年金事務所で確認した際に、印象が良くなかったとはどういうことなのかを聞いてみました。「担当は男性で、何となくつっけんどんな物の言い方。分からないから尋ねているのに、最終的にはあなた次第です」みたいな感じで言われたそうです。
「女性の担当は物腰柔らかで親切だし、尋ねればちゃんと受け応えしてくれるし…変ですね」と相談者の方に伝えながら、納めた国民年金の個月数とか、国民年金をどういう状態で納めていたのかなどを「取材」していきます。
本題。老齢基礎年金は20歳〜60歳までの40年(480ヵ月)間加入した場合に満額の年金支給となります。ご相談者様の場合は、389ヵ月分を納めているので、32年4ヵ月分を納めているので、受給資格の25年(300ヵ月)をクリアしており、年金を受給できる権利はあります。残りの91ヵ月(7年7ヵ月)分を払い込めば満額支給になります。
それでは、国民年金の保険料を1ヵ月納めると、どれだけ支給額が増えるか――年金額は1ヵ年当たり1,625円多くもらえる試算になります。現行の保険料は月額15,590円ですから、懐事情に余裕があるのなら現段階から48ヵ月に近づくように納めた方がよろしいかと予想できます。
特に、女性の場合は男性に比べ平均寿命が長いですし、長生きできれば増えた分の年金を亡くなるまで受け取ることができます。当然、何歳まで生きられるのか自分では分かりませんが、損か得かは60歳以降の自分のライフプランをどのように描いているのかにも異なります。
60歳を過ぎても、年金に加入することはできます。60歳から65歳まで任意に加入できます。5年(60ヵ月)分を加入した場合、452ヵ月(37年8ヵ月)間の加入期間となります。納付期間は65歳に達する前月までになります。住所地の市役所(区市町村、この方の場合は市)の国民年金課や保険年金課、年金相談センターに問い合わせれば、申し込んだ月から納入が可能になり、支給額増額への第一歩が始まります。
ご相談者は「納めていない分の後納制度があり、利用できるのかどうか」と不安げな表情を見せます。過去10年以内に未納期間がある場合は、後納制度を活用できます。ただ、すべての未納期間が対象というわけではないケースがあります。
誕生月が12月なので、まだ余裕はありますが、本年の12月が支払期限になりますから忘れないようにするといいでしょう。来年1月からは「過去10年以内」が「過去5年以内」となってしまいます。未納期間のうち、10年以内でどこの年月分が未納だったのかを正確に調べておく必要があります。
未納だった時期や個月数が分かれば、計画的な後納も可能です。最寄りの年金事務所に問い合わせれば、教えてくれます。「その年金事務所で嫌な思いをしたものですから…」とご相談者の方は苦笑いしています。
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年金は、自分への将来への長い期間を掛けての投資です。株式やFXなど比べれば、割はよくありませんが、必ず支給されるセーフティネットです。年金保険料が高いからといって滞納するのはいただけません。そのほかにもメリットはあります。
30代の中には「年金制度は破たんしているんだし、私たちの世代はどうせもらえないんだから」とうそぶくいていると、後々に困る事態になります。自己責任なのですが、そうならないように伝えていくのもFPの役割です。「そうですね!」と思われた方は、下のリンクボタンをポチッと押してください。
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