これまで履物店を営んできたわけですから、店子の業種は何でもいいというわけではないでしょう。「小売業」というくくりの中でショップ系や理美容院が無難です。新規開業の不動産業というのもありかもしれません。
一方、飲食店系は建物内部を汚すケースが多いですね。臭いや音が気になったり、営業時間が深夜に及んだりする場合もあると、貸した側にイライラ感が募ってしまいます。店子と仲良く末永くお付き合いするには、業種をある程度絞ってから募集を掛けるのが鉄則です。
自宅兼店舗の構造は、自宅と店舗は完全に独立しており、店舗部分の面積も50?(約15坪)あるそうなので、店子にしても使い勝手がいいでしょう。貸主側が改装費用を負担すると貸店舗業としては成り立ちにくいので、改装費用は相手持ちの「スケルトン貸し」とするのがいいですね、
賃料の設定は最も難しい課題です。高すぎれば店子は入りません。安すぎれば貸主として固定資産税・都市計画税や維持費などをまかなえません。店舗系の賃料相場は1坪当たり8,500円前後の場合、築年数との兼ね合いで、同8,200円で設定すると相場観より安いイメージが出て問い合わせが増えます。
仮に、1坪当たり8,000円で貸し出すとなれば、月額賃料は「15×8,000円=120,000円」となります。1年間で144万円になるので、貸店舗業として励みにもなるでしょう。ただ、気を付けたいのは、賃料の滞納です。資金的に余裕をもって店舗を改装するのが一般的ですが、改装費が思わずかさんで運転資金に余裕がなくなり、月々の賃料の支払いが滞ってしまう危険性があります。
その対策としては、賃料保証会社との保証契約を義務付けるようにしたうえで、貸し出すことが肝要です。賃料保証会社には住宅だけしか扱わない会社と、店舗も扱う会社があるので、仲介を依頼する不動産会社に確認するといいでしょう。また、保証会社は原則的に不動産業者経由で利用することになります。依頼する不動産業者には管理を含めた有料委託も視野に入れて賃料を設定する必要があります。
保証料は1ヵ月分の賃料分とし、敷金・礼金をゼロにすれば、店舗物件としての付加価値が付きますので、賃料をやや高めに設定することもできます。サービス業の店舗全体に指摘できることですが、店子の方も初期投資をできるだけ抑えようとしています。その際に「敷金・礼金ゼロ」は貸店舗物件としてはかなりの魅力になります。
契約期間の2〜3年の間、更新期を迎える前までに原状復帰費用を貸し出した期間の賃料総額でまかなえるような賃料設定にすればいいわけです。これまで商売を営んできた伝手で、お知り合いの不動産業者もいるでしょうから、事情を話して募集を掛けてもらうのがいいでしょう。
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