| 2011年5月26日 9時36分 |
| 平成１５年宅地建物取引主任者資格試験過去問 問20 法令上の制限 |
| 〔問20〕 防火地域内において, 地階を除く階数が５（高さ２５メートル) ，延べ面積が８００平方メートルで共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で，その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 １ 当該建築物は，防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。 ２ 当該建築物について確認をする場合は，建築主事は，建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。 ３ 当該建築物には，安全上支障がない場合を除き，非常用の昇降機を設けなければならない。 ４ 当該建築物は，外壁を隣地境界線に接して設けることができる。 ＜合格する人はこういう風に考えている＞ |
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| 2011年5月26日 9時36分 |
| 平成１５年宅地建物取引主任者資格試験過去問 問19 法令上の制限 |
| 〔問19〕 開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，地方自治法の指定都市等にあっては，それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 １ 開発許可を受けた開発区域内において，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は，開発許可を受けた者は，工事用の仮設建築物を建築するとき，その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は，建築物を建築してはならない。 ２ 開発許可を受けた用途地域の定めのない開発区域内において，開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は，民間事業者は，都道府県知事が許可したときを除けば，予定建築物以外の建築物を新築してはならない。 ３ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において，民間事業者は，都道府県知事の許可を受けて，又は都市計画事業の施行としてでなければ，建築物を新築してはならない。 ４ 都市計画法の規定に違反する建築物を，それと知って譲り受けた者に対して，国土交通大臣又は都道府県知事は，都市計画上必要な限度において，建築物の除却など違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。 ＜合格する人はこういう風に考えている＞ |
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| 2011年5月26日 9時35分 |
| 平成１５年宅地建物取引主任者資格試験過去問 問18 法令上の制限 |
| 〔問18〕 開発許可に関する次の記述のうち，都市計画法の規定によれば，誤っているものはどれか。 １ 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした５００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。 ２ 市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う３,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。 ３ 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした６,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。 ４ 準都市計画区域における公民館の建築を目的とした５,０００平方メートルの土地の区画形質の変更には，常に開発許可が不要である。(改) ＜合格する人はこういう風に考えている＞ |
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| 2011年5月26日 9時35分 |
| 平成１５年宅地建物取引主任者資格試験過去問 問17 法令上の制限 |
| 〔問17〕 都市計画法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １ 高層住居誘導地区は，住居と住居以外の用途とを適正に配分し，利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため定める地区である。 ２ 第一種住居地域は，低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり，第二種住居地域は，中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域である。 ３ 高度利用地区は，用途地域内において市街地の環境を維持し，又は土地利用の増進を図るため，建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 ４ 地区計画は，市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について，その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める計画である。 ＜合格する人はこういう風に考えている＞ |
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| 2011年5月26日 9時34分 |
| 平成１５年宅地建物取引主任者資格試験過去問 問16 法令上の制限 |
| 〔問16〕 国士利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 １ Ａが所有する都市計画区域に所在する面積６,０００平方メートルの土地をＢに売却する契約を，Ａと，Ｂの売買契約の代理人であるＣが締結した場合，ＣはＣ名義により，事後届出を行う必要がある。 ２ Ｄが所有する市街化調整区域に所在する面積４,０００平方メートルの農地をＥに売却する契約を，農地法第５条の許可を停止条件としてＤとＥが締結した場合，Ｅは事後届出を行う必要がある。 ３ Ｆが所有する市街化区域に所在する面積５,０００平方メートルの一団の土地を分割して，１,５００平方メートルをＧに，３,５００平方メートルをＨに売却する契約をＦがそれぞれＧ及びＨと締結した場合，Ｇは事後届出を行う必要はないが，Ｈは事後届出を行う必要がある。 ４ 甲市が所有する市街化区域に所在する面積３,０００平方メートルの土地を，Ｉ に売却する契約を，甲市と Ｉ が締結した場合，Ｉ は事後届出を行う必要がある。 ＜合格する人はこういう風に考えている＞ |
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