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くる天
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極左反日反米従北媚中の韓国・文在寅大統領と立憲民主・枝野代表はまさにウリ二つ!!
[政治]
2019年9月7日 0時0分の記事

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極左反日反米で「離日」「離米」を繰り返しつつ、同じ特亜3国の中国や北朝鮮に従北媚中の姑息な外交をする下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国。
そしてその最高指導者の文在寅大統領の更なる暴走が、韓国を世界の孤児にしようとしています。

文在寅大統領は、戦後秩序すら破壊しようとしているのです!!

9月4日にzakzak by 夕刊フジが「【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】徴用工問題、韓国の暴挙は「戦後秩序の否定」 文政権は「世界のバランス崩す行動」自覚あるのか」の題で「韓国暴挙に“喝”」の特集にて、次のように伝えました。

『質問「もし、日本企業にいわゆる徴用工問題で実害が出ることになったら、これに対して対抗措置を取りますか?」

 回答「そう。日本企業が実害を受けて何にもしない政府って、誰が信用しますか?」

 これは、8月26日、ニッポン放送の特番「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!激論Rock&Go!」での、キャスターの辛坊治郎さんと、佐藤正久外務副大臣のやりとりです。

 番組では、日韓関係、特にいわゆる「元徴用工」をめぐる問題について、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出し、それに従って財産が差し押さえられ、現金化された場合の日本側の対応を議論しました。

 そもそも、この判決は、「日本による韓国統治は強制占領にすぎず、不当で不法であった。従って、請求権協定とは無関係に、不法行為の慰謝料をいわゆる『元徴用工』に支払え」というものです。

 辛坊さんも指摘していましたが、それは1965年の日韓請求権協定の否定にとどまりません。協定の下敷きとなった連合国との戦後賠償の取り決め、サンフランシスコ講和条約の否定につながります。さらに言えば、かつての欧米列強の植民地支配について、被支配民とその子孫に賠償を認める前例をつくることになります。

 すなわち、「戦後秩序への挑戦」なのです。それゆえ、佐藤氏は即座に対抗措置に出ることを断言したのです。
 勘違いしてはならないのは、一連の輸出管理の見直しとはまったく別の案件だということです。当欄でも以前指摘しましたが、輸出管理の見直しは安全保障上の観点によるもので、いわゆる徴用工問題への報復でも何でもありません。

 果たして、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、この差し押さえが世界のバランスを崩しかねない行動である自覚があるのでしょうか?
 日本国内でも、いわゆる「けんか両成敗」的に、輸出管理の見直しなどすべきではないという意見が散見されます。それで、日韓間では一時的に関係が維持されても、戦後秩序の否定にまで及んでいることに気づいているのでしょうか?

 戦後、われわれ日本は愚直なまでに戦後秩序のルールを順守し、平和国家として国際社会とともに歩んできました。「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という憲法前文の精神、言い換えればリベラル国際主義を追い求めてきたわけです。

 であるならば、護憲を掲げる皆さんほど、韓国の暴挙に怒らなくてはなりません。なぜなら、今回の韓国の行為は、自国のロジックを優先し、リベラル国際主義を破壊する行為に他ならないからです。それとも、時の政権を批判できれば、中身は何でも構わないということでしょうか?

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月〜金曜朝6−8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。』

正に、その通りでしょう!!
特に、記事の末尾にもありました通り、韓国へは『護憲を掲げる皆さんほど、韓国の暴挙に怒らなくてはなりません』!!

そして、そのような事をしない、怒りもしない立憲民主党の枝野代表に、日本維新の会の松井一郎氏が徹底的に批判しました。

9月5日に同メディアが「枝野氏の河野外相批判は韓国・文政権ソックリでは? 支持率上昇を狙い政局つくろうとしているのか」の題で「松井一郎 維新伝心」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定した。ドナルド・トランプ政権は「失望と懸念」を表明していたが、私も正直あきれるしかない。

 日本は独自の情報収集衛星を7基も保有しており、北海道から沖縄まで幅広い範囲で電波情報を収集している。米軍とも緊密に連携しており、安全保障上、破棄されても何も困らない。損をするのは韓国だけだ。

 文大統領としては、経済失政に加え、法相候補に指名した最側近、チョ国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官のスキャンダル続出で支持率が急落しているため、「反日」で支持率回復を狙ったのではないか。
 韓国国民も、こうした手法を見抜いているようで、文氏の不支持率が上昇している。米国の静かな怒りも肌で感じて、やっと冷静な判断に傾きつつあるのではないか。

 こうしたなか、立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、日韓関係について「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野(太郎)外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」などと発言したことが報道された。

 まず、河野氏は、韓国の件で辞任する必要はない。韓国最高裁が、1965年の日韓請求権協定を無視して、いわゆる「元徴用工」の異常判決を出したことに、河野氏は国家を代表して毅然(きぜん)とした姿勢で対処している。当然、他国に敬意を持って接しており、「上から目線」などと感じたことはない。

 枝野氏の発言を聞いて、私は「政党支持率上昇を狙って、政局をつくり出そうとしているのではないか」と感じた。もしそうなら、韓国の文政権と同じというしかない。

 さて、大阪府市が誘致を目指している統合型リゾート施設(IR)に、横浜市も先月末、誘致を表明した。強敵の参入といえるが、IR建設が認められるのは全国3カ所までで、関東で1カ所は既定路線といえる。ともに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。

 カジノばかり注目されるIRだが、国際会議場や大型ホテル、劇場、子供向け施設もあり、エンターテインメント性も十分ある。観光客の増加や、雇用の創出、周辺産業の増収なども大いに期待できる。

 横浜では誘致をめぐって対立があるようだが、わが維新は大阪での国政・地方選挙のたびに「IR誘致」を公約に掲げて、有権者の信任を得てきた。正々堂々と誘致を進めている。
 大阪府市が協力して誘致を成功させ、2025年大阪・関西万博前に全面開業することで、万博との相乗効果で大阪経済をさらに拡大させたい。(大阪市長、日本維新の会代表・松井一郎)』

正に、正論でしょう!!


極左反日反米従北媚中の韓国・文在寅大統領と立憲民主・枝野代表はまさにウリ二つ!!



9月4日、日本維新の会の松井一郎氏寄稿の夕刊フジ記事
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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