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社会教育＆実生活についての発信プロジェクト

ひとりで行政刷新会議（笑）

[社会教育]

2009年12月22日 21時39分の記事

　最近、お題目のように『公民館を“利用する施設”と捉えることはやめましょう』と言っている。論争に終止符を。コウミンカン＝カツドウ＞ハコモノ

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　公民館は法律（地教行法）によって『教育機関』として定められている。社会教育を担う教育機関であり、その本分は教育活動にあり、単に“供するための施設”というわけではない。最近『コンクリートから人へ』というコピーがあるから、ちょうどいいが、公民館施設はあくまで『ステージ』であって、そこに関わる演者やスタッフ、観客などが協力して住民自治という『作品』を盛り上げていく。この『住民自治の盛り上げ』こそが公民館に求められる『結果』ではないか。現状を踏まえて、その結果を導き出すために『公民館の位置づけを再構築する』ことが有効な刷新に繋がると考える。

　住民自治を『ゴルフ場』で例えてみる。
　ゴルフは紳士のスポーツ。ゴルフ場で紳士達はさまざまなマナーを守る。この前提で運営され、ゴルフ場の整備、その他サービスもその上で成り立つ。

　一方、住民自治も『住民（主権者）達がその自覚をもってこそ』成り立つ。
　住民はさまざまな要望を持つが、問題はその後で『じゃあ、どうしようか』となるか『行政さん、あとよろしく』となるかの差が大きい。前者は自ら善後策を練るが、後者は要求だけ突きつけて家でお茶を飲んでいる。もちろん後者を駆逐しろといっても無理な話。問題は前者がその地域に備わっているか否か。備わっていれば自ら課題解決に向かうので、公民館は必要なサポートを実行してその任務を全うする。
　盛んに地方分権が叫ばれているが、当の主権者達があまり望んでいなかったりする現状がある。いわゆる無関心。むしろ、これこそを刷新することが重要で『国民運動をして、“自分たちのことは自分たちでしよう”を徹底し、公民館を地方行政の中枢と位置づけ、すべての情報が集まるようにし、教育機関として対応できる“力”を付与してあげる』ことが重要と思う。

　具体的な方策としては、旧態依然とした首長部局、教育委員会の『縦割り』からの脱却。『末端のイチ施設』からの脱却。しかし、必要な教育的配慮などの要素は教育分野である。そこで、機動的かつ高い能力を保持するために、いずれのラインからも外し、住民の抱える現状をダイレクトに把握し、対応できる体制を構築する。つまり、さまざまな分野に及ぶ各部署の下請けとならないように、社会教育行政のトップに直接首長を据え、教育行政の最高位である教育長が直接補佐し、公民館を介して住民とつなぐ。当然、公民館は流動的な課題に迅速に柔軟に対応する必要があるため、その任務に堪えうる人材を配置する。これにより『地方分権時代の健全な地方自治』を補佐するインフラとして強力な『社会教育行政』が構築される。

　ただし、いくらインフラを構築しても、社会教育は行政サービスのみでは完結しないため、住民の意識改革が必要不可欠。しかし、現在の巨大な市町村行政に意見を求めるのは酷な話。だからこそ、身近な町域に対して住民に責任を持たせ、それを十分にサポートできる体制はさまざまな面で良好な結果をもたらすことを期待できる。

『思ったことが実現する』

　これは活動した住民からすれば充実感があり、気分がいい。打てば響くことがわかれば、さらに地域課題に対して『我がこと』として真っ正面からぶつかっていける。そのためには社会教育行政が十分に準備をし、住民参画に対して確実に対応する。

　そして、肝心要の住民を動かすために、無冠の帝王であるマスコミでさえ口をはばかる「国民様」に意見を言える媒体が世の中に求められると思ってやまない。

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