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賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか?
2015年5月2日 10時0分の記事
 
 「賃貸住宅を持っているのですが、個人事業経営と法人経営とでは、どちらが税制上で有利になるのか、何となく分かるのですが、なかなか確信が得られなくて…どちらが有利なのか分岐点を教えてください」

 お客様からこの手の質問をよく受ける。家族構成や家族の経営への関与度、税率など多くの要素が絡み合うので、即答は結構難しい。即答して後々にトラブルになるケースも多く、時間をきちんと割いて概算を試算している。

 場合によっては、税理士を紹介しているが、紹介後に「(税理士事務所に)行った」という話は寡聞にして知らない。要は、ある程度の分岐点の概算が分かると、賃貸住宅の経営者はソロバンをはじける才能があるらしいのだ。

 2015年1月1日以降、所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられ、個人に対する課税圧力は強まった感が強い。一方、法人税は、中小企業の優遇税制度で、法人税率は引き下げっぱなしだ。

 法人税を払っていない法人の方が圧倒的に多いのだから、税率を下げてもあまり意味がないと、斜に構えて考えてしまうのは、元日刊産業紙記者出身ゆえの性である。

 さて、本題。賃貸経営を個人事業で行うのと、法人いわゆる会社経営で行うのと、どちらが節税効果が高いのか。その分岐点を探ると…。

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プロフィール
Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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