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くる天
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悪夢の民主党政権から尖閣・コロナの脅威やANTIFAまで全てが中国共産主義テロ!!防衛強化を!!
[防衛]
2020年7月8日 0時0分の記事

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7月7日は、七夕でした。
この七夕のお話については、多くの方々がご存じかと存じます。
それは、元々、中国のお話なのですが。

その中国の思想で最悪なのが、唯物論そのものの共産主義です!!
「コンクリートから人へ」などと公共事業を削り治水を放置して洪水を招いた悪夢の民主党政権から尖閣諸島や南シナ海の緊迫化、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の脅威やANTIFAまで全てが中国共産主義テロそのものなのです!!

7月6日にzakzak by 夕刊フジが「熊本水害、治水は万全だったのか 民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止 専門家「ダムによる治水必要だった」」の題で次のように批判しました。

『熊本県南部を襲った豪雨では、6日朝までに死者計22人、心肺停止18人、行方不明者11人など大きな被害が出た。氾濫した球磨(くま)川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。治水は万全だったのか。
 “暴れ川”と呼ばれる球磨川では11カ所が氾濫、多数の被害が出た特別養護老人ホーム「千寿園」のある球磨村や、温泉地として知られる人吉市など流域で約6100戸が浸水した。

 国は1966年、洪水防止のため川辺川ダム建設計画を発表したが、賛成派と反対派が対立し、2008年に蒲島郁夫知事が建設反対を表明、09年に民主党政権が計画中止の方針を示した。

 関東学院大学名誉教授(河川工学)の宮村忠氏は「今回の氾濫で『ダムがあれば』と考えた人は当時の反対派にも少なくないのではないか。問題は記録的な豪雨だけでなく、豪雨に備える体制にもあった」と指摘する。

 蒲島知事は5日、川辺川ダム中止の決断は県民の意向とした上で、反対の方針に変わりがないと強調した。大きな被害に「大変なショックを受けた」とし、「ダムによらない治水を目指してきたが、費用が多額でできなかった」と述べた。
 「ダムによらない治水を極限まで検討する」「それをさらに考える機会を与えられた」とも話したが、具体的な方策に言及はなかった。

 前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。

 群馬県の八ッ場(やんば)ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。試験貯水中だった昨年10月の台風19号で治水効果を発揮した。』

正に、これでは悪夢の民主党政権、と安倍首相からすら厳しく批判される訳ですよ!!

一方、中国発の新型コロナウイルスに関して、重要な報道も挙がって来ました。

同日20時46分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「13年に類似ウイルス確認か 武漢研究所、死者は未公表」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように中国の嘘隠蔽体質を指摘しています。

『5日付の英紙サンデー・タイムズは、新型コロナウイルスに非常に似たウイルスを、中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所が2013年に確認していたと報じた。この類似ウイルスが原因とみられる症状で死者が出たが、後に公表された論文で言及されなかったとしている。

 同紙によると、中国雲南省の銅山の廃坑で12年、コウモリのふんを片付ける作業をした6人が重い肺炎になり同省昆明の病院に入院。うち3人が死亡した。研究所の検査で、このうち死者1人を含む4人から「SARS(重症急性呼吸器症候群)のウイルスのような未知のコロナウイルス」が確認された。

 その後、研究所のウイルス専門家、石正麗氏らのチームが廃坑からコウモリのふんのサンプルを採取。13年にかけての研究でサンプルの約半分からコロナウイルスが検出された。研究結果は16年に科学論文の形で発表されたが、3人の死者には触れていなかった。(共同)』

つまり、新型コロナウイルスの存在自体、中国は2013年に把握していた、という事なのです!!
正に極悪悪政の中国です!!

更に、ANTIFA等の過激運動等に中国の影が潜んでいる事実もあります。

その実態を7月5日にzakzak by 夕刊フジが「中国“共産主義テロ”に備えよ! 日本にも巧妙な“トロイの木馬”が潜入 世界で「体制転覆作戦」仕掛ける左派過激勢力」の題で次のように指摘しています。

『(前略)

現在死に物狂いで香港を叩き潰そうとしている中国共産党の姿を見ると、中国大陸に「自由の風」を吹き込む戦略は、ある程度成功したように思われる。
 しかし、反民主主義勢力による「トロイの木馬作戦」はもっと巧妙だ。

 ベルリンの壁崩壊後のドイツ統一では、西ドイツが東ドイツを事実上吸収したが、現在は「親中派」とされるメルケル首相が長期政権を続けている。メルケル氏は西ドイツで生まれてすぐに東ドイツに移住し、ベルリンの壁崩壊まで、徹底したマルクス・レーニン主義教育を受けた。旧東ドイツおよび共産主義諸国の「トロイの木馬作戦」ならば、「大成功」だといえる。

 一方、米国では、白人警官に首を圧迫されて黒人男性が死亡した事件をきっかけに大規模な抗議行動が続いている。米国で差別問題の解消が必要であることは確かだ。しかし、この差別問題も、「トロイの木馬」として利用されているフシがある。差別の解消にはつながらないと考えられる商店からの略奪や、歴史的建造物への放火、破壊といった暴力的行為が蔓延(まんえん)する背景には「ANTIFA(アンティーファ)」などの左翼過激勢力の存在があるとされる。

 米国に侵入した「トロイの木馬」にすれば、新型コロナウイルスの惨劇で弱っている現在の米国は格好の攻撃対象だ。
 もちろん、日本にも多数のトロイの木馬が潜入していると思われる。

 これまでに日本関連の共産主義・左翼過激派によるテロは、あさま山荘事件、三菱重工ビル爆破事件、よど号ハイジャック事件、テルアビブ空港乱射事件など数え切れない。

 特に1972年にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港(現ベン・グリオン国際空港)で赤軍派幹部を含む日本人の共産主義者3人が引き起こした「テルアビブ空港乱射事件」は、世界を震撼(しんかん)させた。当時の日本は共産主義テロの輸出国として世界から恐れられていたのである。

 私が90年頃にイスラエルを訪問したとき、現在よりもひげが濃かったため、アラブ寄りの共産主義勢力と思われたらしく、何時間も空港で執拗(しつよう)な質問をされ、なかなか飛行機に乗せてもらえないという目に遭った。当時イスラエルでは「こんなところにやってくる日本人は共産主義テロリストだ」くらいに思われていたのであろう。
 日本も共産主義テロからは逃れることはできないと考えられる。われわれも十分注意すべきなのだ。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。』

正に、大原浩氏の言われる通りなのです!!


悪夢の民主党政権から尖閣・コロナの脅威やANTIFAまで全てが中国共産主義テロ!!
防衛強化を急げ!!



民主党政権時のダム建設中止が一因であることが明らかな、今回の九州豪雨での熊本
水害を報じる7月6日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ編集局 ツイッター


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