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失って初めて気づく 〜やっぱりオマエが必要だ〜
[社会教育]
2009年12月8日 18時35分の記事

さて、「社会教育」という言葉はどの程度、世間一般で認知されているのか。

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正直なところ、その周知度には疑問を感じざるを得ない。

「学校」と言えば誰もが知っている。

「公民館」「図書館」「博物館」「通信教育」など

社会教育分野の言葉は多数あるが、いずれの認知度も高い。

しかし、教育分野として考えた場合の認知度はどうか。

「学校教育」「家庭教育」は皆知っている。

それが「社会教育」となると、その認知度驚くほど低下する。

正しい認識がなければ衰退する。これは自明の理であり、

施策立案者も一般市民も社会教育を理解していなければ

「必要ないよね」

とバッサリ切り捨ててしまうのである。

最近、首長部局への移管についての話をよく聞くが、

「そもそも論」から考えれば実にくだらない話である。

地方自治は議会、教育委員会を含めて関係機関が

スクラムを組んで地方行政が行われる。

もちろん教育も含むわけだが何部局かどうかなんて問題ではない。

地方自治として取り組めばいい。

社会教育という任務を与えられた機関をわざわざ理屈を付けて

潰す必要がどこにあるのか。全国公民館連合会で開催した

『社会教育法施行60周年全国公民館研修大会』

において文部科学省神代浩社会教育課長から

公民館の設置に関する文部次官通牒(昭和21年)に

「尚本件については内務省、大蔵省、商工省、農林省及厚生省に於て諒解済であることを附記する」

と記載されていることを指摘していた。

まさに「国を挙げて」「社会総がかり」

で取り組んでいた証拠である、

国の行政仕分けが行われた際に出席者から

「国民にわかる言葉で説明してくださいよ」

と発言する映像が放映された。

我々も国民にわかる言葉で語りかける必要がある。


個々の細かい話より、本当の喫緊の課題はそこにあるのではないだろうか。




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