この記事は、有料記事です。
| TOITAの「航空無線通信士受験クラブ」第21期法規第3章監督と罰則 （2）総務大臣への報告 |
| 2017年10月11日 9時30分の記事 |
| 第3章監督と罰則 （2）総務大臣への報告 赤紫色の文字は、法規の用語解説 のページを参照して下さい。</p> <p>今回のお話は、総務大臣への報告です。 総務大臣には、無線局を監督する義務が有ります。 そして、適正な運用をさせる為に従わない局の免許人や無 線従事者へ罰則を与える事があります。 総務大臣が監督をすると言っても、各無線局の当事者でな いとそれぞれの局の事については、分からない事がありま す。 そこで、無線局の免許人等に対して、総務大臣が知ってい なければならいない、各無線局固有の状況についての報告 を義務付ています。 1.総務大臣への報告 報告を義務付けているのは、以下の3つの場合です。 （1）遭難通信、緊急通信、安全通信 又は非常通信を行っ た時 この事は、遭難通信の章でお話をしましたので 見直 しておいて下さい。 （2）法律や規則に違反して運用をしている局を見つけた 時 総合通信局は、違法局を探知していますが それでも、 全ての違法局を探知しきれません。そこで、各無線局 の免許人等に報告を義務付けています。 道交法には、ありませんが、あるとすれば、道交法に 違反して運転をする者をみつけたドライバーは、警察 に報告する義務があると言う様なものです。 （3）無線局が外国において、あらかじめ総務大臣が 告示 した以外の運用で制限をされた時 例えば、 無線局免許の欠格事由に「大使館や領事館、 公使館で公の通信を行う事を目的とする局を開設しよ うとした時、日本の大使館等がその国で免許をその国 から交付された場合は、その国の大使館等が日本国内 で開設し様とした時は、免許を与える」と言う事です が、日本国の大使館等がその国で制約を受けた時は、 報告しなさいと言う事です。 （少しわかりにくいですね。 日本がある国で日本の大 使館に無線局を開設したいと言ったら、認めてくれた ので、その国が日本に置いた大使館に無線局を開設し たいと言ったら認めると言う事です。 つまり give and take ですネ。 続きは、記事をお買い求めの上お読みください。 当塾は、今年の10月でまる10年になりました。 ここまで続けてこられましたのは、皆様方のお陰と感謝して います。 今後も、低価格で分かりやすい合格の為の講座を続けてま いる所存ですので、宜しくお願いいたします。 「時は、金なり」と言いますが、50円を有効に使えていますか ？。 この資格は、皆様にとって取れれば、リターンの資格です。 試験迄の時間を無駄にしない様にして下さい。 [お知らせ]有料記事をお読み頂く為には、コンビニで 電子 マネーをお買い求めの上、 下記の URLをクリックしてポイ ントを取得する手続きをお済ませください。 ポイントは、「くる天」様の有料ならではの 他のブログをお 読みになる為にもお使い頂けます。 なお、電子マネー「C-Check」は、2000円 から購入出来ま す。 http://kuruten.jp/blog/help041.html |
 |
 [50ptでこの記事を購入する(確認画面へ)] |
|
| [カテゴリ：法規] |
| このブログへのチップ 0pts. [チップとは] [このブログのチップを見る] |
| このブログの評価 評価はまだありません。 [このブログの評価を見る] |
|
| |
