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【クリスマス特集】提出義務のない「マイナンバー」――本当に便利になるのか(下)
 
2015年12月25日 8時30分の記事

 クリスマスの特集記事第2弾です。前回に引き続き「マイナンバーのトリセツ」です。多くのFPがマイナンバー制度について相談者から尋ねられたことがあるでしょう。

 その際に、他のFPはどのように説明しているのでしょうか。一般的な制度を説明するのであれば、別にFPに相談する必要はありません。「不安だから聞きに来ているんです」という相談者の生の声を多く聞きます。

 何が不安なのかを突き詰めていくと――自分の個人情報が一元管理されて、年収や税金、年金予定額、貯蓄額、病歴、服用薬歴、入院歴、交通違反歴、ショッピング歴などの全個人情報が1枚のカードに収まってしまうようなことになるのではないかという将来への不安感でした。

 官公庁が収集したマイナンバーは、大手IT企業が開発・構築・更新したシステムで運用されているわけですから、これらの情報を扱う官公庁や大手IT企業もマイナンバーに収録されている情報を把握できる立場にあるわけです。

 一方、マイナンバーを勤務先などの団体・企業に収集、管理させ、個人情報の漏えいが万が一発生した場合には、その団体・企業には重大な罰則が科されます。

 しかし、マイナンバーの個人情報を一元管理する官公庁や、システム開発・構築・更新を行う大手IT企業ルートで、個人情報が漏えいした場合には罰則がありません。つまり、これらルートで個人情報が漏れる可能性があることを知っておく必要があります。

 今回は、表面的に「便利になる」と宣伝されていますが、便利になる一方で個人情報を毎日蓄積されてシステム上で管理、把握されていることにまったく抵抗感はないのかです。メリットや利便性の裏に潜む危険を見てみましょう。

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 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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