| くる天 |
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| 田中＿jack さん |
| 新生日本情報局 |
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ブログの説明：
日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。 Ｐ・ドラッカーの言われた「知りながら害をなさない」誠実さ、信頼をモットーにしております。 ☆定期購読月額1000円 |
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| 中国発の「死のウイルス」新型コロナウイルスで米中対立激化、日本は宇宙作戦隊発足等の防衛強化！！ |
| [防衛] |
| 2020年5月20日 0時0分の記事
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中国発の「死のウイルス」である、武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大により、私達の生活は一変してしまいました。
私達の平和や安定、日々の生活は、ウイルスの感染一つでも、簡単に壊れてしまう程、儚い、そして薄いガラスや薄氷の如く、もろいものなのです！！
中国の手下、ＷＨＯなど新型コルナウイルス対策には何の役にも立たないではないですか！！
５月１８日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「ＷＨＯ総会、台湾参加めぐり対立激化！ 日米欧ｖｓ中国の構図に…世界は「新冷戦」へ」の題で次のように伝えました。
『新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が続くなか、世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日から、年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会では、台湾のオブザーバー参加問題や、「死のウイルス」の発生国・中国やＷＨＯの初動対応などが協議され、ドナルド・トランプ大統領の米国と、習近平国家主席の中国が激しく対立しそうだ。緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかる可能性もある。
年次総会は、当初の４日程度の予定を２日間に短縮した。ＷＨＯ予算案の審議時間を削り、新型コロナ対策の協議に集中する方針。「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は１５日、「１９４８年のＷＨＯ設立以降、最も大事な総会の１つだ」と強調した。
総会では、台湾のオブザーバー参加も協議する。徹底的な水際・封じ込め対策で成功した台湾の見解・知見は世界が注目している。米国や日本、欧州各国は「世界の公衆衛生および防疫メカニズムに抜け穴があってはならない」と、台湾の参加を求めている。
これに対し、中国は「台湾当局は外国の力を借り、ＷＨＯ総会への参加を通じ、台湾独立をたくらんでいる」（中国外務省の趙立堅報道官）などと、政治問題化して反対している。
現に、台湾は、親中的な国民党政権下ではＷＨＯ総会にオブザーバー参加していたが、４年前に民進党の蔡英文政権が発足して以降、中国の反対で参加できていない。
米メディアなどによると、総会では、米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。参加には加盟国の過半数の賛成が必要という。中国は、アフリカ諸国などに強い影響力を持っている。
総会後も「米中関係の緊張」は続きそうだ。台湾の蔡英文総統の２期目の就任式が２０日にあり、新型コロナで延期していた中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が２２日に開幕する。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、「新型コロナへの対応をめぐる緊張の急激な高まりは、新たな冷戦の恐怖を引き起こした」と指摘。米中対立が、貿易や技術、南シナ海など幅広い問題で緊張を招くと危機感を示した。』
露骨な中国の政治的・軍事的覇権に世界から警戒感が高まっています。
河野太郎防衛大臣は、同日、自身のブログを更新し、次のように訴えました。
『５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。
まず冒頭から事実誤認。
「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。
アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」
そのような協議はされていない。
「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。
この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。
この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。
日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、
ロシア ２．６２倍
中国 ２．５２倍
韓国 １．６１倍
豪州 １．４５倍
日本 １．０６倍
米国 １．０２倍
つまり、軍備拡張競争を主導してきたのは、中国とロシアだ。
日本を射程に収めている中国のミサイルは千数百発以上といわれ、日本を、こうしたミサイルの最前線に立たせてきたのは中国だ。
この社説は、「ＩＮＦ全廃条約の対象外で制約を受けない中国がミサイル技術を開発し、保有数を増やしてきた」と淡々と述べる。
そして、「量でなく質で対抗するとしても、最新鋭の高性能ミサイルの開発にしのぎを削れば歯止めのない軍拡が進む。米軍が新型のミサイルを潜水艦に『核付き』で搭載する可能性もある。アジアでの核の脅威は増大するだろう」。
中国は、「ミサイル技術を開発し、保有数を増やしてきた」けれども、これは軍拡ではなく、中国の潜水艦はミサイルを『核付き』で搭載できるが、アジアでの核の脅威は増大しなかったのだろうか。
この社説の最後は、「日本は対米追従から脱し、米露に中国を加えた新たな時代の軍縮交渉の実現にこそ努力すべきだ」とある。
新たな軍備管理枠組みには米露だけでなく中国も加わるべきだというのは、世界のコンセンサスになりつつあり、私が外務大臣の時代から日本もそれに向けて様々な提案をし、努力をしている。
中国が尖閣諸島や東シナ海、南シナ海をはじめ、各地で緊張関係を創り出している中で、日米同盟は、日本の安全保障だけでなく、この地域の平和と安定に必要な公共財であるという認識は、少なくともアジア・太平洋地域の民主国家の間では共有されている。
ポストコロナには、民主主義と独裁・権威主義、自由社会と監視社会の対立という時代が来る可能性があり、価値観を共有する国々は今からそれに備える行動をすべきだという認識も、各国の閣僚レベルで共有され始めている。
安全保障を考える上で、サイバー戦、宣伝戦、ハイブリッド戦ということが言われるようになった。
ＳＮＳやメディアを通じて相手の社会にフェイクニュースを流し、自国に都合のいい世論を形成し、相手の安全保障政策に影響を及ぼすということが現に行われている。
まず、軍備を拡張し続けてきたのはどこなのか、日本に対する脅威や懸念をもたらしているのはどこなのか、民主主義や自由社会に対抗しようとしているのはどこなのか、ということをしっかり考えて、安全保障の議論をしなければならない。
我が国の領海で無害通航ではない航行を行っているのはどこの国の船舶なのか、毎日のように自衛隊が対領空侵犯措置を執らなければならないのはどこの国なのか、日本を守るために、自国の若者を訓練し、即応態勢を維持してくれてるのはどこの国なのか、東アジアの安全保障の現実を、しっかりと世の中に認識してもらう必要がある。』
マスコミのフェイクニュースに厳しく反論する河野防衛大臣の主張は、正に正論です！！
このような厳しさを増す国際情勢の基で、日本でも新たな動きがあります。
同日１６時４７分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「空自「宇宙作戦隊」発足 デブリ監視、初の専従 米軍、ＪＡＸＡ連携」の題で次のように伝えました。
『人工衛星の脅威となる宇宙ごみ（デブリ）や隕石を監視する航空自衛隊の「宇宙作戦隊」が１８日、府中基地（東京都府中市）を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。
防衛省によると、宇宙作戦隊は約２０人で発足。山口県山陽小野田市に建設するレーダーで高度約３万６千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。令和８年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。
ＪＡＸＡは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がＪＡＸＡ、米軍と互いに情報を共有するシステムは、５年度から運用が始まる予定になっている。』
また、同日１７時２５分に同メディアが「陸自新小銃「２０式」公開 離島防衛想定、海水に強く」の題で次のように伝えました。
『防衛省は１８日、陸上自衛隊に新たに導入する小銃「２０式」を、省内で報道陣に公開した。離島防衛を想定し、海水でもさびにくく、すぐに排水して発射できる。陸自の小銃の更新は約３０年ぶり。
防衛省によると、口径は従来型の８９式と変わらず５・５６ミリ。同じ弾薬が使え、一つの弾倉で３０発撃てる。銃床が伸縮して操作しやすくなり、短くすると８９式より１０センチ以上小さい全長約７８センチになる。重量は約３・５キロ。
豊和工業製で１丁約２８万円。２０２０年度は約３３００丁を調達し、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（長崎県）や、全国の普通科部隊などから配備する。
防衛省は、１９８２年度以来の更新となる新しい拳銃も公開。軽量化し、弾倉を片手で外せる構造にした。弾倉の容量も９発から１５発に増えた。』
宇宙作戦隊の発足、新小銃・新拳銃の採用は軍事・防衛では大きな戦略や戦術の転換を意味します。
中国発の「死のウイルス」新型コロナウイルスで米中対立激化、日本は宇宙作戦隊発足等の防衛強化！！
日本の平和と独立を守るため強靭な自主防衛体制の確立を！！
米中「新冷戦」という対立激化を伝える、５月１８日発行の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局 ツイッター
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