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公務員、定年後の社会保険はどうなる?
[公務員の年金・社会保険]
2015年7月2日 8時15分の記事

 公務員の再任用が多くなってきた。第三セクターに天下りできる幹部クラスは別として、たいていは再任用か、民間企業への再就職かを選択して、共済年金を受給できる年齢まで何とか食いつないでいるのが実態のようです。

 最近では、幹部クラスが早期退職して民間企業に相談役ポストで入社し、数年後に役員に就任するケースも珍しくありません。幹部公務員が退職する際には「民間企業への天下り規制」が掛かりますから、早めに退職して3ヵ月〜半年程度の期間を空けてから、民間企業に役員クラスで再就職するケースもあります。

 上記のようなケースは一部だけなので、大多数の公務員は何とか再任用に向かって流れます。その際に現役時代までの共済組合加入からどうなるのか――フルタイムと短時間勤務、しかも短時間勤務も常勤職員の勤務時間の4分の3を境に、いろいろ仕組みが変わります。

 「定年後はどうなりますか?」と尋ねてくるのは、定年まで6〜7年程度ある方が多いですね。定年後の社会保険はどのようになるのでしょうか。

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 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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