| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 中露両国の共同行動でロシア機が竹島を領空侵犯した背景に政治、日本は自主防衛体制の確立を急げ！！ |
| [防衛] |
| 2019年7月30日 0時0分の記事
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７月２３日の中露両国の軍用機による日本海・東シナ海への「偵察飛行」「共同演習」にて、ロシアのＡ−５０早期警戒機が２度に渡って竹島領空を侵犯しました。
これについては参議院選挙直後であったことや、韓国空軍が「勝手に不法占拠」している竹島に対して領有権を主張していること、そして警告射撃をしたことなどが報道などで取り上げられていますが、その戦略や意図についてはほとんど論じられていません。
また、イランの度重なるホルムズ海峡での拿捕や攻撃などによる「緊張激化」への対処として、「有志連合」による共同警備等が国際社会の表舞台に立っていますが、日本は国家戦略としてどのように対処すべきかの議論が、野党側から示されていません！！
野党がだらしがない、特に共産党や旧民主党などの極左反日野党が日本をダメにしているのです！！
７月２８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】立民・共産は反対一辺倒も…有志連合参加の是非は「憲法改正論議」に通じる」の題で次のように伝えました。
『自民、公明の与党が参院選で改選定数の過半数を確保した。日本維新の会と無所属議員を含めた「改憲勢力」は、国会発議に必要な定数の３分の２を維持できなかったが、安倍晋三政権の勝利である。
私は、消費税増税を訴え、参院単独で戦う選挙戦は「政権に厳しい結果が出てもおかしくない」と思っていたが、予想以上の健闘だった。安倍首相の判断に脱帽だ。
有権者は「旧民主党政権の失敗」を引きずる野党勢力よりも、安倍政権の安定感を選んだといえる。ただ、先行きも順風満帆かといえば、そうとはいえない。日本を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。
当面の最重要課題は、ホルムズ海峡問題である。参院選の結果を待っていたように、ドナルド・トランプ米政権は強硬派で知られたジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を日本に送り込んだ。同氏はさっそく、河野太郎外相や、岩屋毅防衛相らと会談した。
日本側は協議の内容を明らかにしていないが、ボルトン氏がタンカー護衛の「有志連合」に、日本の参加を促したのは間違いない。私は具体的な形はどうあれ「日本が参加を拒む選択肢はない」と考える。言うまでもなく、ホルムズ海峡の安全確保は日本の生命線であるからだ。
イランによる英タンカー拿捕（だほ）など、事態が急を告げている現状を見れば、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で実行したように、まずは自衛隊法に基づく海上警備行動の発動で自衛艦を派遣し、その後、必要があれば特別措置法を検討してもいい。
いずれにせよ「ゼロ回答」はあり得ない。そんな態度を示せば、日本は世界から「米国の軍艦派遣にタダ乗りするのか」という批判を受けるのは避けられない。
岩屋氏は１６日の記者会見で、「現段階では」という条件付きながら、自衛隊派遣に否定的な考えを表明した。岩屋氏は韓国海軍艦艇による海上自衛隊機レーダー照射事件でも、自衛隊が記録していた録画の公開に反対した。日本の置かれた立場を考えれば、こういう大臣は職責にふさわしくないのではないか。
立憲民主党は早くも、「現行法で自衛隊派遣は絶対に不可能」と反対している。日本共産党も反対だ。そうであれば、なおさら安倍政権は前向きに議論を進めるべきだ。ホルムズ海峡問題は憲法論議にも通じる。安全保障問題こそ、憲法改正の必要性を国民が具体的に考える絶好のテストケースになるからだ。
参院で改憲勢力が３分の２を確保できなかったので、当面は改憲の実現性が遠のいた。とはいえ、見方を変えれば、与野党がじっくり腰を据えて議論する時間を得た形になる。安倍政権は野党勢力内の改憲派と一致点を探るチャンスと捉えるべきだ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、安倍政権の勝利におののいているだろう。今回の参院選は、安倍政権の対韓強硬姿勢を評価した結果でもある。韓国が反日姿勢を変えないなら、第２、第３の制裁措置も検討課題になる。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』
正に、長谷川氏の論調は正論でしょう。
一方、竹島領空侵犯事件を中露両国の日韓への対立と米国との同盟潰しだ、との見解の論調もあります。
７月２６日１６時００分にロイターが「コラム：中露の狙いは「米同盟壊し」、領空侵犯で日韓対立煽る」の題でPeter Apps氏が次のように論じました。
『［ロンドン ２５日 ロイター］ - ロシアの早期警戒管制機と韓国の戦闘機が相まみえた２３日の事件は、無血衝突の中では最も悪意に満ちた部類のものだった。
韓国当局者らによると、同国が領空と主張する空域にロシアのＡ５０早期警戒管制機が侵入し、韓国のＦ１５戦闘機は数百発の警告射撃を行った。中国機と共に哨戒していたロシア機はこれを受けて撤退。以来、ロシアと韓国の政府は事件の真相を巡って外交上の主張を戦わせている。
この事件は複雑そうだ。日本海上空で起こったこの事件について、ロシアは自軍機が終始、公海上空にとどまっていたと主張している。
だが今回の一件で明確になったのは、米国にとっての戦略上の２大敵国が、米国の同盟国を攻撃し、分断するために協力している実態だ。
この状況について、トランプ米政権は戦略を欠いているように見えるだけではない。しばしば事態を悪化させている。
２３日の事件が、偶然あの場所で起こったとは到底信じがたい。
場所は韓国と日本が共に自国の領土だと主張している韓国名「独島」、日本名「竹島」の上空で、日本と韓国の間にも外交論争を引き起こした。
しかしこの種の衝突、つまり米国の敵対国が、米軍との直接対決を避けつつ米同盟国を刺激する事例は増える一方だ。
ホルムズ海峡での英船籍タンカー拿捕を巡り、英国とイランが対峙している問題は、ある意味その好例と言えるだろう。
（中略）
多くの米政府当局者らにとって、２３日の事件で最も憂慮すべきはロシアと中国が一緒に行動したことだろう。
米軍がイラクでのような作戦行動よりも、大国との衝突の可能性に焦点を移した今、その種の戦争は１度に１つしか戦えない、という共通認識が出来上がっている。米国が南シナ海で中国と、バルト諸国でロシアと戦うのは可能だろう。しかし両方同時に行うには、ただでさえぐらついている軍事資源ではとても対応し切れないはずだ。
ロシアと中国の軍事協力は目新しい話ではない。昨年は南シナ海での中国海軍による巡回にロシア海軍が加わった。しかし件数は明らかに増えているようだ。
米国の同盟国はおそらく、より切実な懸念を抱いているだろう。
トランプ政権、あるいはトランプ氏の後の米政権が、自分たちを一切助けてくれなくなるのではないか、と心配を募らせているのだ。トランプ氏の数々の発言が、そうした状況を作り上げた。
（中略）
韓国と日本、ポーランド、そして今ではジョンソン首相率いる英国を筆頭に、一部の国々は気まぐれな米大統領を味方に付けようと苦心してきた。しかし特に欧州では、米国のコミットメントへの不安から、欧州諸国が協調し、単独でも行動できる力を強化する必要性が認識されつつある。
（中略）
残念ながら、米国の問題を抜きにしても欧州やアジアの米同盟国の間では分断が進んでいるようだ。２３日の中国とロシアによる共同行動は、日本と韓国の対立を悪化させた。中国とロシアは共に、不和をあおる手段を他にも有している。
最も分かりやすい例は、ロシアの関与が疑われる情報漏えいや選挙介入、そして中国による近隣諸国への投資の約束だ。
オーストリアは、極右政権がロシアと近い関係にあるとの警戒が周辺国の間で高まり、共有される機密情報が減った。ロシアによるトルコへのミサイル防衛システム「Ｓ４００」売却は、同盟関係の亀裂をさらに深めた。
もちろん根本的には、米国とその同盟国が抱えている国内問題の大半は、外からの干渉ではなく国内に原因がある。ロシアや中国などの独裁国家も、抱えている国内問題の多さではひけをとらない。香港の事態を見れば明らかだ。しかし状況が悪化すればするほど、こうした国々が他国を攻撃し、示威行動を強める可能性は高まりそうだ。
＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。』
このコラムに詳細に書かれている通り、米国の一国主義の政治は既に、今までの米国との同盟関係では破綻するだけだ、という未来を世界に投げかけています。
ＮＡＴＯや日米安保ですらもそうなのです！！
日本は、中国や南北朝鮮の「特亜３国」のみならず、中東ホルムズ海峡などの安全保障の脅威に自国で対処しなければなりません！！
中露両国の共同行動でロシア機が竹島を領空侵犯した背景に政治、日本は自主防衛体制の確立を急げ！！
７月２３日、竹島の領空を侵犯したロシアＡ−５０早期警戒機
出典：防衛省・統合幕僚監部ＨＰ
７月２４日の夕刊フジ
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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