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くる天
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日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備え自主外交力や自主防衛力の確立を急げ!!
[防衛]
2019年9月6日 0時0分の記事

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香港での「逃亡犯条例」の改正は、8月4日に一応、「撤回表明」は出されたものの、香港市民の反発や政府や行政、警察や中国本土への不信感は根強いものがあります。

一方、ロシアはプーチン大統領が経済不振や政治の停滞感などから更なる強硬策を採り、反政府デモの強硬制圧などで強権ぶりを示している異常さすら感じる程です。

更に、南北朝鮮は極左反日反米の暴走を続けている現状であり、冷戦時代の「同盟国」韓国へ、日本が「輸出管理強化」、米国が「反ダンピング関税強化」をするなど今や世界の不安定要因の一つになりました。

このような中で、我が日本は最早、政治や経済、社会や外交・防衛に至るまで、全てが今までのやり方や生き方では行き詰まることは明白であり、全てを刷新する改革をしなければならないのです!!

その一方で、日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備えなければなりません!!

産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「偽の譲歩」「狙いは分断」 条例案撤回にも根深い不信」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【香港=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、立法会(議会)の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

 民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとしているとの疑念を表明した。

 また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は5大要求(に応じること)だ」とし、特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

 デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張してきた。SNS上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。』

筆者の見解ですが、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の言い方は、あの「自称・外交の天才」である韓国の文在寅大統領の考え方や振る舞いに通じるものがあります。

文在寅大統領の悪政や無為無策が韓国を国際的な地位すら北朝鮮以下の「下朝鮮」「ヘル朝鮮」にたたき落とした「悪事」と同じウリ二つです!!
中国政府も中国国民も、香港と共に「没落」はしたいとは思っていないと想いますが。

一方、同日、首相官邸HPは「東方経済フォーラム出席等についての会見」の題で安倍首相の記者会見を次のように公開しました。

『令和元年9月4日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
 総理は、東方経済フォーラム出席等について、次のように述べました。
「様々な報道があることは承知しておりますが、四島における共同経済活動については、その実行に向けて着実に準備は進んでいます。

 また、元島民の皆様、お年を召される中で、御要望の強かった航空機による墓参については、3年連続で実現しています。特に、先月の墓参においては、大変訪問したいという強い御希望がありながらなかなか行くことができなかった場所への訪問も可能となっています。
 大変島民の皆様には喜んでいただいたと思いますが、2016年の私とプーチン大統領との長門(ながと)における合意は、間違いなく着実に進展しています。

 こうした進展を踏まえて、今度、ウラジオストクにおいて、平和条約交渉を次の次元へと進めていくために、腹を割ってプーチン大統領と話し合いたいと考えています。」』

日露間では平和条約交渉も「進展」が無いなどと報じられていますが、日露国民は何らかの進展に期待しています。
今回の日露首脳会談に期待したいですね。

そして、あの「詐欺国家」「嘘つき国家」である、下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の最高指導者、文在寅大統領の「爆裂悪政」「支離滅裂政策」で、「自称・外交の天才」の外交すら破綻し、GSOMIA破棄通告をした韓国には、日米両国の敵国と認定しなければならなくなりました。

同日、zakzak by 夕刊フジが「韓国の暴走が止まらない!「米韓同盟解消・朝鮮半島赤化統一」に現実味… 識者「韓国の『反日』政権が続けば5〜10年で在韓米軍は撤退する」」の題で次のように伝えました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の暴走が止まらない。米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定しただけでなく、在韓米軍基地の一部早期返還を要求したのだ。文大統領は、最側近で南北統一派の中心人物である、チョ国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官を、スキャンダルと関係なく法相に任命する方針という。ドナルド・トランプ米大統領も公然と、文氏を「信用できない人物」と罵倒しており、「米韓同盟解消−朝鮮半島の赤化統一」が現実味を帯びてきた。激変する東アジア情勢を受け、日本は防衛体制をどう整備すべきなのか。防衛・安全保障のエキスパートに聞いた。

 《GSOMIA破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては》
 中央日報(日本語版)は8月28日、こんな見出しの社説を掲載した。
 GSOMIAは、日米韓の安全保障の基盤であり、韓国による破棄について、同紙は「アチソン・ライン」というキーワードを記して、「在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保証はない」と懸念を示した。

 アチソン・ラインとは、1950年に当時のディーン・アチソン米国務長官が「共産主義を封じ込めるため」に考案した防衛線だ。宗谷海峡から日本海を経て、対馬海峡、台湾東部、フィリピンへと抜ける海上に設定した。朝鮮半島は当初、ラインの外側にあった。
 朝鮮戦争を経て、防衛ラインは対馬海峡ではなく、朝鮮半島の中央(38度線)に敷かれた。自由主義国・韓国は米国の防衛対象国となってきた。

 だが、GSOMIA破棄決定で、東アジア情勢は激変しそうだ。

 文氏が「光復節」(8月15日)の演説で「平和経済を構築し、南北統一によって独立を完成する」と語ったように、統一朝鮮ができれば米国の防衛ラインは後退し、対馬海峡まで南下する可能性が高いのだ。
 日本は直接、「赤化朝鮮」と対峙(たいじ)しなければならない。自国の外交・安全保障政策を根本から見直す必要が出てくる。

 東京国際大学教授で、日本防衛学会の村井友秀会長は「朝鮮半島は、その歴史のほとんどで中国の支配下にあり、密接不離の関係だった。在韓米軍は、このまま韓国の『反日』政権が続けば5〜10年で撤退するだろう。文氏の世界観では、(中華思想の)『中華』『小中華』『異民族』の順番で世の中を見ている。むしろ、赤化朝鮮は中国の勢力下の『小中華』になるのを誇らしく思うだろう」と分析する。

 中国の影響下に赤化朝鮮ができれば、日清戦争(1894年)以前の混沌(こんとん)とした東アジアが再現する。

 村井氏は「日本にとっては、『信頼できない味方』(=韓国)がいなくなり、今ほど隣国を気にしなくて済む。ただ、赤化朝鮮や、習近平国家首席が率いる共産党独裁国家の中国とにらみ合ううえで、日米同盟を深化して発言力を大きくし、抑止力を強化すべきだ」と語った。
 日本の海上自衛隊は、最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の運用が予定されるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型や、世界最大級のイージス護衛艦「あたご」型などを保有し、世界屈指の海軍力を持つとされる。今後、具体的な防衛策を、どう構築すべきか。村井氏は続けた。

 「射程1000〜5000キロの中距離弾道ミサイルも配備するほか、水中の無人探査機にAI(人工知能)を組み込み、日本海沿岸をパトロールさせ、小型無人機のドローンも大量に配備する。戦闘機や戦車の無人化も急ぐべきだ。日本海側に針むしろのように配備し、守りを固めるべきだ」

 北朝鮮の「核・ミサイル」が温存されたまま統一朝鮮ができれば、日本の安全保障にとって深刻な脅威になる。
 防衛大の武田康裕教授(国際関係論)は、日本が自前でミサイル防衛を果たすのには、現状より防衛費の10%程度の上乗せが必要との試算を出し、近著『日米同盟のコスト』(亜紀書房)にまとめた。

 具体的には、新たな「早期警戒衛星の整備」に850億円、「敵基地攻撃能力の取得」に860億円。また、高高度防衛ミサイル(THAAD)などを配備し、迎撃するのに1660億円。ミサイルの被害を最小化する「国民保護の充実」に2300億円で、計約5700億円が新たに必要だという。2019年度の防衛費(約5兆2500億円)の約10%強だ。

 武田氏は「地殻変動を見せる半島に、いまのうちからしっかり目を向け、備えを急ぐべきだ」といい、続けた。
 「日本は、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる新たな防衛ラインに沿って、個別に防衛施設の強化に乗り出すべきだ。新たに配置する隊員らの確保や、防衛予算の上積みに国民の理解を得るのは容易ではないだろう。それでも、『今、そこにある危機』に対処してこその、安全保障なのだ」』

勿論、防衛費を10%程度の増額で日本の防衛が達成される、と安易に考えてはなりません。
日本は世界的レベルではまだまだ国防に寄与する人員すら少なく、十分な人員を見積れば少なくとも一桁以上は増加させなければなりません!!

また、外交や情報の戦い、資源・エネルギーや食料の確保や各分野での技術開発競争の激化にも堪えて勝利を掴まなければなりません!!


日本は中露に加えて南北朝鮮等の激変や強硬策に備え自主外交力や自主防衛力の確立を急げ!!



9月4日、首相官邸にて東方経済フォーラム出席等についての会見を行う安倍首相
出典:首相官邸 HP


日本が配備を進めるミサイル防衛の切り札、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」(右側が本体の建物)
画像はハワイで実施された新弾道ミサイル防衛用誘導弾(SM-3 Block IIA)の発射試験の様子

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