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2015年5月20日 8時30分
健康保険と介護保険の両方を使って費用負担を軽減できる方法ってありますか?
 この手の質問を受ける機会が多い。「老老介護」や「母一人息子・娘介護」が現実になる前に、ライフプランニングを検討する中でどうしても触れなければならない必須項目になっている。

 保険制度がそれぞれ異なるので、別々に費用を負担していると考えてしまうのも仕方がない。しかし、医療費と介護費を合算して一定水準額を超えると、負担した費用の一部が還付されるのだ。

 保険制度の相違はあるものの、医療と介護は密接に関係しており、切り離せない部分が多い。また、介護費用についても、社会保険の介護サービスの給付と、労働者災害補償保険(労災保険)の介護(補償)給付の二つがある。

 社会保険の対象外の介護にも手厚い制度を設けているのが特徴で、たとえば障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの介護給付がある。ただ、いずれも年齢や介護が必要になった原因により、受けられる制度が違うので注意が必要だ。具体的な給付・還付制度はどうなっているのか――。
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2015年5月19日 10時30分
横浜市内の最新建築動向(15年5月11日〜5月15日届出分)、日本通運が本牧物流センターを増設
横浜市内の建築動向は、神奈川県内の最新建築動向を占う上で欠かせないので、定期掲載とする。今回は、5月11日から同15日までの1週間分の標識設置届の内容を明らかにする。

届出件数は6件で、内訳は▽共同住宅3件▽店舗・事務所、地域ケアプラザ、倉庫各1件。
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2015年5月18日 8時30分
神奈川県内の公共工事動向、15年4月期は順調な滑り出し、東日本建設業保証調べ
 神奈川県内の15年度の公共工事の発注状況は、順調な滑り出し田となった。発注件数は前年同月比4.0%減の738件、発注金額は同35.2%増の1,023億72百万円となり、4月期に1,000億円を超えるのは珍しい。

 市町村部で発注金額ベースで前年同月に比べ209億円増加。15年度の滑り出しから前年同月に比べ200億円近く伸ばし、神奈川県内の公共工事の発注金額の大幅増加に大きく寄与した。

 なかでも横浜市をはじめ平塚や藤沢、川崎で目立って増加。横浜市だけで189億円の大幅増となった。また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が相鉄・東急線の相互直通事業関連で前年同月に比べ44億円の発注増となっている。

 東日本建設業保証神奈川支店は「4月期に発注金額が1,000億円を超えたのは十数年ぶり。5月期の状況は例年通りの水準で推移している」と話している。
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2015年5月16日 9時30分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(下)
 
 世界経済の動きに関し、これまで金利政策や為替市場、株式市場のほかに不動産投資信託(REIT)市場から今後の動向を探ってきた。たとえば、金利政策では日米欧が足並みを揃えて、各国が発表する材料にビビット反応する一方、為替市場は長期安定式の流入で円売りが増加している実態を指摘した。

 また株式市場は、日本株が日経平均で2万円台を付ける一方で、冴えない動きのNY株。正反対の動きを占めている。REITもインフレ率の下方修正でJ−REITのうまみが薄まっている状況だ。そんななかで、欧米REITは利上げが先延ばしになったことにより、反転上昇機運となっている。

 最終回は、原油市場の動きから、米国経済の動向を探った。
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2015年5月15日 9時0分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(中)
 
 米国の景気回復の状況を政府発表データ(指標)を見ながら、今後の金融・証券市場はどう動くのか――前回は、金利政策と為替市場から探った。今回は、株価と不動産投資信託(REIT)の推移から動きを探った。
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2015年5月14日 8時0分
足取り鈍い米国の景気回復――リスクオフ機運なのか?(上)
 
 米国の景気回復の足取りが鈍くなってきた。「変調」と見る厳しい見方も出ている。なにしろ、3月期に入り、雇用者増加数が予想を大きく下回る12万6,000人増に留まった。

 また、新雇用統計データ(LMCI)は、前月のプラス4.0からマイナス0.3に急激に落ち込んだ。雇用者数だけでなく、平均的な時給や労働参加率といった複数の要素を含めた総合的な指標なだけに、様々な観測が市場で出回っている感が強い。

 金融筋は「6月の利上げは遠のいた」との見方を強めており、米ドルの実効為替レート指数も下げ気配で動いている。世界的にリスクオフの機運が浸透してきているのか――金利、為替、株価、商品先物、不動産投資信託(REIT)の各方面からマーケット動向を探った。
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2015年5月13日 8時30分
横浜市内の最新建築動向(15年4月27日〜5月8日届出分)
 横浜市内の建築動向は、神奈川県内の最新建築動向を占う上で欠かせないので、定期掲載とする。今回は、4月27日から5月8日までの2週間分の標識設置届の内容を明らかにする。

 個人名も出ているが、横浜市が「中高層建築物等の建築及び開発事業に関わる住環境の保全等に関する条例」に基づき、一般に除法公開し、閲覧できるようにしているので、そのまま掲載している。

 2週間とはいえ、実質的にはゴールデンウイーク中であり、実質は6日間で10件の標識設置届が出ていること自体、横浜市内での建築需要は盛り返してきていると考えられる。
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2015年5月12日 8時30分
賃貸トラブルを未然に防ぐ方法って何がありますか?
 
 賃貸住宅のオーナーからよく受ける質問として、「家賃の滞納問題」がある。「どうすれば、家賃の滞納をなくすことができますか」という質問だ。

 家賃の滞納さえなければ、貸主、借主間の関係は良好なのだが、滞納が始まると貸主側は踏み倒されるのではないかとヤキモキする一方、借主側はバツが悪くて逃げるようなコソコソした態度になる。

 賃貸住宅の貸主側にとって、借主との最も厄介なトラブルは「家賃の滞納」だろう。賃料の滞納は、時間が経てば経つほど深刻化するケースが多い。

 借主側も、入居当初から家賃を滞納するつもりはなく、貸主側も入居審査の段階で家賃の滞納を予想するのは、ほぼ100%不可能だ。

 不動産の管理の面からすれば、家賃の滞納を未然に防ぐ方法はある。家賃保証システムを活用するケースと、契約内容で縛りをかけるケースがある。

 私見を後ほど指摘するが、家賃保証システムはお勧めであることを付言しておく。
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2015年5月11日 8時30分
社会保険と保険商品との組み合わせ方
 
 医療費の負担を軽減できる公的制度として普及しているのが「高額療養費制度」(クリックすると、厚生労働省HPの解説ページに)。公的給付として一般的になってきたものの、プラスαの公的給付制度がまだあり、利用しない手はない。利用できる公的給付制度と医療保険といった保険商品を組み合わせることにより、「いざという時」の出費への備えとなる。

 プラスαの公的給付制度は、「傷病手当金」制度。健康保険に加入していれば、病気やけがで会社などを休み、一定の要件を満たせば、1日につき標準報酬日額の3分の2が支給される制度だ。保険商品の内容を検討する際には、高額療養費制度と傷病手当金制度を組み合わせ、不足分を補える水準にすれば、無駄のない保険料で効果的な保障を構築できる。
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2015年5月8日 9時0分
親御さん、産まれた時から「教育費」に敏感になろう!
 
 子どもの教育費を巡り、頭を抱えている親御さんたちは多い。子供の教育費は必要な時期や必要な金額が概算でも予想できることから、大方は大学進学期に合わせて学資保険や、子ども用貯蓄制度などを活用しているであろう。

 しかし、子どもが文科系に進むのか、理科系に進むのかは、学資保険や貯蓄を始めた時には全く予想できないのが実態だ。しかも、中学生や高校生くらいになると、学校外の部活動費やら塾・予備校などの費用など、考えていた以上に学校周辺費用は膨らむようで、大学進学時には不足しかねない。

 そうならない方策は――。
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Mitsuo Toriumi さん
ファイナンシャル・プランニング事務所『FP Office-T』
地域:神奈川県
性別:男性
ジャンル:暮らし お金
ブログの説明:
 1級FP技能士(資産相談業務)の代表者が、あなたの大事な資産の運営・管理方法や、会社・事業の運営・管理方法など、不透明な経済環境を乗り越える知恵と方策を提案します。日刊建設工業新聞で、国土交通省や農林水産省、経済産業省、東京都庁、横浜市庁などの取材を担当。建設市場の国際化や入札・契約制度、経営事項審査などの制度設計のほか、農業農村整備事業を含む農林水産省関連補助・助成制度に詳しい。
 保有資格は宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、競売不動産取扱主任者、一種証券外務員有資格者、住宅金融普及協会認定住宅ローンアドバイザー。日本ジャーナリスト会議(JCJ)所属。1997年1月に「別れの御櫛〜斎王大伯皇女物語」で名古屋タイムズ(2008年10月31日付発行をもって休刊)創刊50周年文芸賞佳作受賞という異色な経歴を持つ。
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