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個人事業を子どもが受け継ぐ際の時機は税務上いつがいいですか?
[事業承継・相続設計]
2015年6月4日 9時0分の記事

 会社組織であれば、代表者の交代で経営の流れを継続できますが、個人事業だと事業主の交代で税務上はいったいどうなりますか――。青色申告個人事業者の父親と後継者の息子さんから相談を受けるケースがあります。

 個人事業主の父親としては、息子が自分の事業を受け継いでくるだけで嬉しいもので、心情的には舞い上がっており、冷静な判断ができにくい況になっています。一方、後継者の息子さんの方は、父親の事業に馴染もうと精一杯で、じっくりと考える精神的な余裕がまだないのが実態です。

 「どうしたらいいものか」と嬉しいやら困ったやらの複雑な表情を見せる父親に対し、「なんとかなるさ」的な表情の息子さんを見ていると、「いいものだな」と思ってしまいます。父が経営する建具店を受け継がなかった私にとって、こうした相談に乗るのも「何かのご縁」だと思っています。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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