全国大手や地場大手に依頼する場合は「信頼感を買う」と指摘する人がいます。確かに大手のネームバリューは大きいですね。情報も多いし、社名で信頼性も高いです。
ただ、賃貸マンションを借りる時から買ったり、売ったり、また買ったり長く付き合っている不動産仲介会社は、大手でもかないません。
「その不動産仲介会社とは借りたり、買った物件を売ってもらったり、なんだかんだで5回以上、お願いしています」という不動産仲介会社が出てくると、相談がてら新規参入を1度だけ試みますが、入り込む余地はほとんどありません。何回も依頼している不動産仲介会社との間で「信頼関係」が構築できているからです。
当該の不動産仲介会社に対し、「仲介手数料をきっちり請求してきます。少しは安くしてくれてもいいのに…」という愚痴も相談でポロリとこぼすお客様。しかし、5回以上も賃借や売買で関わっている不動産仲介会社であれば、お客様のクセを知っているので、的外れな物件の紹介をまずしません。
「別のところに依頼しようかと思っています」という相談がありますが、「いやいや、付き合いが長い不動産仲介会社に依頼した方がいいですよ」と指摘すると、相談者は満面の笑顔を見せてうなづきます。
「仲介会社をご紹介しましょうか。なんなら当事務所の関連会社にでも依頼しましょうか」と言った段階で、独立系ＦＰ事務所はお仕舞です。お客様は、独立系ＦＰ事務所の担当者を試しているのに気が付きます。
お客様との相談の中で「危ない、危ない…」という思いがよぎります。不動産は価格が張るだけに買い手も、売り手も、間に立つ不動産仲介会社の担当者も、エゴが出て「自分自身の裏の気持ち」を表に出してしまいやすいものです。つまり、顔の表情に出やすいのが不動産です。
賃貸マンションを借りる場合には、「賃貸借契約書は何ページくらいになりますか」と尋ねる。売買の場合には、「重要事項説明書はどれくらいの厚さになりますか」と尋ねる。お客様の問い掛けにまともに答えられない不動産仲介会社の担当者であれば、「そこの不動産仲介会社への依頼は止めた方がいい」とアドバイスしています。
不動産仲介会社の実力は、（売買、賃貸借いずれも）契約書の中身の細かさと、重要事項説明書の厚さで決まります。それらが薄いということは不動産仲介会社の実力も薄いと考えて間違いないでしょう。
後は、不動産仲介会社の担当者が、相談に訪れたお客様に対し、住宅ローン減税の制度を間違って教えるケースが多くて困ります。15年度だと「年末の住宅ローン残高の1％を上限額に10年間」ですが、「支払った所得税以上の金額は還付されませんよ」と指摘すると、驚いた表情を見せるお客様が多いこと。
「不動産仲介会社の担当者が売り文句にしているのかな？」と勘繰りたくなりますが、住宅ローン減税の制度を正しく理解していなければ、「3,000万円の物件なら10年で300万円、つまり年額30万円還付されるから買わなきゃ」という理屈になります。
「そういう不動産仲介会社の担当者がいるところに仲介を依頼してはいけませんよ」とのアドバイスに「安易に乗らなくてよかった。尋ねてみるものですね」と席を立つお客様が多いのも事実です。
どことは指摘しないが、くれぐれも注意したいものです。消費者も、不動産仲介会社も「思い当たる節」があるようでしたら、下のリンクをポチッと押してください。
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