| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
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ブログの説明：
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| 中国発武漢ウイルス感染拡大で東京五輪が延期決定！！この本当の意味する事をご理解していますか！？ |
| [防衛] |
| 2020年3月26日 0時0分の記事
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既に多くの報道がされていますが、実に、実に衝撃的なニュースです。
正に、歴史的なニュースです！！
２０２０年東京五輪が延期されることになりました！！
筆者としましては、３月２３日にブログにて「東京五輪・パラ五輪は北朝鮮がミサイルを発射しようと武漢ウイルス・新型コロウイルスでも開催だ！！」との一文の掲載させて頂き、一部延期でも開催すべきだと申し上げましたが、開催そのものが延期となり、大変残念に思います。
３月２４日夜、首相官邸ＨＰは「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談についての会見」についての題で次のように公開しました。
『令和２年３月２４日、安倍総理は、総理大臣公邸で会見を行いました。
総理は、国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長との電話会談について次のように述べました。
「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハＩＯＣ会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案いたしました。バッハ会長から、１００パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも２０２１年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝ったあかしとして、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、ＩＯＣバッハ会長と緊密に連携していくということで、一致したところであります。日本は日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたいと思います。」
「まずは、現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、これは、年内ということは難しいだろうということにおいて、１年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも２０２１年の夏までにということで合意をしたところであります。そして、この目標の上において、しっかりと会場等の対応について、調整をしていくことになると思いますし、この後、ＩＯＣの理事会が開催されると思います。」』
カナダの選手団の派遣をしない方針を報道された直後の安倍首相の判断。
この判断は極めて大きいものがあります。
同日２１時２９分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「首相「おおむね１年」 バッハ会長「１００％同意」 東京五輪延期」の題で「東京五輪延期」の特集項目にて、次のように伝えました。
『安倍晋三首相は２４日夜、７月２４日開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、五輪の開催を１年程度延期する方針で合意した。会談には大会組織委員会の森喜朗会長、橋本聖子五輪相、東京都の小池百合子知事らが同席した。
会談で首相とバッハ氏は、東京五輪の中止はないことを確認。首相が「おおむね１年程度延期していただけないか」と要請し、バッハ氏が「１００％同意する」と応じた。
首相はバッハ氏との会談後、首相公邸で記者団に「遅くとも２０２１（令和３）年の夏までに五輪を開催することで合意した」と述べた。
東京五輪の延期期間をめぐっては、２０２２年に北京冬季五輪が開催予定であることから政府高官は「せいぜい１年ぐらい」との見方を示していた。首相はバッハ氏との会談で、こうした時間軸を念頭に延期期間を提案したとみられる。
バッハ氏は首相の意向も踏まえ、ＩＯＣとしての結論を４週間以内に出す方針だ。ＩＯＣは２４日、東京五輪延期をめぐり理事会メンバーとも協議する。
五輪の開催について首相は、１６日の先進７カ国（Ｇ７）首脳による緊急テレビ電話会議で、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実施したい」と表明し、他の首脳の支持を得た。
ＩＯＣは２２日の臨時理事会で、東京五輪について延期を含め４週間以内に結論を出す方針を決定。これを受け、首相は２３日の参院予算委員会で「（完全な形での実施が）困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と延期を容認する考えを示していた。
日本政府関係者によると、電話会談はバッハ氏側から打診した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期されれば史上初めてとなる。
首相は２５日午前にはトランプ米大統領とも電話で会談する。東京五輪について意見交換するとみられる。』
東京五輪は夏のオリンピックである以上、間違い無く、冬には開催出来ません。
１年程度の延期が決定されたのは、来年２０２１年夏に開催する、という事になるでしょう。
問題は、むしろ、東京五輪の延期の背景や問題点です。
同日２０時３６分に同メディアが同特集項目にて、「東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく」の題で次のように多くの問題点を指摘しています。
『（前略）
延期された場合、開催決定から７年近くをかけて進めてきた準備は大幅な修正を強いられる。新たな日程調整には難航が予想される上に、大会開催経費の増大も不可避だ。
■会場「使える保証ない」
「１年や２年延ばしましょうと言って、その場所をまた使える保証はない」。大会組織委員会の森喜朗会長の指摘だ。森会長ばかりでなく、組織委幹部には「延期は困難」という見方が多い。理由の一つには、大会関係施設の再確保が困難という事情がある。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（東京・有明）を借り上げる際に「国際展示場不足」が問題視されただけに、１年、２年後に改めて借り上げることは難しいことが予想される。
通常は１年半前から会場予約を受け付けており、すでに２０２１年８月分は予約が始まっている。約１１万５０００平方メートルの展示面積を誇る施設だけに、代替施設を見つけるのは容易ではない。さらに、フェンシングやレスリング、ゴールボールなどパラリンピックを含めて７競技が行われる幕張メッセ（千葉市美浜区）も、１８年度に約４００件の利用実績がある人気施設。利用開始日の１年前から予約を受け付けており、こちらも調整は難しい。
大会後に改修して計２３棟のマンション（約５６００戸）として供給される東京・晴海の選手村は２３年３月には入居が始まる予定。既に一部の住戸を販売しているが、引き渡しに影響が出ることも予想される。さらに、プロ野球、サッカーＪリーグが使う球場やスタジアムの調整は一からやり直しとなる。
■選手選考はやり直す？
「トップレベルの選手の状態が延期後も変わっていないかは疑問」。すでに代表選手が内定している競技団体の関係者はこう打ち明ける。選手たちは年齢やコンディションなど多くの要素に対し、五輪本番を見据えて調整している。中には、柔道や競泳のように、五輪に向けて十分な準備期間を確保するため、「早期内定制度」を導入している競技団体もある。
４年に１度の大会に向け、心身の調整を続けてきた選手が、簡単に目標を先に切り替えることができるわけではない。
また、陸上などのように一定期間内に参加標準記録をクリアした選手が出場資格を得る競技もあり、開催が延期となった場合は条件の再考も必要になってくる。ある競技団体の関係者は「数カ月の延期ならまだしも、１〜２年の延期となれば、もう一回選手を選び直すのが現実的ではないか」と指摘する。
一方で、すでに五輪代表に決まった選手の努力を無に帰すような結果になることに反対の考えもある。内定を勝ち取った選手が見直しを余儀なくされれば、スポーツ仲裁裁判所に訴えるケースも想定される。』
展示場の問題はコミケ等との兼ね合いもあり、大きな議論を巻き起こしましたが、東京五輪の延期で議論や問題が再燃するでしょう。
選手、特に五輪出場内定選手にとっても大きな負担です。
更に問題であるのは、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大が今回の東京五輪延期の理由になった以上、今以上の対策を法的問題や行政問題を含め、国際政治や軍事安全保障の側面を考慮しつつ動かねばならない点です。
テロ対策は日本を含め、新型コロナウイルス感染を意図的にさせようとする個人等への対処を含め見直さなければなりません。
既に新型コロナウイルス対策で「強制力」が足りない面が法的にも行政面でも多いことが指摘されています。
また、長年指摘され２０１７年に新設された「テロ等準備罪」がテロ対策等に有効に適用出来るかどうか、警察等の実行部隊等が有効かつ効率的に動けるのかどうかなど、課題も山積です。
更に、外交や国際政治の面でも課題はあります。
最も問題視すべきは、いわゆる特亜の最下位とも言える、下朝鮮・ヘル朝鮮と卑下される韓国政府が東京五輪を卑下した言動や行動をしている点です！！
世界は今、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大で「ウイルス戦争」の様相を呈しています。
東京五輪は、「ウイルス戦争」で延期を余儀なくされたのです！！
中国発武漢ウイルス感染拡大で東京五輪が延期決定！！
この本当の意味する事をご理解していますか！？
東京五輪は、「ウイルス戦争」で延期を余儀なくされたのです！！
３月２４日夜、総理大臣公邸で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長との電話会談についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ
追伸：
世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。
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