| 2015年8月3日 8時0分 |
| 124円を境に米雇用統計結果次第で125円をうかがうか――今週（8月3日〜同7日）の為替市場予測 |
| 先週は、中国株価の8.5％安を受けて、リスク回避傾向が高まり、米利回りが低下したことから下落しました。同株の下落の一服感で反発し、最終的に124円台後半で落ち着いた格好となりました。 中国株に翻弄されているように見えますが、米のＦＯＭＣの声明で「9月利上げはほぼないだろう」との見方が市場関係者間で多く、様子見となっているのが現状でしょうか。 米経済指標では、7日に公表の米雇用統計がありますが、月間20〜25万人増の雇用増加ベースが確認材料となり、失業率の低下傾向も継続すれば、125円をうかがう動きもあるかもしれません。しかし、米ＦＯＭＣの利上げ時期先送り感が根強く、大きな変動はないものと予想します。 |
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| 2015年7月27日 4時59分 |
| 123円を境に様子見推移か――今週（7月27日〜同31日）の為替市場予測 |
| 今週の目玉は、米のＦＯＭＣと第2四半期ＧＤＰの数字から目が離せない状況となっています。米ＦＯＭＣでは、まだ利上げの予想はないものの、次回の9月会合で利上げ開始に向けたサインが出た場合は、ドル買いとなりやすくなります。 一方、第1四半期ＧＤＰの伸びが低成長だったことから、第2四半期が市場予想（前期比年率プラス2.5％）を上回れば、ＦＯＭＣの声明が楽観でも、利上げ期待が高まり、ドル高となりやすくなるでしょう。 ただ、日銀総裁の円安けん制発言や追加緩和策消極姿勢で、125円を目指すには下地が整っていません。9月利上げ開始の明確なサインと、米景気の2％台後半の高成長が必要で、これらのサインがない場合は123円を境にした動きとなるなるかもしれません。 コモディティ価格の価格の下落がどこまで続きのカモ注視する必要があり、豪ドルを含むコモディティ通貨に対する売り圧力が当面続きそうです。 |
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| 2015年7月21日 4時30分 |
| ギリシャが落ち着き、123円台後半を境に弱含み推移か――今週（7月21日〜同24日）の為替市場予測 |
| ギリシャの国民投票の結果は、欧州連合（ＥＵ）から様々な条件を引き出すことができ、同国のチプラス首相の作戦勝ちといった様相となりました。 一方、中国株の大幅下落を受けたリスク回避の方が衝撃的で、米長期債利回りや他国の株価などの下落により、米ドル／円の円全面高、豪ドルといったコモディティ通貨の下落が著しく進展しました。 13日の週は、一部報道によると、ギリシャの新改革案に難色を示しているユーロ圏各国に対し、ドイツがギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案するかどうか動きも出ているようです。 ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を実施するか否かの判断を13日以降に持ち越しそうなのが濃厚になってきました。ギリシャに対する不信感が根強いようです。 ギリシャ政府がユーロ圏各国に示した財政改革案の内容は、年金の給付抑制など軒並みＥＵ側に譲歩しています。同国側が一部の財政改革案の法制化を行い、改革を実行に移す姿勢を示した上で、ＥＵ側が金融支援に乗り出すかどうかを判断する見極めが必要ということでしょう。 ただ、ＥＵ側が当初決めた日程での合意は難しく、ずるずると引き延ばしとなれば、ユーロに対する市場の見方は厳しくならざるを得ないでしょう。 ユーロ／米ドルへの反応は限定的とする見方も出ていますが、ギリシャがユーロを離脱した場合には、5月27日の安値（1.0819米ドル）を一気に下回り、国際市場に緊張が走る可能性も否めません。 |
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| 2015年7月13日 4時30分 |
| ギリシャがユーロ離脱で大混乱の幕開けか、120円台を維持できるか――今週（7月13日〜同17日）の為替市場予測 |
| ギリシャの国民投票の結果は、欧州連合（ＥＵ）から様々な条件を引き出すことができ、同国のチプラス首相の作戦勝ちといった様相となりました。 一方、中国株の大幅下落を受けたリスク回避の方が衝撃的で、米長期債利回りや他国の株価などの下落により、米ドル／円の円全面高、豪ドルといったコモディティ通貨の下落が著しく進展しました。 13日の週は、一部報道によると、ギリシャの新改革案に難色を示しているユーロ圏各国に対し、ドイツがギリシャを一時的にユーロ圏から離脱させて債務減免を行うことを提案するかどうか動きも出ているようです。 ユーロ圏各国がギリシャへの金融支援を実施するか否かの判断を13日以降に持ち越しそうなのが濃厚になってきました。ギリシャに対する不信感が根強いようです。 ギリシャ政府がユーロ圏各国に示した財政改革案の内容は、年金の給付抑制など軒並みＥＵ側に譲歩しています。同国側が一部の財政改革案の法制化を行い、改革を実行に移す姿勢を示した上で、ＥＵ側が金融支援に乗り出すかどうかを判断する見極めが必要ということでしょう。 ただ、ＥＵ側が当初決めた日程での合意は難しく、ずるずると引き延ばしとなれば、ユーロに対する市場の見方は厳しくならざるを得ないでしょう。 ユーロ／米ドルへの反応は限定的とする見方も出ていますが、ギリシャがユーロを離脱した場合には、5月27日の安値（1.0819米ドル）を一気に下回り、国際市場に緊張が走る可能性も否めません。 |
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| 2015年7月6日 2時0分 |
| 賛否五分五分のギリシャ国民投票、120円台まで下げの様相――今週（7月6日〜同10日）の為替市場 |
| ギリシャの国民投票の結果はもうすぐです。賛否はほぼ半々となっているようです。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やユーロ圏各国の改善策提案に賛成多数ならチプラス首相は退陣、逆に反対多数であればユーロ圏脱退を盾に追加支援策を要求しそうな動きが垣間見える同首相のしたたかさが見え隠れしています。 どちらの結果になっても、ギリシャ国民にとっては痛みを伴うものでしょう。賛成多数であれば、米中長期債利回りの上昇とドル高円安につながる可能性はあるかもしれません。ただ現実味を帯びているのは反対多数の方で、そうなった場合はギリシャのユーロ離脱、欧州連合（ＥＵ）脱退のリスクが市場を大いに刺激し、米中長期利回りが大幅に低下、ドル安円高が一気に進む可能性はありうるでしょう。 ギリシャのチプラス首相のしたたかさが目につきますが、民主主義政治・統治発祥の地の同国の国民が判断する投票の結果に目が離せません。ユーロ市場の動きと歩調を合わせ、東京の外為市場は朝から混乱含みは必至です。 米ドル／円の動きは、ギリシャ問題で、反対多数となった場合、1米ドル当たり120円台まで一気に円高が進行する可能性を否定できません。併せて、ユーロの信頼性が低下し、ユーロ／米ドルも米ドル高に推移可能性もあるでしょう。通貨の信頼性が「米ドル＜円」となれば、円高が再燃するかもしれません。 |
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| 2015年6月29日 0時30分 |
| ギリシャ支援打ち切りで122円台半ばを下抜けの様相――今週（6月29日〜7月3日）の為替市場 |
| 6月第5週（29、30日）から7月第1週（1〜3日）の見通しは、ユーロ圏で大荒れになりそうな様相になってきました。ユーロ圏諸国がギリシャ支援の終了で一致したためです。 刻一刻と変わる事態は、ギリシャが6月末にデフォルト（債務不履行）に陥る公算が大きい最悪の結果となりそうです。同国の銀行で混乱が起きるのは必至な状況となってきました。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、週明け早々にも緊急理事会を開き、資本移動規制の導入などギリシャ国内の預金流出を食い止める方策を議論するようです。 国民投票の実施を決めたギリシャ政府に対するＥＣＢの動きの速さは、同国のデフォルトを視野に入れた協議への流れになりつつあります。 6月末にギリシャ支援が終了し、同国がデフォルトとなれば、ユーロ安の圧力が大きくなるとともに、米利回り低下を通じてドル安圧力が掛かりやすくなります。 |
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| 2015年6月22日 5時0分 |
| 123円台後半で小幅な動きに―6月第4週（22日〜26日）の為替市場予測 |
| 6月第4週（22〜26日）の見通しは、ギリシャの支援問題がどのように決着するのかで大きく変わるという見方が大勢を占めています。期限は6月末ですが、最終的には何らかの合意が行わる可能性は高い半面、デフォルトリスクを踏まえた資本規制策を打つ可能性もあり、気が抜けない週となりそうです。 ただ、耐久財受注やコアＰＣＥデフレータといった米経済指標や日本でのコアＣＰＩ、ユーロ圏ＰＭＩやドイツＩＦＯといった景況感指数の発表が目白押しにあります。出遅れている米耐久財受注や低下気味のコアＰＣＥデフレータの回復基調が明確化すれば、八発で上昇する可能性を否めません。 さらに、日銀の黒田東彦総裁の発言が頭を押さえ、ドル／円は123円台を境に±1円程度の狭いレンジで推移しそうな状況と予想します。ギリシャの支援問題も尾を引き、期限が近付けば下落傾向に拍車がかかる可能性はあるでしょう。 |
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| 2015年6月13日 14時30分 |
| 米ドル123円台前半を境に124円台後半までの動き―6月第3週（15日〜19日）の為替市場予測 |
| オバマ米大統領のドル高をけん制する発言をしたとされる報道と、日銀の黒田東彦総裁の極端な円安は好ましくないとする発言により、ドル／円が急落しました。 どちらも外国為替市場が1ドル当たり126円をうかがう展開での発言だっただけに、「125円が頭打ち上限か」との憶測が広がりました。 オバマ米大統領は、Ｇ7首脳会合で「強いドルは問題が多い」と言ったとか言わなかったとか、仏当局者の発言報道を受けて、同大統領はその発言報道を否定していますが、そのような「噂」が流れること自体、意図的に感じます。「仏当局者の口を借りて言ってもらったのか」との見方もできますね。 さて、6月15日〜同19日の6月第3週は、オバマ米大統領と黒田日銀総裁の発言の影響度がどこまで浸透したのかを占う市場展開になりそうです。ただ、日米金融当局に直接に力が働く両氏の発言が波紋を呼んだ割りには、ユーロ／円や豪ドル／円の下落は限定的でした。 逆説的な見方をすれば、欧州や豪州の金融当局は、冷静に事態の推移を見ていたというより、日米の事態を織り込み済みだったとみる向きもあります。その意味で、6月第3週（6月8日〜同12日）の市場は――123円台前半を境に、124円台でいったん落ち着きを見せる展開になるでしょう。 一方、ユーロについては、オーストリア中央銀行のノボトニー総裁が金利上昇を容認した発言を8日に行ったことを受け、ドイツ10年債の利回りが10日までに掛けて一時1.06％急騰し、1.1386ドルに上昇しました。その後は元に戻すような格好になっており、底堅お地合いが継続しています。6月第3週の展開は、もみ合いはあるにしても、大きな動きはなさそうです。 豪ドルを巡る情勢は、ＲＢＡ理事会前の関係総裁補二人（ケント、デベル両氏）が何を話すかに、市場関係者は着目しているようです。今後の利下げを強く示唆する内容がなければ、動きは横ばいにとどまりそうな状況になりそうです。 |
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| 2015年6月11日 6時0分 |
| 日銀総裁の発言、過剰に反応しすぎてはいけませんでしょうか？ |
| こういう発言に一喜一憂する関係者がいるので、仕方がありません。記者時代であれば「行き過ぎた口先介入、ドル安誘導がねらい、ラインは125円か」などという見出しで煽り立てていたかもしれません。 10日に開いた衆院財務金融委員会に出席、委員に意見を求められた日銀の黒田東彦総裁の「ハプニング発言」としてとらえている向きもありますが、ハプニングではなく、むしろ意図的に発言したのではないかというのが、私見です。 介入は口先ではなく、意図的だったとすれば、外国為替市場は思惑通りに動いたわけですから、日銀総裁の立場としては面目躍如といったところでしょうか。 なかには「誘導尋問が巧い、民主党の前原誠司委員の口車に乗ったのではないか」という憶測も出ていますが、考えにくい見立てです。そもそも黒田氏は記者の誘導尋問に引っ掛からない人ですから、私の見立ては「わざと発言したのでは？」ということになります。 |
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| 2015年6月10日 5時30分 |
| 【きょうの株式市場をスパッと占う】先物主導の利益確定売りが進むか |
| 昨日（6月9日）の日経平均は、米国株安と円高進行という外部環境の悪化を受け、大幅安となりました。本日の株価上昇の背景にある日本企業の収益改善については、大きなネガティブな材料はあまりなく、先物主導の利益確定売りの域を出ないと考えられます。 |
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