| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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| 米国が対中国、日本が対韓国でそれぞれ強硬姿勢を見せる中で仏Ｇ７サミットはその追認に過ぎない！！ |
| [政治] |
| 2019年8月27日 0時0分の記事
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サミット、つまり先進国首脳会議は冷戦時代から開始されたものですが、最初のサミットでは、日本の首脳が会議に参加する前に、「日本以外の参加国が議題やその討論内容を全て決めていた」と言われています。
しかし、今や、Ｇ７サミットは米国のトランプ大統領と日本の安倍首相によって、取り仕切られていると言って良いのです！！
８月２５日１３時４１分にロイターが「トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に撤退要求」の題で次のように伝えました。
『［ワシントン／北京 ２３日 ロイター］ - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。
中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計５０７８品目。自動車・部品に対する関税も復活する。[nL4N25J3AE]
中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。
これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。１０月１日から適用する。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税第４弾の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。第４弾の発動時期は一部品目が９月１日からだが、全体の半分近くの品目は９月１日から１２月１５日に延期されている。[nL4N25J4DC]
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は関税引き上げの日程を確認したが、１０月１日に３０％への引き上げに踏み切る前にパブリックコメント期間を設けるとした。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない！」と述べた。
またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。
トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。
中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング(BA.N)やアップル(AAPL.O)、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。
全米小売業協会（ＮＲＦ）は声明で、米国の小売業界が世界第２位の経済大国である中国から撤退することは現実的でないという見方を示した。
また、ＮＲＦのシニア・バイス・プレジデント、デビッド・フレンチ氏は「このような環境で企業が将来の計画を立てることは不可能だ。米政権の手法は明らかに機能しておらず、米国の企業や消費者への税金を増やすことが答えではない」と批判した。
ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）は、中国との貿易戦争が物価上昇や米国の景気減速を招くことはないとした上で、９月の米中貿易交渉は予定通り実施されるという見方を示した。[nL4N25J38J]
トランプ氏は、米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「フェンタニル」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手フェデックス(FDX.N)やユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)、ネット通販大手アマゾン・ドットコム(AMZN.O)、米郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し配達を拒否するよう指示した。
中国の政府系英字紙チャイナ・デーリーは２４日の社説で、中国側の関税対象リストは「慎重な計算」の結果だと指摘した。その上で「米国が近隣窮乏化政策を全面的に進める中、中国は自国の中核的な国益と経済的利益を守るため反撃せざるを得ない」と主張。「米国の意思決定者が目を覚ますよう、中国は対抗措置をとった。米政府が大阪での合意事項に従うまで通商合意はないと理解すべきだ」と警告した。』
一方、韓国の一方的なＧＳＯＭＩＡ破棄について、同日、ｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【ニュースの核心】文大統領は「誰も相手にしない韓国」への道をひた走り… 「ＧＳＯＭＩＡ破棄」は日韓対立とはレベルが違う」の題で次のように韓国の文在寅大統領を批判しました。
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。これで文政権の韓国は、日本と米国を敵に回して、孤立化と自己崩壊が必至だ。
この協定は、双方が保有する軍事情報を交換し、かつ他国に漏らさないことを取り決めている。その多くは秘密情報とされる。日韓は２０１６年に調印し、一方が相手に破棄を通知すれば、終了する。２４日が通知期限だった。
韓国が北朝鮮を脅威と捉えているなら、延長するのが当然だ。訪韓したマーク・エスパー米国防長官も「延長を希望する」と韓国側に伝えた。ところが、文政権は日本が韓国向けの輸出管理を強化したのに反発して、「慎重に検討する」と言い続けてきた。その揚げ句が破棄決定である。
輸出管理強化に反発して軍事協定を破棄するのは一見、筋違いのように見える。だが、実は同じ「親北路線」の思惑でつながっている。
日本は韓国に輸出した戦略物資が北朝鮮などに横流しされるのを懸念して、輸出管理を強化した。文政権は「親北容共」だから、その報復として北朝鮮を敵視する協定を破棄するのは合理的なのだ。
昨年の海上自衛隊機に対するレーダー照射事件などを考えれば、むしろ文政権は「協定破棄のチャンスをうかがっていた」と言ってもいい。今回の決定で「親北・左翼革命政権」という文政権の正体が明らかになった。
ただ、日本は破棄されても、いっこうに困らない。北朝鮮のミサイル発射情報などは米軍との緊密な連携で入手できる。韓国と手を組むメリットと言えば、スパイや北朝鮮との連絡網を通じた人的情報の共有だが、文政権の下で、北朝鮮を敵視する情報機関の活動は事実上、壊滅させられたも同然になっている。
むしろ、日米の秘密情報が文政権を通じて、北朝鮮に筒抜けになる懸念があった。レーダー照射事件の後、自衛隊の現場では「韓国はもはや同志ではない」という声が圧倒的だ。つまり、ＧＳＯＭＩＡはとっくに象徴的意味合いでしかなかったのだ。
文政権は、北朝鮮との関係でも行き詰まっている。
文氏は１５日、日本統治からの解放を記念する「光復節」で、北朝鮮について「対話の雰囲気は揺らいでいない」と胸を張った。ところが、北朝鮮は「米韓が軍事演習をしているときに、対話をうんぬんする人の思考が健全なのか。まれに見る図々しい人だ」と一蹴してしまった。
これには笑えたが、文氏のピンぼけ発言を聞いていると、北朝鮮の言い分が正しいように思えるほどだ。
日本については「日本が対話と協力の道へ進むならば、われわれは喜んで手を取る」と対決姿勢を軌道修正した。
だが、安倍晋三政権は、いわゆる徴用工問題で、国際法違反の状態が解消されない限り、相手にしない構えだ。
ＧＳＯＭＩＡの破棄は米国も怒らせてしまう点で、これまでの日韓対立とはレベルが違う。文氏はやることなすこと、ピエロのような状態だ。「誰も相手にしない韓国」への道をひた走っている。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。』
このような韓国政府の態度は、正に中国政府の世界を舐めきった態度と同様です！！
その因果応報が、悪因悪果が跳ね返ってきても当然でしょう！！
米国が対中国、日本が対韓国でそれぞれ強硬姿勢を見せる中で仏Ｇ７サミットはその追認に過ぎない！！
８月２４日にフランスで開幕したＧ７ビアリッツ・サミット及び各国との首脳会談の様子
背中を向けているのは議長国フランスのマクロン大統領、そのすぐ左側に日本の安倍首相、その左側には米国のトランプ大統領の姿が。
そして、マクロン大統領のすぐ右には英国のジョンソン首相の姿が。
出典：首相官邸ＨＰ
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