マイナンバー制度は、2016年1月から税や社会保障の手続きで、個人番号の記入を求められます。要は、所得や社会保障の給付状況を行政が簡単に把握する目的で、特定の個人を識別する番号を付けたわけです。
しかし、霞が関のすべての省庁が連携し、その連携したネットワークの中に都道府県と市町村がつながれば、マイナンバー制度など全く必要がなかったわけです。しかし、省益最優先の縦割り行政――省庁ごとに連携するなどありえないわけです。
そして、省庁間が連携して個人の情報を一元管理することを国民に信を問えばよかったのですが、この道筋も通していません。政府、特に官僚と政治家は信用を得られないのが明確になるのが怖くて、マイナンバーを強制的に配布して国民に管理を押し付け、自分たちに責任が被らないように逃げたとしか映りません。
ここまではっきりと映るようになるには、「国民総背番号制」を導入しようとしてとん挫した経緯を知らないと、わからない部分があるでしょう。まさに上記のように、政府が国民から信用を得られなかったから、導入を断念せざるを得なかったというのが本当のところです。
一般の人にとっては、個人番号の利便性はほとんどありません。1年に1回取得するかどうかの住民票や印鑑登録証明書などのために、ほかの情報を提供する必要など全くないわけです。
マイナンバーで別の機関から情報を取り寄せるので、申請書類が減るなどと喧伝されていますが、行政の窓口を一本化し、たらい回しにならないような組織づくりを行えば、行政サービスは向上します。ここに、マイナンバーは必要ありませんね。
つまり、頼んでもいない個人番号を勝手に送り付け、自分で管理させる一方で、その手間に見合う行政サービスを提供しないのが、この制度です。目的は、個人情報の収集と蓄積にあるからです。「便利になる」は政府の誇大広告だと思ったほうがいいでしょう。
また、国民の情報を番号で管理するのが目的で、国民の利便性を第一に考えて制度設計を行っていないので、国民のメリット感はいつまで経っても出ないという学識経験者の見方も出ています。
しかも、国民にメリットがないにもかかわらず、2018年から個人番号を預金口座にヒモづけする動きが出ています。ただ、これも当面は任意です。「任意」という位置づけは大きいので、気を付けたい部分です。
半面、生活保護を受ける人が「個人番号のご記入をお願いします」と言われたら…断り切れないのが実態ではないでしょうか。立場が弱い人から強制的にヒモづけを行い、番号が普及したとPRすることは想定の範囲内になっているでしょう。
現に、官公庁からの支出を伴う事業に参加する際に、個人番号を記載するよう、すでに求められています。当事務所もどうするか――悩ましい限りですが、役所側から「どうしても」ということであれば、場合によっては「辞退」の二文字が頭の上をよぎります。
マイナンバー汚職事件で、12月22日付で厚生労働省を懲戒免職処分になった元情報政策担当参事官室室長補佐の中安一幸氏が12月19日号の週刊現代の単独インタビュー記事で重大な発言を行っています。
ここは非常に大事なので、すべて引用しようと思います。
「マイナンバー絡みの問題が頻発するのも間違いない。なぜなら、そもそも番号を国民全員に配るというのが、間違っているからです。」
「国民の情報を国が一括管理するなら、番号なんて配らなくても、省庁同士が連携すればいいだけの話でしょう。そして『国で一元管理してもいいですか。政府を信用できますか』と国民に問えばいいんです。」
「でも政府は国民から信用を得られず、マイナンバーを導入できない事態になるのを恐れたんでしょう。そこで、正しい導入のプロセスを踏まず、カードを配るという逃げを打った。誰も求めていないのに、『自分で番号を管理するなら文句ないでしょ』と、制度を押しつけたんです。」
「カードを配れば、番号を売り買いする人間が必ず出てきます。誰が売るのかといえば、情報を管理している者しかいない。つまり、省庁の役人です。」
「今後、僕以上の『悪人』が逮捕されることになれば、本当の汚職官僚は誰かがわかる。そして、マイナンバーがいかに不安だらけな制度かも、明らかになるはずです。」(引用終わり、「週刊現代」2015年12月19日号、49頁上から4段目後半〜5段目まで)
公判中に心境を吐露した中安被告のインタビュー記事は、週刊現代の単独スクープです。この記事の中に、マイナンバー制度の危うさのすべてが詰まっています。
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「クリスマス特集」は今回で終わりですが、「年末特集」でマイナンバー制度をもう一回掲載する予定です。
テーマは、自分で判断できない幼少期から個人番号でヒモづけされてしまう「ジュニアNISA」について。親御さんは自分の子供の情報をどのように考えるのか、じっくり考える必要があるかもしれません。
後は、マイナンバー制度で一番困るのは誰か――ちょっとした取材で「この手の職業の人は狙われる!?」というのも見えてきました。
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