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くる天
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韓国の文在寅大統領が反日反米を扇動しながら関係修復!?戦後体制破壊の下朝鮮・ヘル朝鮮韓国!!
[防衛]
2019年8月17日 0時0分の記事

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どこの国も洋の東西、今昔を問わず、苦労を知らない「成り上がり者」や「成り上がり国家」「成り上がり企業や集団」は、平家物語でも厳しく指摘されているように、盛者必衰、栄枯盛衰が激しいことは歴史が教えている教訓です。

しかしながら、その「成り上がり国家」韓国の文在寅大統領がその極左反日反米の従北媚中思想に基づいて、自分の支持勢力を使い扇動して「日本製品不買運動」などの出来しないパフォーマンスをしながら、8月15日には「東アジアの平和・繁栄を日本と共に」などと、日本との関係修復したい旨の愚かな発言を行いました。

何を考えているの!?
今まで捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工などで謝罪と賠償を要求し続け戦後体制を破壊する下朝鮮・ヘル朝鮮韓国がどの口で言うのか!!
自分の狂いに狂った独善的な考えが戦後体制を破壊する事につながる事すら全く理解していないのです!!

8月15日にzakzak by 夕刊フジが「「徴用工問題は解決済み」ポンペオ米国務長官が日本支持 韓国の「国際的孤立」明確に」の題で「韓国で徴用工“異常”判決」の特集項目にて、次のように伝えました。

『マイク・ポンペオ米国務長官が今月初旬、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、「韓国の請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場を支持する意向を河野太郎外相に伝えていたことが分かった。ポンペオ氏は、日本政府が、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外したことにも理解を示したとされる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の国際的孤立が明確になってきた。

 注目の事実は、日本政府筋が14日明らかにした。
 関係者によると、河野、ポンペオ両氏は今月1日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合の場で、短時間意見交換した。河野氏は、元徴用工問題に触れて「日韓請求権協定によって問題は解決済みだ。協定を覆せば、戦後の国際秩序を根底から覆すことになる」と問題点を指摘した。

 ポンペオ氏は、河野氏の主張を支持する考えを示した。同時に「日韓双方が前向きになるような解決策を両国で話し合って見つけてもらいたい」とし、米国として日韓の仲介に入る意向は示さなかった。

 同じ意見交換で、ポンペオ氏は、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外したことについても理解を示したと、NHKが5日報じている。
 日韓両政府は、週内にも米グアムで外務次官協議を開く方向で調整している。16、17両日が軸。

 歴史を自分勝手に解釈して、国家間の約束を反故(ほご)にし、集団で狂乱的な抗議を繰り返し、約束の内容を変えさせようとする手法は通用しない。
 日本側は、米国から「理解」を得たと判断し、韓国最高裁が賠償を命じた判決は協定違反として、韓国自身による対処を求める方針だ。』

ついでに申し上げるならば、この席で河野外務大臣はポンペオ国務長官に、韓国の主張を認めるならサンフランシスコ講和条約を反故にしていいかと迫った、とか。
ボンペオ国務長官は、それに対してそこまでしたいとは思わない旨の発言をした模様です。

東京豊島区区議のくつざわ亮治氏も動画サイトで発言していますが、「韓国募集工の賠償請求権を米国が認めるとサンフランシスコ条約が無効化され朝鮮半島や台湾、満州の日本からの独立が無かったことになる」「全ては戦前の状況に戻る」事になります。

つまり、文在寅大統領が狙っている「日韓基本条約」の破棄は、すぐに「日韓併合条約」の復活、朝鮮独立の終焉となるのです!!

これに関連して、8月9日に河野外相は自身のブログにて、次のように発言しています。

『(前略)

日本と韓国は戦争状態になかったので、韓国はサンフランシスコ平和条約の締約国ではありません。
 
分離地域の財産・請求権はサンフランシスコ平和条約第4条(a)で、特別取極の主題とすることとされました。
 
分離地域のうち、韓国との間では日韓請求権協定が締結され、南太平洋諸島についてはいわゆるミクロネシア協定が結ばれています。
 
日韓請求権協定は、このサンフランシスコ平和条約第4条に言及しています。
 
また、日韓請求権協定では、財産・請求権が「完全かつ最終的に解決された」ことが確認されています。
 
日韓請求権協定の交渉では、韓国側は日本への要求として、8項目の「対日請求要綱」を提示しました。
 
この8項目の「対日請求要綱」の中には、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権が含まれており、協定と同時に締結された合意議事録では、協定で解決された財産・請求権に、いわゆる8項目の要綱が含まれていることが明記されています。
 
2005年にも韓国政府は、「苦痛を受けた歴史的被害」に基づく補償が日韓請求権協定に基づく日本からの無償資金に反映されているとの立場をとり、死亡者のみならず行方不明者や負傷者にも給付を行っています。
 
韓国の大法院判決は、「植民地支配と直結した反人道的な不法行為」に触れていますが、もし、解決していない請求権があるとすれば「完全かつ最終的な解決」になりえませんので、日韓請求権協定と矛盾します。
 
なお、韓国にあった日本の在外資産は米軍が没収し、その後、韓国に引き渡されていますが、その中には日本の民間資産も含まれています。』

つまり、日本側には全く非はありませんので、これ以上、韓国には何一つ、優遇措置を含めて「アメ」を与えてはいけないのです!!
今、韓国の通貨ウォンが下落を始めていますが、そのような原因は文在寅大統領の悪政や無為無策のせいであり、日本は米国と共に韓国の経済破綻を「悪因悪果」の「因果応報」として、唯々観ていれば良いのです!!

それよりも日本が未来の繁栄の為にも、この厳しい世界情勢を生き抜くには憲法を含めて外交や安全保障の自主外交、自主防衛体制の早急な確立が絶対に必要であり、不可欠なものなのです!!

8月15日11時13分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【終戦の日に】論説委員長・乾正人 憲法改正こそ平和への道」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。

『(前略)

文大統領が金正恩氏にすり寄って近い将来、朝鮮半島が統一されれば、「核兵器を保有した巨大な反日国家」がすぐ隣に出現するという悪夢が現実のものとなる。
 戦後74年にわたって日本が平和を享受できたのは、奇跡に近い。令和の時代もそうあってほしい、と願うばかりだが、願ってばかりでは平和は維持できない。

 長年にわたって日本の平和と安全に大きく寄与してきた日米安保体制に、米大統領自らが疑問を呈し続けているのを軽くみないことだ。

 「日本は米軍にただ乗りしている」というトランプ氏の主張は、日米同盟関係を担っている実務者からみれば、噴飯モノだが、一般の米国人には受け入れられやすい。現実問題としてもトランプ氏が、北朝鮮の短距離弾道ミサイル実験を容認したことは、日米安保体制に綻(ほころ)びを生じさせた。

 好むと好まざるとにかかわらず、日米安保条約に寄りかかった「一本足打法」を見直さざるを得ない厳しい時代がやってきたのである。

 では、どうすればいいのか?
 中国の傘下に入り、香港のような境遇になればいいのか。
 はたまたEUのように東アジア共同体をつくって集団安保の道を探るのか。前者はまっぴら御免だし、後者は日韓関係の現状をみてもまず無理だ。

 まずは、自分の国は自分で守る、という理念を憲法に規定することが最も大切だ、と私は考えている。

 そんなの当たり前じゃないか、と考える人は健全である。

 現憲法は前文で、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と日本の安全保障政策の原則を規定している。つまり、日米安保体制に依存するいまの安保政策は極めて「護憲」的なのである。

しかし、「平和を愛する諸国民」とはどこの国の国民だろうか。原爆を投下した米国なのか。原子力巡航ミサイルを開発中のロシアだろうか。はたまた覇権主義を隠そうとしない中国か。韓国、北朝鮮でないのは言うまでもない。

 ありもしない諸国民の「公正と信義」に依存した安保政策の矛盾は、すでに露呈している。
 さきの大戦で、日本は空襲や原爆で亡くなった一般市民を含めて310万人もの尊い命を失った。こうした悲劇を、二度と繰り返さぬためにも憲法を改め、安全保障体制の再構築に今すぐ着手せねばならない。

 自らの身は自らが守る、という精神があってこその日米同盟であり、そこからアジア全体に平和への道が開けるはずだ。』

正に、正に正論です!!


韓国の文在寅大統領が反日反米を扇動しながら関係修復!?
戦後体制破壊の下朝鮮・ヘル朝鮮韓国!!

上朝鮮たる北朝鮮と共に、通貨破産したいようだ!!



8月15日夕刊フジの記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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