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くる天
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新型肺炎よる感染抑止で中国・武漢が封鎖、韓国は東京五輪に醜態な中傷、悪辣な反日行動に懲罰や制裁を!!
[防衛]
2020年1月25日 0時0分の記事

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既に多くの報道がありますが、ますます感染者が増加している中国・武漢より発生していると見られる、新型コロナウイルスによる、今も発生原因がはっきりしない新型肺炎。
現時点での報道では、武漢で邦人1名も重体だとか。

このような状況では「付和雷同」「「一鶏鳴けば万鶏歌う」(いっけいなけばばんけいうたう)」「尻馬に乗る」「盲目的に従う」のことわざのような心理になりがちですが、パニックにならない、巻き込まれないようにしなければなりません!!

あくまでも、「「独立独歩」(どくりつどっぽ)」「「和而同不」(わじふどう)」のことわざのように、「人に頼らずに自分の力だけで歩むこと」「人と協調しても同調はしないこと」で、自分は何が出来るのか、何が最も良いか、最善であるのか、を考えつつ行動する事が大切です!!

1月23日19時38分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「与党、新型肺炎で合同ワーキングチーム 水際対策の徹底確認」の題で次のように伝えました。

『自民、公明両党は23日、中国・武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたことを受け、国会内で合同のワーキングチームを開いた。感染拡大を防ぐための水際対策や、国民への正確な情報伝達を徹底する方針を確認した。

 自民党の川崎二郎元厚生労働相は会合後、記者団に「水際対策を徹底するしかない。正しい情報を共有しながら対応に全力を挙げる」と述べた。感染の沈静化が遅れれば、東京五輪・パラリンピックへの影響も出かねないとの懸念も示した。』

また、同日16時01分に同メディアが「新型肺炎 首相「検疫体制の強化を図る」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が23日、衆参両院の本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大について「水際対策や国内の検疫体制の強化を図る。感染拡大防止に向けて全力を尽くす」と強調した。また、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の選定基準に関する基本方針に、政府や誘致自治体の関係者と事業者が接触する際のルールの厳格化を盛り込むことを検討する考えを示した。

 首相は感染拡大への対処策として、全ての航空便で機内アナウンスにより体調不良の自己申告を呼びかけるよう各航空会社へ要請することや、全国で患者の検査を可能とする態勢を整備することなどを説明した。

 IR整備をめぐっては、担当の内閣府副大臣を務めた秋元司衆院議員が逮捕され、野党が凍結・中止を求めている。政府はIRの選定基準に関する基本方針の決定を来月以降に先送りする見通しで、首相は「丁寧に策定作業を進めている」と理解を求めた。

 首相は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡について「不法に出国した事態は誠に遺憾だ」と述べ、「同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して出国時の手続きの一層の厳格化を図っている」と強調した。東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策に関しては「出入国管理や税関検査などを高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的・物的な備えを行う」と語った。』

政府や自治体、医療関係機関やマスク等の生産をしている企業まで対応を進めていますが、中国では新型肺炎が発生した武漢を事実上、封鎖しました。

同日21時32分に同メディアが「移動制限の1100万人都市・武漢 日本との深い関係」の題で次のように伝えました。

『【北京=三塚聖平】事実上の移動制限という異例の措置がとられた武漢市。新型コロナウイルスによる肺炎で世界にその名を知られることになったが、中国では中部地域の中心都市として高い経済成長を誇ってきた。主力産業である自動車を中心に日本など外資系企業の進出が目立ち、日本からの出張者が多い都市のひとつであるだけに影響の広がりが懸念される。

 武漢は湖北省の省都で、同市のホームページによると人口は約1100万人。交通の要衝として古くから発展し、1949年の中華人民共和国成立後には鉄鋼や造船など重工業の大型工場が相次いで建設された。1911年には清朝を打倒した辛亥革命のきっかけとなった「武昌蜂起」の舞台になっている。

 現在は、自動車産業の集積地として存在感を高めており、中国経済が減速傾向を強める中で武漢経済は全国でも好調な部類に入る。2018年の中国の実質国内総生産(GDP)は前年比6・6%増だったのに対し、武漢市の域内総生産は同8・0%増と全国を上回る。湖北省の経済も武漢に頼るところが大きく、昨年秋に武漢を訪れた香港の日本人駐在員は「中国のほかの都市と比べて活気があった」と指摘する。

 経済関係者を中心に日本人も多く、在中国日本大使館によると武漢の在留邦人は約550人に上る。日本企業の進出も多く、日本貿易振興機構(ジェトロ)の北京事務所によると約160社となっている。消費需要も旺盛で、日本の流通大手のイオンは同市内に大型ショッピングモール「イオンモール」を3店舗展開する。同社コーポレートコミュニケーション部によると武漢の店舗は現在も営業を続けているが、交通規制で従業員が出社できず臨時休業を余儀なくされるテナントが一部あるという。

 北京市の日本大使館では23日に在留邦人向けの説明会が開かれ、参加者から「武漢の封鎖解除のめどはいつか」といった質問が出た。日系鉄鋼メーカーの北京駐在員は「武漢には日本から派遣されている社員もいるが、空港閉鎖となれば日本に帰れなくなるので心配している」と懸念した。』

辛亥革命の蜂起が発生した武漢で、このような原因も特定出来ていない新型肺炎が発生するとは、歴史的な因果を感じます。

それはともかく、我が国や世界では、中国の新型肺炎のみならず、中国を筆頭とする中国・南北朝鮮、いわゆる「特亜3国」の悪辣な極左反日宣伝に対しても撤退した追跡反論や糾弾、そして懲罰や制裁も必要です!!

同日、zakzak by 夕刊フジが「韓国“醜悪”な放射能五輪ポスター 原田前環境相が激白「『戦略的無視』では伝わらない。外交問題として対処せよ」」の題で次のように伝えました。

『韓国の民間団体が、東京五輪・パラリンピックが放射能に汚染されていると揶揄(やゆ)するような醜悪なポスターを制作し、「五輪の政治利用」を禁じた五輪憲章(第50条)に違反すると問題になっている。卑劣な「反日」妄動に対し、東京電力福島第1原発から出た「処理水」の風評問題にも立ち上がった自民党の原田義昭前環境相が、対韓宣伝戦を激白した。

 「お国柄とはいえ、韓国はしつこい。ここはバシッと言わないといけない」
 原田氏は、問題のポスターを見た瞬間、こう怒りをぶちまけた。
 ポスターには防護服姿の聖火ランナーが放射能をイメージした緑色のたいまつを持ち、競技場を走る姿が描かれていた。
 インターネットを通じて韓国の対外広報を行う民間団体「VANK」(バンク=Voluntary Agency Network of Korea)が制作したもので、ほかにも2バージョンある。

 東日本大震災(2011年)に伴う原発事故の風評被害から、被災地が立ち直ろうとしているのに、冷や水を浴びせるものといえる。

 原田氏は、昨年9月の内閣改造で退任する直前、第1原発で増え続ける汚染水浄化後の「処理水」について、所管外ながらも「海洋に出し、希釈しても安全性に問題はない」と、世界各国の手法を踏まえて問題提起した。これにも、韓国は「汚染水は危険だ」などと大騒ぎした。

 原田氏は「この数カ月で言いがかりも収まったと思ったら、やはり、一事が万事だ」と、韓国の「反日」姿勢が変わらないことにあきれた。

 許しがたい隣国に対し、どう対処すべきか。
 「日本政府としてVANKに強く抗議するとともに、IOC(国際オリンピック委員会)に『五輪憲章違反だ』と訴える必要がある。外交問題として対処すべきだ。日本側の怒りが簡単には相手に届かなくても、厳しくいさめなければならない。『戦略的に無視』する方法だけでは伝わらない」

 原田氏は以前、自民党内に対外宣伝戦の一環として「国際情報検討委員会」を立ち上げた。韓国や中国が仕掛ける「反日」宣伝戦に対抗するには、党や外務省、民間が連携し、「対外発信力の強化」を図ることが不可欠だと確信した。

 「対外発信の人員や物量が足らなくても、すべては『国益』のためだ。科学的データを示して、安全性をアピールする。外務省だけでなく、当然、党としても動く。良識ある国際社会は『韓国側に非がある』と分かっている。東京五輪は世界中の皆さんと盛り上げるべきだ。決して、悪質なプロパガンダに汚されてはならない」』

正に、原田氏の言われる通りです!!


新型肺炎よる感染抑止で中国・武漢が封鎖、韓国は東京五輪に醜態な中傷、悪辣な反日行動に懲罰や制裁を!!

外交防衛だけではなく新型肺炎などの感染症対策から反日反米工作まで徹底した対処能力と対応強化を!!



首相官邸HPに掲載された、新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報のトップ画面



1月23日の夕刊フジ電子版記事タイトル
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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