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くる天
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サウジ石油施設攻撃などで緊迫化する世界では全てが損得勘定、日本は毅然とした自主外交・防衛力確立を!!
[防衛]
2019年9月22日 0時0分の記事

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サウジアラビアでの度重なる石油施設攻撃や、韓国の文在寅大統領による狂った暴走を続ける極左反日反米の従北媚中政策、そして中国やロシア等の覇権拡大政策など、世界は加速度的に日々、緊迫化の度合いが高まっています!!

日本と世界の明日の平和と安定を得るには、決して、この厳しい現実から目を背けてはなりません!!

9月20日にzakzak by 夕刊フジが「【緊迫する世界】「ボルトン氏解任」で世界の流れに変化…金正恩氏は安堵か すべての外交が「損得だけ」になり…世界ますます混迷、安倍政権はどう動く?」の題で「“暴走”北朝鮮」の特集項目にて、次のように伝えました。

『9月10日、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、ドナルド・トランプ大統領に解任された。その直後、世界の流れは変わった。ホワイトハウスの政治力学も大きく変わった。

 喜んだのは3人だ、トランプ氏の娘婿で、「イスラエルの代理人」と言われるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問と、北朝鮮との関係回復で政治的得点を挙げようとするマイク・ポンペオ国務長官、中国とディール(取引)して市場を落ちつかせたいスティーブン・ムニューシン財務長官である。

 ボルトン氏解任直後の14日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設2カ所が攻撃を受けた。
 イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出したが、ポンペオ氏はイランがやったと断定した。トランプ氏は「イランが関与したんだろう」と述べたが、「(軍事衝突は)避けたい」と強調した。トランプ氏の計算では、戦争は金もうけにならないのだ。

 一方、この攻撃で、サウジアラビアは石油日量生産能力の半分(世界石油供給量の約5%)の生産停止に追い込まれ、石油原価は最大20%も上昇した。米国とロシア、中東の石油産油国には、うれしいニュースだ。

 イランの犯行となれば、クシュナー氏はイスラエルの肩を堂々と持つことができる。トランプ氏は、イスラエルの総選挙後、パレスチナ問題の「和平プラン」を発表する。クシュナー氏が仕切るので、和平プランはイスラエルに有利なものとなるだろう。

 そうなれば、パレスチナは猛反発し、湾岸諸国のイスラム教徒も黙っていない。再び、国際テロ組織アルカーイダのような、反米、反イスラエルの過激派組織が生まれ、中東情勢が不安定になる可能性は否定できない。それを予測してか、米国はイスラエルとの軍事同盟を結ぶと発表した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も安堵(あんど)しているだろう。ボルトン氏が去ったことで米国の先制攻撃はなくなったと読み、米朝首脳会談に期待を持つだろう。

 トランプ氏が、北朝鮮とディールして「朝鮮戦争の終結宣言」を出すかどうかは不明だが、お膳立てをするポンペオ氏の役割が重要となる。ポンペオ氏は来年の上院議員選挙に、地元カンザス州からの出馬を検討していると伝えられている。出馬前に功績を挙げたいのは否定できまい。

 理想主義だったネオコンのボルトン氏が解任されたことで、ホワイトハウスから主義主張を持つ人物がすべて去った。トランプ氏と同じく利害関係で動く人物だけが残り、トランプ氏に意見を言う者もいない。結果、米国政治は、損得だけで決められていくことになるだろう。世界はますます混迷し、何が起こってもおかしくない。

 緊迫した世界で、安倍晋三政権がどう動くかが問われる。』

このように、世界は大きく動いているのです!!

日本はどのように対応するべきでしょうか??
少なくとも、「味方のフリをした敵国」は断固、排除するべきでしょう!!
それは、あの北朝鮮以下の「下朝鮮・ヘル朝鮮」に堕ちた韓国です!!

同日、同メディアが「韓国“タマネギ法相”また新疑惑! チョ氏の親族企業、北朝鮮の石炭密輸!?」の題で「文大統領“タマネギ法相“強行指名」の特集項目にて、次のように津韓国の腐敗振りを批判しました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近、「タマネギ男」ことチョ国(チョ・グク)法相に、新たな重大疑惑が直撃した。義理の兄弟が、国連安保理決議違反である「北朝鮮の石炭運搬(密輸)」に関与していたというのだ。政権を激震させかねないスキャンダル炸裂(さくれつ)に、専門家は「文政権の力が落ちてきている」と分析する。

 朝鮮日報(電子版)は18日、チョ氏の義理の兄弟が所属する海運会社が、2017年6月に保有していた船を中国系の会社に売却し、その後、船名を変え、北朝鮮から中国やベトナムへ向けて石炭を運んでいたことが、国連の調査で明らかになったと報じた。

 その船舶は、自動船舶識別装置「AIS」を取り外していたといい、国連安保理決議違反から逃れるために、再び船名を変えたという。

 チョ氏には、娘の不正入学疑惑や、私募ファンドの投資疑惑、息子の兵役逃れ疑惑など、スキャンダルが続出している。今回の疑惑は、国連の調査で発覚しただけに、これまでとは次元が違う。

 事実なら、チョ氏の閣僚としての適格性が改めて疑われるうえ、文政権の「従北」ぶりを示す新たな証拠といえそうだ。

 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「(北朝鮮からの石炭密輸は)チョ氏一族による金もうけだろう。『将来の大統領選に向けた資金集め』という見方もある。文氏は、チョ氏を法相に強行任命した際、『政権は揺るがない』という自信があったのだろうが、支持基盤である大学教授らの支持を失うなど、政権の力が落ちてきている。韓国では、政権が弱体化してくると、国民の目をそらすために『日本批判』を強めてくる。要警戒だ」と語っている。』

このような疑惑や疑獄の塊である「タマネギ男」こと、チョ国(チョ・グク)法相を任命した文在寅大統領など、「タマネギ男」を遙かに凌ぐ疑獄や疑惑以上の「政治家不適格」である人物かが良く分かります!!
このような韓国の首脳部には何があっても情け容赦無い対応が不可欠です!!

そして、世界には韓国の首脳部と同等以上の悪辣で極悪な首脳や指導者らが支配する国家や地域があります!!
シリア内戦でのISILの長年に渡る残虐かつ暴虐な行為、サウジ石油施設などを繰り返し攻撃したイエメンの反政府武装組織「フーシ派」のように、高度に情報通信や物流等の発達した現代社会は国際テロ組織や反政府武装勢力であっても世界を揺るがす力を得られやすいことも危機感を持って認識しなければならないのです!!

9月21日05時00分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「【主張】ドローンの攻撃 新しい脅威を軽視するな」の題で「今、中東は」の特集項目にて次のように主張しました。

『サウジアラビアの重要石油施設に対する、軍事用無人機(ドローン)と巡航ミサイルによる攻撃は、世界のエネルギー安全保障を揺るがしたが、影響はそれにとどまらない。各国の防衛態勢にも衝撃を与えている。
 日本が、遠い中東での出来事だと油断しているようでは危うい。政府は、自国の防衛にも深く関わる事態と捉え、新しい脅威に備えてもらいたい。

 サウジ国防省は攻撃に使われたドローンと巡航ミサイルの残骸を公表し、イラン製だと主張した。攻撃には、ドローン18機と巡航ミサイル7発が使われたという。
 攻撃したのがイランなのか、それともイランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」なのかをめぐって論争が続いている。

 攻撃主体がどこであるかは重要な問題だが、巨額の費用をかけて整えられたはずのサウジの防空態勢が容易に突破され、重要施設が破壊された点にも着目しなければならない。

 日本でも市販され、撮影などに使われるような小型ドローンと、今回攻撃に使われたドローンは大きく異なる。
 今回の巡航ミサイルはジェットエンジンによる推進だった。ドローンは三角翼で、尾部のプロペラで飛行した。攻撃目標の緯度経度をセットし、衛星利用測位システム(GPS)などを利用して命中させたとみられる。いずれも、低い高度を低速で飛ぶため、レーダーでの探知や迎撃が難しい特徴がある。

 サウジは米国製の地対空誘導弾パトリオットで、フーシ派が発射した、高い高度から高速で落下してくる弾道ミサイルを撃ち落としてきた。今回の攻撃はサウジの弱点を衝(つ)いた。巡航ミサイルやドローンの製造費は、サウジの迎撃ミサイルよりも相当安価だ。
 これらは周辺国が日本を攻撃する場合も有効だ。だが自衛隊の能力は十分とはいえない。例えば、計画中のイージス・アショア(陸上イージス)は今のところ、弾道ミサイル対処用とされる。

 自衛隊は、巡航ミサイルや軍事用ドローンの迎撃力をできるだけ早く整えるべきだ。同時に、敵基地攻撃力保有による抑止力を高める必要もある。中国は軍事用ドローンの開発・生産に極めて熱心だ。真剣な対応が求められる。』

正に、日本の防衛体制そのものに対する喫緊の事態改善の主張でしょう!!


サウジ石油施設攻撃などで緊迫化する世界では全てが損得勘定、日本は毅然とした自主外交・防衛力確立を!!



9月20日の夕刊フジ記事の目玉
出典:zakzak ツイッター


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