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新築・リフォームとも「省エネ住宅ポイント制度」を見落とすな!素直に商品券をもらおう!
[不動産運用]
2015年5月1日 8時30分の記事

 15年度税制改定で、資産税関係では、住宅取得資金の贈与に関わる贈与税非課税制度の延長・拡充や、中古住宅の買取再販に関わる特例措置の創設などに目が行きがちだが、住宅を買う消費者に的確にアドバイスしなければならない制度がある。

 新築・リフォームを問わずに活用できる「省エネ住宅ポイント制度」だ。省エネ住宅の新築や、中古住宅の省エネ化リフォームを行うと、省エネ度に応じたポイントが付き、地域型・中小企業型商品券や都道府県型地域産品、被災地産品及びエコ商品などと交換できるお得な制度。

 対象期間は、16年3月31日までに完成する分までで、新築・リフォームで最大30万ポイント、耐震改修を行う場合は最大で45万ポイントが付き、それに応じた商品券や地域産品と交換できる。HPを見る限り、普通の商品券と交換するのが一番使い勝手がよさそうであることも付け加えておく。

 省エネ住宅ポイント制度の事務局の連絡先は、電話0570-053-666(受付時間:9時〜17時、土・日・祝を含む)。知らないともらい損ねるから要注意だ。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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