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くる天
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消費税増税の理由はある程度は理解出来ますがふるさと納税の総務省のやり方は卑怯な奢りです!!
[政治]
2019年9月8日 0時0分の記事

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今回は日本の政治や行政について論じます。

我が国は俗に「先進国クラブ」とも言われるOECD加盟国であり、法治国家です。
勿論、OECD加盟国である韓国は「人治国家」「感情論適当適用国家」であり、さっさとOECDから排除・除名するべきでしょう。

それはともかく、我が国においても、官僚などには江戸時代からの「人治政治」が一部まかり通っている部分、「親方日の丸」の部分は残念ながら残っています。

韓国への輸出管理強化、国際捕鯨委員会からの脱退など、日本が過去からの決別や外交の是正を進める以上、この点を自ら是正しなければなりません!!

9月6日にzakzak by 夕刊フジが「成長なくして「保守主義」なし! 日本政界での「保守」思想の欠如を痛感…」の題で「田村秀男 お金は知っている」の特集項目にて、次のように伝えました。

『今月初め、東京で米保守系政治イベントCPAC(シーパック)の日本版「J−CPAC」が開かれ、筆者も昨年11月の会合に続いて財政問題についての討議を司会した。そこで痛感させられたのは、日本の政界での「保守」思想の欠如である。

 米国の政治家の保守の考え方は極めて具体的で明確だ。昨年、参加して筆者と2度にわたって議論したトランプ米大統領の腹心、ミック・マルバニー大統領補佐官代行によれば、保守とは個人の自立精神を基盤とし、保守主義の政策は「税金を使わずに、経済を成長させ、人々の生活を楽にすること」である。

 増税を拒否し、減税を求める。経済を成長させることが政治家最大の責務との信念は揺るがない。経済のパイを大きくしないと個人が新事業などに挑戦するビジネス環境が損なわれ、独立自尊の意欲が削がれるのだ。

 会合に参加した米保守系議員などから盛んに聞かれたのは、「日本では保守を名乗る政治家がなぜ、経済成長を損なう増税を選挙公約にするのか」だった。筆者は、「日本でいう保守とは文学の世界にしかなく、政治家は経済成長には無関心だ。ゼロ成長のもとでは税収は増えないが、社会保障費が増えるので、それを補うために消費税増税やむなしとなる」と答えたが、米側参会者は「それはわれわれのいう保守主義とは、全く関係ないね」と驚いていた。
(以下略)』

経済成長が安倍首相の唱えるアベノミクスの根幹である以上、消費税の増税は、GDPの6割を占める個人消費に冷や水を浴びせるものであるのは安倍首相自身も分かっています。

消費税増税のプラスマイナスは個々の事例などがあり、ここで論じるには余りにも大きなものなので割愛しますが、筆者が一つだけ言えるのは「お金(予算)を持ってくる」事に意義を持っている政治家や官僚、役人やその取り巻きが日本に限らず、世界中に多く居ることは歴然とした事実です。

また、特に中央と地方の格差でも話題になるのですが、例えば東京周辺、首都圏では「私達の税金が地方でばらまかれている」の声も多く聞こえるように、土地などの物価の格差がそのまま道路建設等のインフラ整備や教育予算等にしわ寄せが来るので、「地方交付税」の分捕り合戦が国の予算案決定まで政治家達の「毎年の恒例行事」になっているのも事実です。

更に、消費税増税の「ポイント還元」等の制度やその目的にも、キャッシュレス化や地域活性化、用事教育無償化等の名目以外の「別の目的」があり、不正監視や情報漏洩阻止などの治安向上やマネーロンダリング対策、日本の自主防衛力向上にもつながります。
ですから、消費前増税が一概に悪だ、とは言えないのです。

それとは別の話題ですが、「ふるさと納税」の制度についての総務省の横槍は頂けません!!

9月7日に同メディアが「【日本の解き方】大阪府泉佐野市に「敗訴」の総務省 ふるさと納税で“禁じ手”使う通達に透ける「官僚のおごり」」の題で次のように伝えました。

『総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した問題を審査した国地方係争処理委員会(係争委、委員長・富越和厚元東京高裁長官)は、除外決定の再検討を総務大臣に勧告した。

 係争委は、地方自治法第250条の7に基づき総務省に置かれる合議制の審議会で、2000年4月に設置された。地方公共団体に対する国の関与について、両者の争いを処理することを目的としており、委員会は審査の申し出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告などを行うことができる。

 総務省は5月14日、泉佐野市をふるさと納税の対象として指定しなかった。本件は、泉佐野市が総務省の不指定の取り消しを求めたものだ。
 ふるさと納税については昨年秋、総務省は法律ではなく通達により、ギフト券などで多額の寄付を集める自治体に返礼品などの見直しを求めた。
 さらに地方税法等の改正により、6月からふるさと納税の募集を適正に行う地方公共団体を総務省が指定し、返礼品の規制をするという新制度になった。

 こうした動きに対し、泉佐野市は「閉店キャンペーン」を展開し、4〜5月の新制度前の駆け込み需要の取り込みに走った。

 これが総務省を刺激したのだろう。総務省は新制度の対象を選定するに当たり、「18年11月から19年3月までの寄付募集について、他自治体に多大な影響を与えていない」との条件を設定し、泉佐野市を含む4市町が新制度の対象外となった。

 係争委で議論になったのは、この除外理由だ。多くの自治体関係者の意見は、総務省のやり過ぎというものだった。吉村洋文・大阪府知事は、「(泉佐野市の)千代松市長はルールの範囲内でやった。その時点で合法だったことを、過去に遡(さかのぼ)って評価し、『新制度』にいれないはやりすぎだ」(原文ママ)とツイートしている。

 富越委員長は会見で、「(新制度の根拠となる)改正地方税法の目的は、過去の行為を罰することではない」と言い、新制度導入前のルール内の行為を、新制度で遡及(そきゅう)適用すべきではないとしている。

 筆者は、そもそも新制度、つまり総務省による返礼品の規制について批判的だ。そうした規制は総務省が行うのではなく、自治体自らが行うべきという立場だ。
 百歩譲って、新制度を前提とするのであっても、新制度前の話を持ちだしてはいけない。法律でやってはいけないものとして、遡及適用(後出しじゃんけん)は典型例だ。

 総務省官僚としては、法改正による新制度の前に通達をしていたので、そこまでは「制度」であると誤解しているのだろう。法律と通達が同じであるという官僚のおごりだ。
 通達は法的な拘束力はなく、あくまで行政での通知にすぎない。総務省に不満があれば高裁に訴えることになるが、できるだろうか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)』

官僚の奢り高ぶりを許しては、「法治国家」である日本の名が泣きます!!
税金を100%コントロール出来なくなった事がそんなに許されない、いや、許せないのでしょうか、総務省の官僚の皆様??
それこそ、奢りという傲慢な考えでしょう!!


消費税増税の理由はある程度は理解出来ますがふるさと納税の総務省のやり方は卑怯な奢りです!!



9月5日、ロシアのウラジオストックにて開催された東方経済フォーラムに出席し演説を行う安倍首相(中央)

出典:首相官邸HP


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