ａの飛行隊が発足して２週間後に発生しており、まだ試験運用中だったはずであることだ。自衛隊に導入された装備はすぐに使えるようになると思っている人が多いが、実際には数年の試験期間を要する。すでに開発企業による試験が重ねられていても、導入された後に運用サイドが、さらに数年かけて試験をくり返す。
これは大変重要なプロセスで、機器を熟知する時間が必要なのはもちろんのことだ。さらに大事なのは、自衛隊の装備品は基本的には「国内運用」が前提であり、輸入品は特に、気象、地形、そして法律も、人の体格も外国と違う条件のため、すべて適合させるための期間を設けることだ。
装備品を戦力化することは、そう簡単ではないのである。日本向けでない外国製品はかえって手間がかかることも多いのである。
そして、事故機が国内組み立て初号機だったことが取り沙汰されているが、最終チェックは米国側が行っている。このため、このことが事故と関係あるとは思えない。
むしろ問題視して省みるべきは、日本が「武器輸出３原則」によって、世界のトレンドである共同開発に乗り遅れたことだ。苦肉の策で、国内最終組み立てとなったが、実際ほとんどブラックボックスで、言ってみれば製造場所をロッキードマーティン社に提供しているだけのような状況だったことだろう。この状況からも、事故調査も日本が主導できないことは想像できる。
織田邦男・元空将に、空自がこれまで続けてきた「３機体制」の重要性を聞いたことがある。
最新鋭機で航空優勢を維持することと、国内技術・生産基盤に配慮した機体を持つこと、また、万が一、事故が起きた際は同機種は飛行停止になるため、多機種を持つようにしていたのだ。
わが国は今後Ｆ３５Ａを１０５機、艦艇に発着できるＦ３５Ｂを４２機導入する計画だというが、何かトラブルがあれば全てが飛べなくなる。スクランブルが増加するなか、国民の安全を守る隙のない防空には思慮深い調達が不可欠だ。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） 防衛問題研究家。１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストとして防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、『自衛官の心意気−そのとき、彼らは何を思い、どう動いたか』（ＰＨＰ研究所）など。』
この引用記事の筆者の分析を裏付けるように、防衛省・自衛隊ＨＰにて公表された、６月４日の岩屋防衛大臣の記者会見の冒頭にて次のような発言がありました。
『Ｆ−３５Ａの墜落事故に関する件について、御報告をしたいと思います。４月９日に発生いたしました、航空自衛隊三沢基地所属の戦闘機Ｆ−３５Ａの墜落につきましては、これまでに水中ソナーと水中カメラにより、Ｆ―３５Ａの部品等が散在することが確認された一帯におきまして、事故原因を究明するべく捜索あるいは揚収、引き揚げの活動を徹底的に実施してまいりましたが、６月３日に当該海域の揚収作業を終了したところでございます。
その結果、フライト・データ・レコーダーの一部に加えまして、エンジンの一部や主翼の一部を含む、Ｆ−３５Ａの部品や破片を揚収、引き揚げました。しかしながら、フライト・データ・レコーダーについては、飛行データを記録するメモリーは確認されておりません。
一方で、Ｆ−３５Ａにつきましては、僚機、一緒に飛んでいた航空機との間で各種情報の共有が可能なデータリンク、マドルを搭載しておりまして、これによって僚機から得られる情報や、地上レーダーの航跡記録、パイロットとの交信記録等について収集が進んでいます。事故原因の究明に当たりましては、揚収物の他にも、これらの情報を基にした分析が進んでおりまして、事故調査は一層進展をしております。』
岩屋防衛大臣には悪いのですが、敢えて申し上げるなら「事故原因の特定や対策にはかなりの時間と手間が掛かっており、米国との調整やブラックボックスの開示等の諸問題が山積みである」事を事実上、認めていることになりましょう。
事故原因の究明や対策に時間が掛かるとなれば、国際的にも注目され、重要視されているＦ３５戦闘機シリーズの信頼性すらも疑問視されかねません。
やはり、日本の国防の観点からも戦闘機の制御装置のハード・ソフトを含め、研究や要素開発などがかなり進んでいる国産戦闘機の開発・配備を急がなければなりません！！
最新戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で原因究明や対策に限界！！
国産戦闘機の早期開発・配備を急げ！！
日本に導入が進むステルス性の高い最新戦闘機Ｆ３５Ａ
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ
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