| 2015年5月5日 8時30分 |
| 意外に見落としがちな「保険給付対象となるかもしれない」先進医療技術 |
| 「先進医療技術」というフレーズを生命保険や損害保険の見直し相談で、つとに耳にするようになった。医療技術は日進月歩で、開腹を伴う摘出手術を行っていた病も、腹腔鏡手術で開腹せずに済んでいる。 開腹手術は、患者の体力を消耗させるので、執刀医は慎重になる。しかし、腹腔鏡手術はそもそも開腹せず、手術の部位によってはヘソや肛門、口腔、鼻腔などからメス付のファイバースコープを入れる。 群馬大学医学部の失敗は、大学病院の信頼を失墜させただけでなく、最終的に先進医療技術に対する信頼性をも揺るがす結果となった。 「先進医療技術」とは、いったいどういった医療技術なのか。生命保険や損害保険、がん保険を選ぶ際の参考にしてほしい。 |
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| 2015年5月3日 8時30分 |
| 賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか？(続編) |
| 前稿では、賃貸住宅の経営でどちらが得なのか、具体的な分岐点を提示した。法人化を行うのか、行わないのか…長所と短所が並立し、どちらを選択するのかは、たとえＦＰからアドバイスを受けたとしても、最終的には判断するのは貸主側になる。 法人化の長所と短所をそれぞれ指摘するので、参考にしてほしい。 |
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| 2015年5月2日 10時0分 |
| 賃貸経営、個人と法人の分岐点ってどれくらいですか？ |
| 「賃貸住宅を持っているのですが、個人事業経営と法人経営とでは、どちらが税制上で有利になるのか、何となく分かるのですが、なかなか確信が得られなくて…どちらが有利なのか分岐点を教えてください」 お客様からこの手の質問をよく受ける。家族構成や家族の経営への関与度、税率など多くの要素が絡み合うので、即答は結構難しい。即答して後々にトラブルになるケースも多く、時間をきちんと割いて概算を試算している。 場合によっては、税理士を紹介しているが、紹介後に「（税理士事務所に）行った」という話は寡聞にして知らない。要は、ある程度の分岐点の概算が分かると、賃貸住宅の経営者はソロバンをはじける才能があるらしいのだ。 2015年1月1日以降、所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられ、個人に対する課税圧力は強まった感が強い。一方、法人税は、中小企業の優遇税制度で、法人税率は引き下げっぱなしだ。 法人税を払っていない法人の方が圧倒的に多いのだから、税率を下げてもあまり意味がないと、斜に構えて考えてしまうのは、元日刊産業紙記者出身ゆえの性である。 さて、本題。賃貸経営を個人事業で行うのと、法人いわゆる会社経営で行うのと、どちらが節税効果が高いのか。その分岐点を探ると…。 (有料相談事例が多い項目なので、有料記事とします。タバコ3本分を節煙すると思って購読してね！) |
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| 2015年5月1日 8時30分 |
| 新築・リフォームとも「省エネ住宅ポイント制度」を見落とすな！素直に商品券をもらおう！ |
| 15年度税制改定で、資産税関係では、住宅取得資金の贈与に関わる贈与税非課税制度の延長・拡充や、中古住宅の買取再販に関わる特例措置の創設などに目が行きがちだが、住宅を買う消費者に的確にアドバイスしなければならない制度がある。 新築・リフォームを問わずに活用できる「省エネ住宅ポイント制度」だ。省エネ住宅の新築や、中古住宅の省エネ化リフォームを行うと、省エネ度に応じたポイントが付き、地域型・中小企業型商品券や都道府県型地域産品、被災地産品及びエコ商品などと交換できるお得な制度。 対象期間は、16年3月31日までに完成する分までで、新築・リフォームで最大30万ポイント、耐震改修を行う場合は最大で45万ポイントが付き、それに応じた商品券や地域産品と交換できる。ＨＰを見る限り、普通の商品券と交換するのが一番使い勝手がよさそうであることも付け加えておく。 省エネ住宅ポイント制度の事務局の連絡先は、電話0570-053-666（受付時間：9時〜17時、土・日・祝を含む）。知らないともらい損ねるから要注意だ。 |
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| 2015年4月30日 8時30分 |
| 横浜市内の最新建築動向（15年4月13日〜4月24日）、目立つ共同住宅 |
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| 横浜市内の4月13日から同月24日までの2週間分の標識設置届をままとめた。今後は、毎週掲載する予定。横浜市内でどういった施設が今後建設されるのかが分かれば、不動産市場の動向も分かろうということで取り上げることにした。 横浜市本庁舎で2週間分を久し振りに閲覧したら、共同住宅がやはり多い。東京への通勤圏として、共同住宅を建設すれば入居するのだろうが、将来の人口が減少する半面、増え続ける住宅で「過剰供給」になる日も近い。空き家対策を考えた方がいいのではないか。 極端な話、100戸の共同住宅で灯りがともるのは50戸ということになる可能性はあるわけで、共同住宅ばかりが建つのはいただけない。 横浜市は住宅、なかでも共同住宅の新規着工に対し、ストックマネジメントを踏まえた建築許可、開発許可を行う時期に差し掛かっている。 横浜市内の建築物は、このままの放置状態では共同住宅ばかりが目立つ「つまらない」まちに格下げとなることも予想される。スズキの伸ちゃん、何か方策を考えた方がいい。近いうちにまた。 |
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| 2015年4月28日 10時0分 |
| コンテナルームの「コンテナ」を金融資産としてとらえたら… |
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| 空きの多い駐車場や貸地、荒れた土地を対象に、コンテナ用地として一括借り上げる宣伝ＦＡＸが不動産会社に入ることがある。コンテナ用地を不動産会社を使ってでも探すのはなぜか――。その理由は減価償却制度にある。 |
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| 2015年4月27日 11時0分 |
| リバース・モーゲージが普及しないワケ |
| 高齢者がこれまで住んできた持ち家に住み続けながら、その持ち家を担保に年金ではまかないきれない生活資金の融資を金融機関から受け、その高齢者が亡くなった後に、持ち家を処分して元利金の返済に充てる「リバース・モーゲージ」（持家担保融資）。 高齢者が住み慣れた地域や自宅に暮らし続け、最後を迎えることができる方策の一つとして、「打ち出の小づちみたいな方法」（住宅ジャーナリスト）ともてはやされたが、リバース・モーゲージの利用が頭打ち状態になっている現実がある。 「持ち家を担保に融資を行う金融機関の慎重姿勢がネックになっている」（金融機関関係者）との指摘があるように、担保割れのリスクを回避したい金融機関が「あまり乗る気ではない本音が垣間見える」（前述の住宅ジャーナリスト）という。 |
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| 2015年4月25日 20時0分 |
| 16年4月から地方税にも「換価の猶予制度」を創設、国税は本年度から |
| 国税分野で認めた「換価の猶予」制度が、地方税にまで拡大することになった。15年度の税制改定で決まった。国税より１年遅れの16年4月1日以降に納期限を迎える地方税に適用する。国税については、14年度の税制改定で見直しており、地方税についても足並みをそろえさせた格好だ。 換価の猶予とは、納税緩和措置の一つで、「差し押さえた財産を公売に掛けることを延期する措置」。納税したくても事業の継続が困難になったり、生活の維持が困難になったりした場合に、毎月の分割納付を条件に、1年以内の期間、財産の換価を猶予する。 消費税の10％増税で経営が厳しくなる中小企業にとっては、国・地方の両税で、納税の猶予制度や換価の猶予制度をうまく活用して苦境を切り抜ける方策を検討することも必要だ。 |
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| 2015年4月23日 10時0分 |
| 米アマゾンがターゲットか？――国境を越えた役務の提供に対する消費課税 |
| 米アマゾンを核とするネット上で電子書籍や音楽、広告などを配信する商品提供サービス事業者について、一定の条件の下で消費税を課税することになった。本年10月1日から適用する。 ネット配信ビジネスを「電子通信役務の提供」と位置づけ、内外判定基準を「役務の提供に関わる事務所棟の所在地」から「役務の提供を受ける者の住所地」に見直した。 つまり、配信した電子書籍や音楽など商品の購入者の住所地を基準にして、消費税を課税することになる。米アマゾンといった海外のネット販売事業者は、日本国内で商品を販売しても消費税を課税できない状況にあった。いわば、海外企業への課税の抜け穴を塞いだわけだ。 税の負担の公平性を視点に据えると、日本国内の書店は消費税を納付しているにもかかわらず、米アマゾンは同税をなぜ負担しないのか――という不公平感が残っていたのは事実だ。 半面、日本企業にも消費税の負担の不公平感がないわけではない。輸出企業が受け取る消費税の還付金制度である。 |
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| 2015年4月22日 9時0分 |
| 自分の情報が公的機関間で「筒抜け状態」――マイナンバー制度が準備段階に |
| 15年度税制改定の一環で、納税環境整備・その他に分類されている項目として、「マイナンバー制度」に対する措置が盛り込まれている。本年10月をめどに個人・法人にナンバー（番号）を割り振る予定だ。 税制分野でマイナンバー制度を導入すれば、国税当局としては個人と法人の預貯金情報を一元管理できるメリットがある。具体的には、個人は12ケタの数字、法人は13ケタの数字でそれぞれ管理できる。 マイナンバー制度が金融機関との連動により、口座隠しや所得隠しに伴う脱税の抜け道が狭まることになり、むしろ脱税事件の抑止力になる。脱税の事件化で、国税と検察がタッグを組み、納税への公平感を醸成することにもつながる。 しかし、同制度の使い方を間違えると、個人情報や法人情報を監視するシステムに早変わりするのだ。経済犯罪の抑止力になる一方、個人・法人情報が役所の中ではオンラインでつながり、狙いを定めた人物や法人を徹底的にマークできるわけだ。 |
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